海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年5月19日

JSAT MOBILE、ＮＫの革新技術認証を取得、サイバーセキュリティサービスで

　スカパーＪＳＡＴグループのJSAT MOBILE Communicationsが提供する船舶向けサイバーセキュリティ対策サービス「ＦＳＥ（Fleet Secure Endpoin…続き

2023年5月19日

応用地質、北海道３海域で洋上風力基礎調査、ＪＯＧＭＥＣ公募で採択

　地盤調査大手の応用地質は16日、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が公募した2023年度「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務」に関する海底地盤調査実施者に…続き

2023年5月19日

国交省、運輸安全マネジメント優良事業者候補を募集

　国土交通省は「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の対象となる事業者、団体、個人を６月21日まで募集している。自薦・他薦は問わない。表彰条件は、①経営トップから現場まで一丸とな…続き

2023年5月19日

ＮＫ、電子ログブックのガイドラインを発行

　日本海事協会（ＮＫ）は18日、船舶で使用される電子ログブックの承認に関わる基本要件を取りまとめた「電子ログブックに関するガイドライン」を発行したと発表した。 　航海日誌、機関日…続き

2023年5月19日

シージャックス、ＳＥＰ船貸船で予約契約

　エネティは16日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスがＳＥＰ船“Seajacks Zaratan”の予約契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域に５〜６カ月間貸船する…続き

2023年5月19日

「海の日」ポスターコンクール、表彰式を開催

　日本海事広報協会はこのほど、2023年「海の日」ポスターコンクールの表彰式を開催したと発表した。表彰式は11日、都内で行われた。大賞受賞者の川上心優さん（兵庫県立姫路工業高等学校…続き

2023年5月18日

《連載》展望 船主ビジネス、国内船主、シンガポール進出検討、事業環境好転、競争激化で

　国内船主によるシンガポール進出機運が再び高まっている。シンガポールの各種コストはここにきて一段と上がっているが、それを上回る税制メリットが再評価されているからだ。船主を取り巻く事…続き

2023年5月18日

《連載》内航キーマンインタビュー㉟、デュカム・内藤吉起社長／内藤陽子専務、所有と船舶管理の分離不可欠無料

　内航船の船舶管理会社デュカムは、内航タンカー船主の邦洋海運が同業他社と共に2001年に設立した。内藤吉起社長は「所有と船舶管理の分業化とグループ化は内航船主が生き残るために必要な…続き

2023年5月18日

玉井商船、前期経常益26％減の11.8億円

　中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船が15日に発表した2023年３月期業績は、経常利益が前の期比26％減の11億8500万円だった。外航部門での自社運航拡大と為替の円安、バン…続き

2023年5月18日

商船三井のＣＶＣ「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」、核融合エネルギー関連企業に出資

　商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」は核融合炉周辺とプラントに必要な機器・システムの研究開発を担うプラントエンジニアリング企業、京都フュージョ…続き

2023年5月18日

商船三井の「ウインドハンタープロジェクト」、ＭＣＨ活用で大型船導入も視野

　商船三井が「ウインドハンタープロジェクト」の一環で今月12日に開始した実証実験（５月17日付既報）は、風の力で生産した水素をメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）に変換して貯蔵し、ＭＣＨ…続き

2023年5月18日

国交省、船員労災防止優良事業者を募集

　国土交通省海事局は、「2023年度船員労働災害防止優良事業者」を６月末まで募集する。海事局では、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者などの自主的な取組を促すため、労働災害の防止に…続き

2023年5月17日

シップ・オブ・ザ・イヤー、硬翼帆搭載船“松風丸”が受賞、帆走への挑戦が評価

　日本船舶海洋工学会は16日、「シップ・オブ・ザ・イヤー2022」に、商船三井が大島造船所で建造したばら積み船“松風丸”を選定したと発表した。独自開発の硬翼帆式風力推進装置「ウイン…続き

2023年5月17日

昭和日タン、運航管理システム「TRANS-Operator」本格稼働、外航部で運航管理業務効率化

　内航有力タンカーオペレーターの昭和日タンは、エイ・アイ・エス（東京都千代田区）のオペレーター向け統合運航管理システム「TRANS-Operator」を４月から外航部で導入した。内…続き

2023年5月17日

ＩＳＯ船舶委員会、議長に海技研・宮崎恵子氏

　ＩＳＯ（国際標準化機構）のＴＣ８／ＳＣ１（船舶および海洋技術専門委員会／海上安全分科委員会）の議長に国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所の宮崎恵子国際連携…続き

2023年5月17日

海洋立国懇話会、北九州の講演会で武藤会長登壇、「ゼロエミの取り組み見極めを」

　海洋立国懇話会は15日、北九州市で海事講演会を開催した。同会の武藤光一会長が「海の日と海事産業の今後」と題し特別講演を行い、持続可能なエネルギー社会に向け一刻も早く取り組む必要性…続き

2023年5月17日

商船三井の「ウインドハンタープロジェクト」、水素生産・消費のゼロエミッション実証を開始

　商船三井は16日、風力を活用した船内での水素生産と、その水素を利用したゼロエミッション航行の実証実験を開始し、長崎県大村湾で報道陣に公開した。風力と水素による究極のゼロエミッショ…続き

2023年5月17日

井本商運グループの神戸海洋技術、内航ＢＲＭでＮＫから民間初認証

　井本商運（神戸市、井本隆之社長）は15日、グループ会社の神戸海洋技術が内航船員向けＢＲＭ（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練に関して民間で初めて日本海事協会（ＮＫ）から認証を…続き

2023年5月17日

近畿海事広報協会、通常総会、間嶋会長「海事思想の普及に貢献」

　近畿海事広報協会は15日、ホテルプリムローズ大阪（大阪市中央区）で2023年度通常総会を開催し、22年度事業報告や決算を承認した。 　冒頭、間嶋弘会長（住友倉庫代表取締役専務執…続き

2023年5月17日

東京ＭＯＵ、22年ＰＳＣ年次報告書を公表、コロナ禍からの活動回復進む

　東京エムオウユウ事務局はこのほど、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。2022年度は…続き