海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年4月4日

大型カーフェリー春闘、満額回答、船員不足の危機感共有

　全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会による2023年度労働協約改定交渉が妥結し、３月31日に都内で調印式を行った。５回にわたる交渉の結果、標齢給は1710円アップとなるなど賃…続き

2023年4月4日

商船三井、ニュージーランドに国代表

　商船三井は４月１日付で東南アジア・大洋州地域組織に「ニュージーランド国代表」を設置した。３日発表した。配置都市はオークランド。国代表は桑原和貴氏。 　ニュージーランドは不動産・…続き

2023年4月4日

海員組合と内航二団体・全内航、内航春闘満額回答、標令給1730円増

　全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航は2023年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、３月31日に都内で調印式を開いた。いずれも満額回答で、標令給を173…続き

2023年4月4日

東電ＲＰ、英浮体式洋上風力開発のリース権落札、２案件で計191万ｋＷ

　東京電力リニューアブルパワーは３月27日、子会社のフローテーション・エナジー（ＦＥ社）が英国で浮体式洋上風力発電設備を独占的に開発する海底リース権を落札したと発表した。これにより…続き

2023年4月4日

日本郵船、持続可能な開発目指す国際団体に加盟

　日本郵船は３日、サステナビリティ（持続可能性）に関する課題解決に向けて民間企業が協働する国際団体「持続可能な開発のための世界経済人会議」（ＷＢＣＳＤ）に加盟したと発表した。日本の…続き

2023年4月3日

商船三井の新経営計画、25年度利益2400億円、非海運22％、３年間で1.2兆円投資

　商船三井は３月31日、グループの新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」を発表した。2025年度の税引前当期純利益の目標を2400億円に設定し、30年度に3400億円、…続き

2023年4月3日

三井住友海上／ＢＥＭＡＣ、重大機関事故の未然防止で共同研究開始

　三井住友海上火災保険とＢＥＭＡＣは、デジタル技術により重大機関事故を未然に防止する仕組みについて共同研究を開始する。データや運航支援ソリューションを相互提供した上で、三井住友海上…続き

2023年4月3日

ナビオスのフランゴウＣＥＯ、「複数部門でボラティリティ生かす」、都内でパーティー開催

　ニューヨーク証券取引所に上場する大手船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは３月30日、2024年に創業70周年を迎えるにあたり都内でパーティーを開催した。オペレーター、船主、造…続き

2023年4月3日

大阪ガスと三菱重工、ＣＯ２海上輸送など共同検討、ＣＯ２バリューチェーン構築へ

　大阪ガスと三菱重工業は３月31日、国内で回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を船舶で海外に輸送することを含めたＣＯ２バリューチェーン構築に向けた共同検討で合意したと発表した。ＣＣＵＳ（Ｃ…続き

2023年4月3日

ザブーン、船員労務管理サービスのアプリ登場、作業計画機能も追加

　海事産業向けクラウドサービス「MARITIME ７」を運営するスタートアップのザブーンは、同サービスに新たに作業計画を追加し、タブレット用アプリをリリースした。３月31日発表した…続き

2023年4月3日

バリシップフォーラム受付開始、５月開催、業界トップら登壇

　５月に今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、会期中の５月25〜26日に業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。４月３日から、聴講の…続き

2023年4月3日

住友商事、米で舶用アンモニア燃料供給事業化へ、マースクやＡＢＳらと

　住友商事は先月31日、北米東海岸における船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始すると発表した。Ａ・Ｐ・モラー／マースクやアメリカ船級協会（ＡＢＳ）など８者で、米…続き

2023年4月3日

国土交通省、ＣＴＶの安全設計ガイドライン策定、国内建造を促進

　国土交通省は先月31日、洋上風力向けＣＴＶ（クルー・トランスファー・ベッセル）の安全設計ガイドラインの策定を発表した。安全性を担保しつつ、風車メーカーのニーズを取り入れるなど国内…続き

2023年4月3日

広島銀行、三晴マリンにグリーンローン実行、内航船建造で3.7億円融資無料

　広島銀行は３月31日、内航海運事業者の三晴マリン（本社＝広島県）に対して「＜ひろぎん＞グリーンローン」を実行したと発表した。融資金額は３億6850万円、融資期間は15年。クリーン…続き

2023年4月3日

日本郵船、「ＥＳＧデータブック2022」発行

　日本郵船は、同社グループのＥＳＧに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ＥＳＧデータブック2022」の日本語版を発行した。３月31日発表した。 　同データブックは同社グル…続き

2023年4月3日

商船三井、役職員がトルコ・シリア地震被災者へ寄付

　商船三井は３月31日、トルコ南部で２月に発生した地震の被災者への支援として、グループ役職員に募金を呼びかけて集まった165万4277円を日本赤十字社に寄付したと発表した。寄付金は…続き

2023年4月3日

日本財団、海洋生物研究プロジェクトで中学生が発表

　日本財団の「海と日本プロジェクト」の一環で日本３Ｄ教育協会が行う「海洋研究３Ｄスーパーサイエンスプロジェクト」二期生の研究発表会が３月29日に東京ポートシティ竹芝で開催された。こ…続き

2023年3月31日

《連載》展望 船主ビジネス、船舶経費、上昇長期化に警戒感、金融機関も注視、船主経営圧迫

　国内船主が船舶経費インフレの長期化を警戒し始めた。船員費や修繕費、潤滑油費、保険料など船舶経費を構成する品目の大半でコストが上昇している。現段階では堅調な海運市況や円安の好影響も…続き

2023年3月31日

《連載》徳島船主⑤、四宮タンカー、バルカー２隻新造、外航船10隻に、用船者と長期の関係構築

　徳島県阿南市に本社を置く四宮タンカーはオープンハッチバルカーやＬＰＧ船など特殊船志向の船主だ。現在の保有船は外航船10隻と内航船３隻で計13隻、このほか内外航併用ＬＰＧ船１隻およ…続き

2023年3月31日

髙橋海事局長、船員の労務管理適正化へ着実な変化、働き方改革開始から１年

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、改正法の施行から約１年が経過した船員の働き方改革について、「内航海運業界においては労働時間管理の電子化への移行など船員の…続き