海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月20日
日本シップブローカーズ協会は18日、オペレーター・船主などの海運関係者を招いて謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、約300人が参加した。同協会はコロナ禍で見合わせてい…続き
2023年10月20日
JERAと日揮ホールディングス、インドネシア国営電力会社(PLN)は19日、インドネシアにおいてPLN子会社が保有する火力発電所と対象としたCCS(CO2貯留・回収)の導入と事業…続き
2023年10月20日
物流コンサルティング会社のLogi Lab.(大阪府羽曳野市)の竹重信一代表取締役は、物流2024年問題で注目されるフェリーについて陸送事業者にアンケートをとったところ、フェリー…続き
2023年10月20日
商船三井さんふらわあは16日、大洗/苫小牧航路で運航する“さんふらわあ しれとこ”で曳航救助訓練を第一管区海上保安本部と合同で実施した。19日発表した。 今回の訓練は、苫小牧…続き
2023年10月20日
飯野海運は21日から日比谷公園で開催される「第21回日比谷公園ガーデニングショー2023」に協賛する。19日発表した。 同社は日比谷公園周辺の活性化への貢献と、「持続可能で平…続き
2023年10月19日
保険ブローカーとして世界トップランクの英国・アーサーギャラガー社とパートナーシップを組んでサービスを展開するJEIBジャパン。同社と組むことで世界各地のP&I保険の市場トレンド情…続き
2023年10月19日
<座談会出席者(社名五十音順)> SBI新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 SBI新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行…続き
2023年10月19日
投資ファンドの運営などを手掛けるアンカー・シップ・パートナーズは16日、東京都内で地域金融機関連携セミナー「ファイナンスと地域創生」を開催し、会場参加とオンライン視聴で60社以上…続き
2023年10月19日
日本郵船とMTI、ナブテスコは18日、3社で開発を進めてきた電子聴音棒「Kirari MUSE(キラリミューズ)」が完成し、同日からナブテスコが販売を開始したと発表した。同製品の…続き
2023年10月19日
米国のエクセルレート・エナジーは17日、ブラジル国営石油ペトロブラスと既存のFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)を対象に10年間の用船契約を締結したと発表した。対象船は17…続き
2023年10月19日
北九州市で青果卸を手掛ける北九州青果は来月から、フェリーを利用した輸送ルートで九州全土から集めた青果を関東・関西へ運ぶ。トラックドライバーの残業規制が強化される「2024年問題」…続き
2023年10月19日
日本海事センターは18日、国際油濁補償基金(IOPCF)と共同でセミナー「海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献—現状と今後の展望—」を開催した。IOPCFのゴーテ・シバ…続き
2023年10月19日
商船三井テクノトレードは18日、同社が販売するプロペラ効率改善装置「PBCF」の販売実績が4000隻を突破したと発表した。販売開始から36年を経た今なお販売実績が伸び続けており、…続き
2023年10月19日
日本航海学会は13日、第4回内航海運研究会を都内で開催した。内航船員の確保育成をテーマに、海洋共育センターの畝河内毅理事長、アイテックマリンの石川和弥社長、海技教育機構企画調整部…続き
2023年10月18日
伊予銀行シンガポール支店の融資残高が約2000億円に増加した。船舶融資が大半で、日系船主に加えて非日系船主の融資案件にも取り組んでおり、当初想定の倍以上の規模になった。足元では新…続き
2023年10月18日
<座談会出席者(社名五十音順)> SBI新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 SBI新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行…続き
2023年10月18日
海難事故に際して、船主が損害賠償後も事業を継続できるようにするP&I保険。コロナ禍の影響は収束しつつあるが、ウクライナ情勢をはじめ、取り巻く環境は日々変化の度合いを増している。こ…続き
2023年10月18日
川崎汽船が進める船舶部門の組織改編の一環として、2022年にシンガポールに設立されたエネルギー輸送船の船舶管理会社Kマリンシップマネージメント(KMSM)は、高品質の船舶管理サー…続き
2023年10月18日
第5回日本国際風力発電大会(ジャパン・ウインド・エナジー2023、主催=リーダー・アソシエーツ)が17日・18日に東京都内で開催されている。複数のパネル討議が開催され、日本の洋上…続き
2023年10月18日
日本海事協会(NK)は17日、ホワイトペーパー「国際海運ゼロエミッションへの道筋2023 IMO GHG削減戦略を理解する」を公開した。先月発表した2030年時点でのゼロエミッシ…続き