海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年7月7日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2023年7月6日

日本マリン、松本社長インタビュー、企業の健全性重視、選ばれる船社に

 センコーグループホールディングスとJX金属が出資する外航・内航船社の日本マリンの代表取締役社長に、4月1日付でJX金属出身の松本克久氏が就任した。松本社長は本紙のインタビューで「続き

2023年7月6日

商船三井、海運脱炭素化へ貢献、改めて表明、夏季ダボス会議で橋本社長

 商船三井は6月27日〜29日に世界経済フォーラムが中国・天津で開催した夏季ダボス会議に日本の海運会社で唯一、参加した。5日発表した。「Navigating the Climate続き

2023年7月6日

EPS、プロペラコーティングでGHG削減、今年と来年で15隻に塗布

 シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は6月28日、脱炭素化を推進するためカナダのグラファイト・イノベーション・アンド・テクノロジーズ(GIT)のプロペ続き

2023年7月6日

日本郵船のCTV、今月運航開始、シーメンスガメサに引き渡し

 日本郵船は5日、同社が保有する洋上風力向け作業員輸送船(CTV)“RERA AS”(レラアシ)を、石狩湾新港で洋上風力発電設備の建設・運転・保守を行う風力タービンメーカー、シーメ続き

2023年7月6日

国交省、内航船省エネ格付、17隻に付与、累計136隻に

 国土交通省は6月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった17隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計136隻となった。  国交続き

2023年7月6日

国交省、船員行政デジタル化、25年冬実施、船員手帳のカード化など

 国土交通省海事局は6月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員手帳のカード化など船員行政のデジタル化について2025年冬頃をめどに開始する方針を示した。  今後の続き

2023年7月6日

津波救命艇の設置推進へ、普及を進める会、災害弱者向けで

 日本舶用品検定協会内に事務局を置く、津波救命艇の普及を進める会(東京、丸山研一代表)は、津波救命艇の設置を促す活動を行っている。高台や避難タワーへ逃げることが困難な高齢者や幼児な続き

2023年7月6日

国交省、内航船の仮バース設定で協力要請、石連・石化協などに通達

 国土交通省は港湾管理者に対する内航貨物船の仮バースの設定の円滑化への協力要請に関する通達を6月30日付で発出した。石油連盟と石油化学工業協会に対して荷主の専用バースでの仮バースの続き

2023年7月6日

近畿運輸局など、京都府立海洋高で職業講座

 国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は6月15日、京都府立海洋高校で内航船員の就職を目指してもらうことを目的に職業講座を実施した。海洋工学科航海船舶コースの2年生15人が続き

2023年7月6日

海保庁、英語版紙海図廃版へ

 海上保安庁は3日、英語版紙海図の廃版を発表した。電子海図の急速な普及を踏まえ、日本が単独で刊行する日本語・英語併記の紙海図は継続しつつ、外国人船員の利便性のため英国と共同で刊行し続き

2023年7月6日

九州船員対策協、福岡県立水産高で出前講座

 九州地区船員対策連絡協議会は6月7日、福岡県立水産高校で内航海運業への理解と就職促進を目的とした出前講座を開催した。海洋科の3年生36人が参加した。国土交通省九州運輸局の職員が内続き

2023年7月6日

商船三井フェリー、苫小牧行便限定プランで売店割引

 商船三井フェリーはNEXCO東日本北海道支社と連携し、ドラ割「HOKKAIDO LOVE!道トクふりーぱす×さんふらわあ 乗り継ぎプラン』の利用者限定で船内ショップの割引サービス続き

2023年7月6日

商船三井フェリー、「ワンピース」とコラボイベント

 商船三井フェリーは8月11日から9月27日まで、アニメ「ワンピース」とのコラボレーションイベントを開催する。アニメキャラクターと船旅を楽しめる特別便を大洗/苫小牧航路で運航。これ続き

2023年7月5日

《連載》邦船大手トップに聞く 人材と海運経営<上>、商船三井・橋本剛社長、海外・新規事業拡大に多様性不可欠無料

商船三井は海外事業と新規事業を含む非海運事業の強化などを掲げた新経営計画「BLUE ACTION 2035」を今年度からスタートさせ、また人財政策の基本的な考え方を示す「商船三井グ続き

2023年7月5日

日本郵船、海運脱炭素化センターと戦略的提携、日本企業で初

 日本郵船は4日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体、グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション(GCMD、海運脱炭素化グローバルセンター)と戦続き

2023年7月5日

国交省、22年度内航船舶管理業者数293者、登録義務化で

 国土交通省海事局によると、改正内航海運業法の2022年4月の施行を受けて22年度に登録された船舶管理業者は293者だった。3日の専門紙記者懇談会で髙橋一郎海事局長は同制度に関して続き

2023年7月5日

丸紅、船舶周辺認知システムの販売で提携、イスラエルのOrca AI社と

 丸紅は4日、船舶用周辺認知システムの製造・販売を行うイスラエルのOrca AI Ltd.とシステム販売における業務提携契約を締結したと発表した。  2018年創業のOrca A続き

2023年7月5日

4~6月期の内航燃料油、適合油は1万5250円安の8.1万円

 2023年4~6月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり8万1950円となり、1~3月期と比べて1万5250円ダウンした。A重油は1400円安の9万5100円続き

2023年7月4日

《連載》内航キーマンインタビュー㊲、オーシャントランス・中内司社長、需要と人手不足の2つの不足に対応無料

 オーシャントランスの社長に6月20日に就任した中内司氏(=写真)は本紙インタビューに応じ、「需要不足と人手不足という2つの不足への対応が最重要課題だ」と語った。人口減少によって内続き