海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年4月1日

内航カーボンニュートラル検討会、24年度調査実施、荷主らとの連携の重要性を確認

　国土交通省海事局は３月28日開いた第７回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で今後の対応の方向性について議論した。経済産業省が燃料供給体制の動向についてプレゼンテーションを…続き

2024年4月1日

商船三井、新取締役に濱崎専務ら３人

　商船三井は３月29日開催の取締役会で、６月25日以降の取締役人事と、４月１日付の執行役員の業務分担変更について決議し、同日発表した。濱崎和也専務執行役員が取締役に就くほか、社外取…続き

2024年4月1日

商船三井、アドバイザリーボード設置、社外有識者の意見得る

　商船三井は４月１日付で、社長の下にアドバイザリーボードを設置する。３月29日に発表した。経営戦略の策定とリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得るこ…続き

2024年4月1日

商船三井、「優れたＴＣＦＤ開示」企業に選定

　商船三井は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」で４機関から高い評価…続き

2024年4月1日

商船三井、役員報酬制度を改定

　商船三井は３月29日の取締役会において、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、執行役員に対する報酬制度に経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる経営指標（Core …続き

2024年4月1日

川崎汽船、「TNFD Early Adopter」に登録

　川崎汽船は３月28日に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言を早期採用する「TNFD Early Adopter」に登録した。同29日発…続き

2024年3月29日

Sea Japan特別企画：未来を創る、《インタビュー》商船三井・橋本剛社長、燃料と海洋事業の移行、重要判断に

商船三井の橋本剛社長は同社グループの未来を変え得る取り組みとして、海運の環境対応や海洋事業のかじ取りなどを挙げる。船舶の脱炭素燃料の選択は2030年前後になると予測したうえで、「そ…続き

2024年3月29日

《連載》川崎汽船グループのフィリピン事業展開＜中＞、ＫＲＢＳマニラ、４月からＬＮＧ燃料ケープ管理

　川崎汽船グループの船舶管理会社ケイラインローローバルクシップマネージメント（ＫＲＢＳ、本社＝神戸）マニラ支店は今年４月から、新たに竣工する川崎汽船のＬＮＧ燃料ケープサイズ・バルカ…続き

2024年3月29日

内航春闘、２年連続満額回答、海員組合と内航二団体・全内航

　全日本海員組合と全内航、内航二団体（内航労務協会、一洋会）は2024年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、28日に都内で調印式を開いた。いずれも満額回答で、11年連続のベース…続き

2024年3月29日

商船三井のＣＶＣ「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」、ＥＶ船開発のフリートゼロ社に出資

　商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」は28日、船舶用バッテリーシステムとＥＶ船の開発・製造を行う米国のフリートゼロ社への出資を決定したと発表し…続き

2024年3月29日

船協、海運ＰＲキャンペーン拡大実施、「来年度以降も継続」と明珍会長

　日本船主協会は27日、１月上旬から２月中旬にかけて実施した海運業の重要性を一般向けにＰＲする集中キャンペーンの結果を発表した。昨年開始した「“開運”じゃなくて、“海運”です。」を…続き

2024年3月29日

応用地質、北海道で洋上風力向け海底地盤調査へ、ＪＯＧＭＥＣが公募無料

　応用地質は27日、エネルギ−・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた海底地盤調査実施者に採択されたと発表した。北海道３案件について、…続き

2024年3月29日

商船三井、モーリシャスで社員研修実施、「事故を風化させない」

　商船三井は今月上旬にモーリシャスで社員研修を実施した。27日発表した。2020年にモーリシャス島南東部で発生した同社チャーター船“WAKASHIO”の座礁事故を受け、モーリシャス…続き

2024年3月29日

国交省、メタノール燃料システム導入支援で公募

　国土交通省は28日、メタノール燃料システムなどの導入を促進する事業の公募を発表した。環境省と連携し、メタノール燃料エンジンなどメタノール燃料による航行に必要な装置と、これらの装置…続き

2024年3月29日

飯野、サステナビリティ基本計画策定

　飯野海運は28日、「飯野海運グループサステナビリティ基本方針」を策定したと発表した。企業理念として「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を繋ぎます」を掲げる同社…続き

2024年3月29日

長距離フェリー２月輸送実績、旅客24％増

　日本長距離フェリー協会がまとめた２月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比24％増の15万4505人、乗用車が６％増の５万1108台、トラックが３％増の９万5564台となっ…続き

2024年3月29日

ＳＥＣＯＪ、24年技能訓練実施計画を公表

　日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は25日、2024年度技能訓練のスケジュールを公表した。技能訓練は、船員であれば船員保険の加入・非加入にかかわらず、無料で受講できる。詳細は…続き

2024年3月29日

国交省内航統計、12月は0.3％減

　国土交通省総合政策局が22日に発表した12月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.3％減の2694万7000トンだった。トンキロベースでは0.8％増の135億4…続き

2024年3月28日

Sea Japan特別企画：未来を創る、《インタビュー》コアパワー・石井基樹氏、洋上原子力でエネルギー問題に解

次世代原子力技術「溶融塩高速炉（ＭＣＦＲ）」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国のコアパワー。日本の海事関連企業からの出資も得て、洋上原子力発電や原子力推進船などの実用化に向…続き

2024年3月28日

《連載》川崎汽船グループのフィリピン事業展開＜上＞、新燃料船・ＬＮＧ船の船員養成を強化

　川崎汽船は脱炭素の流れの中、新燃料船への対応が急務となっていることから、その運航を担う船員について、必要な資格の取得や習熟度の向上を通じて、対応可能なフィリピン人船員の育成を一層…続き