海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年3月18日

川崎汽船、液化ＣＯ２船舶輸送を共同検討、東京ガスと

　川崎汽船は15日、東京ガスと二酸化炭素（ＣＯ２）の貯留・回収（ＣＣＳ）実現に向けた液化ＣＯ２船舶輸送に関して、共同で検討することに合意したと発表した。 　日本政府は2050年時…続き

2024年3月18日

パナマ、ＥＵの高リスク国から除外

　パナマ海事庁はこのほど、ＥＵ（欧州連合）の欧州委員会の高リスク国リストからパナマが除外されると発表した。マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に向けた法的、規制による枠組みの強…続き

2024年3月18日

内航総連、内航海運ＰＲ動画公開

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）は14日、中高生やその保護者に内航船の仕事に興味を持ってもらうため、内航船の仕事を感覚的に伝える内航海運ＰＲ動画「冒険！内航船！」を公開したと…続き

2024年3月15日

《連載》船舶保険各社に聞く②、三井住友海上火災保険、“補償前後の価値”の提供を

　日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いている。近年は事故の巨損化、インフレ、さらに不安定な国際情勢など厳しい保険引受の環境が…続き

2024年3月15日

蘭ボスカリス、23年の純利益2.5倍の６億ユーロ、洋上風力向けなど全事業好調無料

　オランダの海洋土木大手ロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターがこのほど発表した2023年通期業績は、売上高が前年比19.6％増の42億8000万ユーロ、ＥＢＩＴＤＡ（税・金利・…続き

2024年3月15日

商船三井・生田氏のお別れの会、関係者が多数参列

　商船三井の会長・社長を務め昨年11月13日に88歳で死去した生田正治氏のお別れの会が14日に都内のホテルでしめやかに執り行われ、関係者が多数参列し故人をしのんだ。 　会場には生…続き

2024年3月15日

近畿運輸局など、奈良県中学校で出前講座

　国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は２月26日、奈良県の生駒市立鹿ノ台中学校で出前講座を実施した。２年生84人が参加した。同協議会の磯合信之三興海運専務取締役が海運や船…続き

2024年3月14日

ケープの中古船価上昇、船腹不足に、市場に出物少なく

　ケープサイズ・バルカー船隊の不足を見込んだ動きが出てきているようだ。中古船価は船齢15年前後の老齢船でも3000万ドル近くにまで上昇。新造用船市場では、将来の市況上昇を見込んで売…続き

2024年3月14日

《連載》船舶保険各社に聞く①、引き続き収益環境厳しい状況続く、ロスプリやサービス開発も加速

　国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が佳境を迎えている…続き

2024年3月14日

海賊がバルカー乗っ取り、ソマリア沖・インド洋で

　複数の海外紙によると12日、ソマリア沖・インド洋を航行していた５万8000重量トン型ハンディマックス・バルカー“Abdullah”が海賊により乗っ取られた。ソマリア沖での海賊被害…続き

2024年3月14日

パナマ運河、通航枠３枠追加、最大27枠に、３月18日から順次

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は11日、ガトゥン湖の水位に伴い一日あたりの通航枠を３枠追加すると発表した。３月18日からオークション枠に２枠追加し、同25日からさらに１枠追加する。現在の…続き

2024年3月14日

貨物輸送量マイルが全船種で増加、２月１〜３割増、紅海危機が影響か

　英国の船舶情報サービス大手ベッセルズ・バリューがＡＩＳ（船舶自動識別装置）データを元に集計した２月の貨物輸送量マイルは、主要な船種の全てが前年同月比で増加した。貨物輸送量マイルの…続き

2024年3月14日

ＥＶ輸送の火災対策を協議、ＩＭＯ船舶設備小委で具体的検討を開始

　国土交通省海事局安全政策課は13日、４日から８にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第10回船舶設備小委員会（ＳＳＥ10）で、電気自動車（ＥＶ）などを積載する船舶の火災対策の…続き

2024年3月14日

東京ＭＯＵ、火災安全の集中検査で中間報告

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは13日、パリＭＯＵと合同で実施した火災安全に関する集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）の中間報告を公…続き

2024年3月14日

ＩＭＯ船舶設備小委の議長に船技協の江黒氏

　日本船舶技術研究協会（船技協）の江黒広訓主任研究員（＝写真）が８日、国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶設備小委員会（ＳＳＥ）の次期議長に選出された。船技協が13日に発表した。４日〜８日…続き

2024年3月13日

《連載》船主業の未来、東豫海運、大河内社長に聞く、新造・中古・老齢を揃える

　東豫海運（愛媛県今治市）の大河内忠人社長は本紙インタビューで、生き残りのカギとして船舶管理能力、資金力、船隊構成などを挙げた。船隊では「３分の１ずつ船齢１～５年の新造船、６～10…続き

2024年3月13日

商船三井さんふらわあ、九州発着航路で複数選択肢提示、2024年問題対応で無料

　国内最大規模のフェリー・内航ＲＯＲＯ船事業会社として2023年10月に誕生した商船三井さんふらわあ（東京都千代田区、牛奥博俊社長）は今後モーダルシフトの拡大が見込まれる九州発着航…続き

2024年3月13日

エイトノット、自律航行システムを海上タクシーに実装、観光船では初

　船の自動運転技術開発に取り組むスタートアップ会社のエイトノット（大阪府堺市、木村裕人社長）はこのほど、瀬戸内海の海上タクシーが同社の自律航行システムの「AI CAPTAIN」を導…続き

2024年3月13日

日本郵船／日本海洋事業、洋上風力訓練センター運営会社を設立無料

　日本郵船と日本海洋事業は１日、洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校　あきた」の運営会社として秋田オフショアトレーニングセンターを設立した。日本郵船が12日に発表した。同訓練セ…続き

2024年3月13日

再エネ海域利用法、改正案が閣議決定、ＥＥＺに洋上風力発電設置へ無料

　政府は12日、排他的経済水域（ＥＥＺ）へ洋上風力発電設備を設置するため、再エネ海域利用法の改正案を閣議決定した。現行法では適用対象が「領海および内水」とされていることから、ＥＥＺ…続き