海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月26日
商船三井さんふらわあは20、21日に東京ビッグサイトで開かれた「ロジスティクスソリューションフェア2024」にフェリー・RORO船社で唯一出展した。2023年10月に合併して生ま…続き
2024年2月26日
東海汽船は20日、運航する大型客船と高速ジェット船の運賃を5月1日に改定すると発表した。人件費や船舶の修繕費などのコスト上昇や厳しい経営環境が理由。旅客運賃を15%増額する一方、…続き
2024年2月26日
新日本海フェリーと東京九州フェリーは21日、10トントラックなどの貨物車両のインターネット予約を3月1日午前9時から開始する、と発表した。サービス利用料は無料で、事前に利用者登録…続き
2024年2月22日
シンガポールの船舶保有会社TNBオーシャンシッピングの田鍋孝明社長は本紙インタビューで、「情報収集のしやすさ、取引先の拡大などメリットは多い。ここに居れば世界中のオペレーターや荷…続き
2024年2月22日
海事プレス社は4月1日付の役員・人事異動を決定した。中村直樹常務取締役が代表取締役社長に昇格し、井手清吾社長は相談役に退く。新任役員では、須藤祐子メディア営業部長が取締役に就く。…続き
2024年2月22日
商船三井とAマグサイサイは20日、フィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の卒業式典開催に合わせ、現地メディアを交えた記者会見を行った。商…続き
2024年2月22日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、2月20日までの前保険年度の保険料収入が前年同期比約2900万ドル増の8億2500万ドル超になったと発表した。同日時点の加入…続き
2024年2月22日
紅海危機に関するG7臨時交通大臣会合が20日に行われた。紅海などにおけるホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難するとともに、G7の協調を強化していくこと…続き
2024年2月22日
川崎汽船は「2023年度“K”LINE安全キャンペーン」を展開している。毎年冬期に行っているもので、今年度は特に「火災の予防と早期対応の重要性」「けがの防止」に焦点を当てている。…続き
2024年2月22日
日本郵船は21日、秋田県男鹿市で4月開所を予定している洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」で実施予定のCTV(作業員輸送船)乗組員向け訓練プログラムについて、7日に…続き
2024年2月22日
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるBCP(事業継続計画)について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会(会長=多々納裕一・京都大学教授、事務局=国土交通省近…続き
2024年2月21日
商船三井は20日、同社などが運営するフィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の第1期生卒業式典をマニラ郊外ダスマリニャス市の同校内で開催し…続き
2024年2月21日
<出席者(会社名50音順)> 岩崎汽船・岩﨑泰整社長(若潮会会長) 木下汽船・木下雅敏氏 協力汽船・杉谷卓哉総務・安全管理部長 晃山汽船・平野智紀社長 白石海運・雄島楓貴…続き
2024年2月21日
独立系船舶管理会社ユニバーサルマリン(UMC、本社=東京)は海技者の技術の伝承などのため、当面は25~30隻程度の管理規模へと拡大を目指す。1976年創立で船員配乗管理から事業を…続き
2024年2月21日
日本郵船はこのほど洋上風力発電向けCTV(作業員輸送船)1隻を小鯖船舶工業(岩手県釜石市)に新造発注した。20日発表した。同社がCTVを国内で新造するのは初めて。2025年後半か…続き
2024年2月21日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2023年4〜9月の所有船舶異動報告書集計表を公開した。期間内に取得された新造船は35隻・3万9155総トンで前年同期比5隻減・3…続き
2024年2月21日
商船三井は20日、同社が保有し、シンガポールのパビリオン・エナジーの子会社に用船しているLNG燃料供給船“Brassavola”が16日にシンガポール港で大型LNG燃料バルカーに…続き
2024年2月21日
日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法への対応などについて講演を行った。フォーラム後半は運輸…続き
2024年2月21日
広島大学と呉市、海上保安大学校、笹川平和財団の4者が発起人となり、海洋・海事の国際的拠点づくりの取り組みを推進する「呉市・広島大学Town Gown構想 海洋文化都市くれ推進協議…続き
2024年2月21日
JERA、東京電力パワーグリッド、東電設計、三菱総合研究所の4社は国際協力機構(JICA)との間で「インドネシア国エネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクト」に関…続き