海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年7月18日
商船三井は14日、使用しなくなった海図を再利用したグッズをリリースしたと発表した。同社が実際に使用していた紙の海図数千枚を利用し、扇子やメモブック、タンブラーを制作した。 海…続き
2023年7月18日
商船三井はアカウミガメの回遊経路調査に協力した。14日発表した。名古屋港水族館が行う調査に同社の自動車船“Galaxy Ace”が海上輸送で協力。6月27日に名古屋港金城ふ頭でア…続き
2023年7月18日
近畿海事広報協会が募集した「第45回海の写真コンクール」の入賞作品40点がこのほど選定された。近畿運輸局長賞には大阪府の出水幸恵さんの「百花繚乱〜鮮やかに舞う」、近畿海事広報協会…続き
2023年7月14日
川崎汽船は2022年度からの中期経営計画で、事業ポートフォリオを支える人材の確保・育成を進める方針を掲げている。明珍幸一社長は、「事業の成長と変革をリードし、かつ事業環境の変化に柔…続き
2023年7月14日
商船三井は13日、同社が参画する豪州ニューキャッスル港の「クリーンエネルギー地区建設プロジェクト」が稼働したことを発表した。このプロジェクトはニューキャッスル港の管理・開発を担う…続き
2023年7月14日
英国のシップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング(SSY)が日本での新造船・長期用船案件の営業を強化する。シンガポール支店のプロジェクトチームの3人が6月末に東京支店に異動…続き
2023年7月14日
オーステッドは12日、オフショア支援船を運航するデンマークのESVAGTとサービス・オペレーション・ベッセル(SOV)に関する契約を締結したと発表した。昨年発表したメタノール燃料…続き
2023年7月14日
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した今年上半期の海運市場レポートの中で、2023年の全世界の海上輸送量が前年比2.3%増の122億トンになるとの予想を示した。年…続き
2023年7月14日
IHIは12日、ウッドサイド・エナジー・テクノロジーズからニュージーランドのサウスランド地方における再生可能エネルギー由来のアンモニア製造・輸出事業性に関する検討・調査事業を受注…続き
2023年7月14日
国土交通省は13日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。17日付で表彰し、20日に都内で表彰式が行われる。受賞者は123人・21団体の計144者。内訳は海運関係1…続き
2023年7月14日
商船三井は7月15日から10月9日にかけて国立科学博物館で開催される特別展「海〜生命のみなもと」に協賛・出展する。13日に明らかにした。 この特別展は、海の起源やこれまでの海…続き
2023年7月14日
海上保安庁は16日から31日にかけて海の事故ゼロキャンペーンを実施する。日本海難防止協会と海上保安協会、海上保安庁主催で官民一体となって全国で海難防止活動を推進する。 同キャ…続き
2023年7月13日
青山綜合会計事務所シンガポールは、日本からシンガポールに進出する船主、海運会社の支援実績を積み上げている。長縄順一マネージング・ダイレクターは本紙インタビューに応じ、「シンガポー…続き
2023年7月13日
川崎汽船の先進技術・造船技術・GHG削減戦略ユニット統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括に4月1日付で就任した岩下方誠常務執行役員は本紙インタビューで、担当ユニットについて…続き
2023年7月13日
来春から、九州・瀬戸内地域でシップ・ツー・シップ(STS)方式による船舶向けのLNG燃料供給が開始される。日本郵船と九州電力、伊藤忠エネクス、西部ガスの4社の合弁会社KEYS B…続き
2023年7月13日
商船三井のLNG燃料タグボート“いしん”へのバンカリングが100回に達した。そのバンカリングは12日、大阪の堺泉北港松ノ浜第1号岸壁(泉大津市)で行われた。関係者による記念セレモ…続き
2023年7月13日
パワーエックスは12日、電気運搬船と蓄電池の利活用を通じた室蘭港におけるカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向け、室蘭市と連携協定を締結したと発表した。電気運搬船の運用で…続き
2023年7月12日
IMO(国際海事機関)で国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出を2050年頃に実質ゼロとする目標が定まったことで、今後の焦点は目標達成のための具体的な国際ルールの内容に移る。現…続き
2023年7月12日
斉藤鉄夫国土交通相は11日の記者会見で、IMO(国際海事機関)が合意した国際海運の新たな温室効果ガス(GHG)削減目標に触れ、「引き続き産業界とも連携し、目標達成に向けた国際ルー…続き
2023年7月12日
日本郵船は横浜での新たなビルの建設に向けて特定目的会社を設立したと11日発表した。本社を置いている東京・丸の内の郵船ビルディングの建て替えの検討も開始した。建て替え期間中は、横浜…続き