海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年6月5日

ＵＫＰ＆Ｉ、総保険料収入初の５億ドル超に

　ＵＫＰ＆Ｉクラブはこのほど、今年２月20日までの前保険年度の決算を発表し、総保険料収入が同クラブとして初めて５億ドルを突破したことを明らかにした。クラブの成績指標であるコンバイン…続き

2023年6月5日

海事広報協会、今治市小学生にキャリア教育

　日本海事広報協会は５月31日、バリシップの一環事業として今治市と協力し、同市内の小学校４校で海洋キャリア教育「海の仕事へのパスポート」を実施したと発表した。 　授業は「くらしと…続き

2023年6月2日

日本郵船、ＤＸ銘柄、ＤＸグランプリに選定

　日本郵船は経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）2023」でＤＸ銘柄に選ばれるとともに、特に優れた取り組みを行っ…続き

2023年6月2日

クラークソン・ジャパン、懇親パーティー開催

　シップブローカー世界最大手クラークソンの日本法人クラークソン・ジャパンは５月31日、日本の海事関係者を招いて都内で懇親パーティーを開催した。船主、用船者、造船所、金融機関など約2…続き

2023年6月2日

海保庁、和歌山県潮岬沖の推薦航路の運用開始

　海上保安庁は５月30日、ＩＭＯ（国際海事機関）へ提案していたた和歌山県潮岬沖の推薦航路が2022年11月11日に採択されたことを受け、今年６月１日（日本時間午前９時）に同海域へ新…続き

2023年6月1日

《連載》ポストコロナの新常態⑧、船級・船籍、内容次第でリモート定着へ

　コロナ禍では船級、船籍でリモート検査の導入が加速した。ただ、導入が促進された部分とそうでない部分がある。アフターコロナに入り、コロナ禍を理由に例外的に旗国が認めていた条約検査など…続き

2023年6月1日

商船三井、米に脱炭素技術への投資会社設立、今後３年で１億ドル投資

　商船三井は５月31日、米国に脱炭素技術への投資を目的とした新会社「MOL Switch」を設立したと発表した。米州地域担当の一田朋聡常務執行役員を代表者として、今年８月ごろをめど…続き

2023年6月1日

パナマ総領事館、神戸で歓迎レセプション、マルテス船員局長「緊密に協力していく」

　パナマ海事庁のファンＥ.マルテスＰ.船員局長が来日し、５月29日に神戸オリエンタルホテルで歓迎レセプションが開催された。主催は在神戸パナマ共和国総領事館。関西などの海事関係者が参…続き

2023年6月1日

日本財団／環境省、「春の海ごみゼロウィーク」スタート、大阪でキックオフ

　日本財団と環境省が主催する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウィーク2023」のキックオフイベントとして、「コスプレde海ごみゼロ大作戦」が５月27日、大阪で初めて開催され…続き

2023年6月1日

日本船主協会、ジブチ派遣隊員らと小学生が交流、感謝の手紙通じ

　日本船主協会は５月31日、ジブチで海賊対処行動に従事する自衛隊員・海上保安官と尾道市内の小学生の交流のようすを発表した。尾道市立日比崎小学校の児童がジブチに派遣された自衛隊員・保…続き

2023年6月1日

国際油濁補償基金、臨時総会を開催、タンカー油濁事故の進捗を報告

　国土交通省は５月31日、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）が23日〜25日に開催した第27回臨時総会の結果を公表した。オランダの“Bow Jubail”号事案など基金に関連する複数の…続き

2023年6月1日

旅客船安全強化の改正法、11日施行

　政府は５月30日、旅客船の総合的な安全・安心対策を強化するための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を６月11日とする政令を閣議決定した。北海道知床半島沖で発生した観…続き

2023年6月1日

神戸港、大港海運の貨物船“GML PIONEER”初入港

　大港海運の貨物船“GML PIONEER”（2987総トン）が５月29日、神戸港ポートアイランドＲバース（ＰＩ-Ｒ）に初入港した。これを記念して神戸港関係者による歓迎セレモニーが…続き

2023年5月31日

《連載》ポストコロナの新常態⑦、自動車船、環境対応船のコスト議論本格化へ、変動幅拡大で安定調達志向強まるか

　自動車船部門では、今後増えていくＬＮＧ燃料船などの環境対応船のコスト負担の議論が本格化する見通しだ。同部門はコロナ禍を経て厳しい船腹不足となり、運賃がスポット・短期契約を中心に高…続き

2023年5月31日

郵船商事、電気推進船向けバッテリーを納入、シフト社製、京浜ドックに

　郵船商事は29日、同社が国内総販売代理店を務めるカナダのシフト・クリーン・エナジー（SHIFT CLEAN ENERGY）の舶用バッテリーシステムの日本初納入が決まったと発表した…続き

2023年5月31日

髙橋海事局長、トン税・特償制度通じ海洋安保に寄与、第４期海洋基本計画で

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、第４期海洋基本計画について、「柱の１つである海洋の安全保障について、海事局としてはトン数標準税制を通じた日本船舶・日本人…続き

2023年5月31日

国土交通省、船舶産業の変革実現へ第１回検討会開催

　国土交通省は30日、第１回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催した。日本の船舶産業が脱炭素化・人口減少・デジタル化といった急速な社会変化に対応し、競争力ある魅力的な産業に生…続き

2023年5月31日

川崎汽船、国産浮体式風車の研究に参画、電源開発・東電ＨＤ・中電・アルバトロスと

　川崎汽船が国産浮体式風車の開発に関する共同研究に参画する。同社、電源開発、東京電力ホールディングス、中部電力、アルバトロス・テクノロジーは30日、「次世代（浮遊軸型）風車の海上小…続き

2023年5月31日

中国銀行、シンガポール支店開設、海事産業向けファイナンス提供

　中国銀行は６月１日付でシンガポール支店を開設する。５月29日に発表した。同行は地域の顧客の海外進出や現地での事業展開など、幅広い海外ビジネスの支援に取り組んでいる。支店開設で、顧…続き

2023年5月31日

国交省、船員手帳をカード型の「船員証」に、船員行政デジタル化の方向性示す

　国土交通省海事局は26日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について方向性のたたき台を示した。現行の行政手続きを合理化したうえでデジタル化する考えで、…続き