海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年5月9日

川崎汽船、中計期間の投資増額、6300億円に、成長３事業に８割、株主還元も増加

　川崎汽船は2022〜26年度の中期経営計画期間中の累計投資額を増額する。業績改善により、中計期間の営業キャッシュフロー（ＣＦ）が中計発表時と比べて2000億円増加する見込み。これ…続き

2023年5月9日

国際協力銀、仏洋上風力で3300億円の協調融資、住友商事ら参画の事業で

　国際協力銀行はこのほど、住友商事らが出資するル・トレポール洋上風力発電事業でプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したと発表した。民間金融機関、フランス公的投資銀行、フラン…続き

2023年5月9日

ＮＫ、無人航空機型式認証の検査指針を発行

　日本海事協会（ＮＫ）は８日、国土交通省によって登録された無人航空機登録検査機関（登録検査機関）として、機体の安全性認証のための検査を円滑に進めるため、「無人航空機型式認証検査ガイ…続き

2023年5月9日

商船三井、パラグアイ向け消防車輌の輸送に協力

　商船三井は８日、在日パラグアイ共和国大使館がパラグアイに送る消防車輌などの海上輸送に協力したと発表した。同社は2010年から継続的に輸送協力しており、今回が18回目。輸送台数は計…続き

2023年5月8日

徳島大正銀行、外航船向け融資残高1387億円、さらなる拡大に意欲

　徳島大正銀行は引き続き、船舶融資残高を増やしている。2022年12月時点で外航船向けの融資残高が1387億円、コミット金額が約380億円。残高は、売船がある中でも隻数が純増となり…続き

2023年5月8日

《連載》内航キーマンインタビュー㉝、日本内航海運組合総連合会　河村俊信理事長、船員・ＤＸ・脱炭素で組合員支援無料

　日本内航海運組合総連合会の河村俊信理事長は本紙インタビューで同連合会の新体制の２年目以降の重点課題として、船員問題への積極的な対応や、内航海運業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメ…続き

2023年5月8日

商船三井、三井海洋開発に出資、第２位株主に、非海運事業の拡大戦略で

　商船三井は４月28日、三井海洋開発に出資するとともに、業務提携契約を締結することを発表した。第２位株主となる。三井海洋開発が持つ海象条件分析と浮体、係留の設計に関する高い技術と、…続き

2023年5月8日

海技教育機構・田島理事長インタビュー、積極的な広報活動で収入拡大へ

　船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）の田島哲明理事長（写真）は昨年度の活動について振り返り、注力する広報活動について「ＪＭ…続き

2023年5月8日

日本船主協会・友田副会長、アジア船主協会のフォーラムで講演、脱炭素化などテーマに

　日本船主協会の友田圭司常勤副会長が、４月26日にシンガポールで開催されたアジア船主協会（ＡＳＡ）主催の国際海運フォーラムで「次なる段階の循環経済および持続可能なサプライチェーンに…続き

2023年5月8日

日本郵船、気候テック投資ファンドに出資

　日本郵船は２日、脱炭素化に資する気候テック関連事業を主な対象として成長投資を行う「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」への出資契約を締結したと…続き

2023年5月8日

国交省、船員手帳の電子化を労使が要望、船員行政ＤＸで意見聴取

　国土交通省海事局は４月28日の交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のＤＸ（デジタルトランスフォメーション）に関して学識者、労働者、使用者の各委員から意見を聴取した。労使と…続き

2023年5月8日

防衛省、有事に海保庁を防衛相統制下に、統制要領を作成

　防衛省は４月28日、自衛隊法第80条に基づく、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を公表した。1954年の自衛隊法制定以降、未定であった「海上保安庁の統制」の具…続き

2023年5月8日

川崎近海、八戸／苫小牧フェリー運賃値上げ

　川崎近海汽船は八戸／苫小牧フェリー航路の運賃を７月乗船分から値上げする。燃料高や物価上昇が理由。トラック、乗用車、旅客、特殊手荷物（二輪）、手小荷物が対象で、トラックが３％、乗用…続き

2023年5月1日

商船三井、前期経常益8115億円で過去最高、今期は経常益2000億円予想

　商船三井が４月28日に発表した2023年３月期通期決算は、経常利益が前の期比898億円増の8115億円で、１月に公表した予想を上回り、過去最高益を更新した。コンテナ船は夏場以降の…続き

2023年5月1日

商船三井・橋本社長、“ニューノーマル”の利益目標2000億円、ＯＮＥ以外の好調継続

　商船三井が４月28日に開催した2022年度決算説明オンライン記者会見で、橋本剛社長は経常利益2000億円とした23年度通期業績予想について「最終的な落着はオーシャン・ネットワーク…続き

2023年5月1日

池田船協会長、船舶特償拡充の改正法成立で謝意

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、４月28日の参議院本会議で外航船舶の特別償却制度の拡充に関する「海上運送法等の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、「国会議…続き

2023年5月1日

総合海洋政策本部、第４期海洋基本計画を閣議決定、池田船協会長がコメント

　政府は４月28日、「第４期海洋基本計画」を閣議決定した。「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」の２本柱に加え、着実に推進すべき主要施策として海洋におけるＤＸの推進や…続き

2023年5月1日

神戸運輸監理部、臼井監理部長「運輸産業発展に全力尽くす」、就任会見で抱負

　国土交通省神戸運輸監理部の臼井謙彰監理部長は４月26日、就任会見に臨み、「重要な時期だ。コロナの収束がようやく見えてきた。経済活動が本格的に回復基調となっている。大阪・関西万博も…続き

2023年5月1日

春の叙勲受章者、国交省関係者318人

　政府は29日付で2023年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は318人。海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞ ▼高濱洋嘉（内海水…続き

2023年4月28日

日本郵船・河野ＥＳＧ戦略本部長に聞く、ＧＨＧ削減、実践・実行に軸足

　日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を新設した。同日付で副社長執行役員とＥＳＧ戦略本部長・経営企画本部長に就任した河野晃氏は本紙インタビューで「新中期経営計画ではＧＨＧ（温室…続き