海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年2月6日
川崎汽船は3日、2023年3月期の通期純利益予想を従来の7000億円から6500億円へと下方修正した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)を通じたコンテナ船事業が市況…続き
2023年2月6日
日本郵船は3日、2023年3月期通期業績予想を修正し、経常利益が前期比769億円増の1兆800億円となる見通しだと発表した。昨年11月に公表した前回予想との比較では、不定期専用船…続き
2023年2月6日
川崎汽船は3日に開催した取締役会で4月1日以降の執行役員体制を決め、発表した。小榑慎吾常務執行役員が専務執行役員に、金森聡執行役員と藤丸明寛執行役員が常務執行役員にそれぞれ昇格す…続き
2023年2月6日
中部電力と英エネルギー大手BPは2日、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結した。3日に発表した。両社は協定に基づき、まずは名古屋港周辺のCCUS(CO2回収・利用…続き
2023年2月6日
全日本海員組合と国際船員労務協会は展開している「J-CREWプロジェクト〜やっぱり海が好き〜」の一環で、商船系高専5校の在校生やOBへのインタビューを実施、その概要を5校が所在す…続き
2023年2月6日
日本郵船は愛知県佐久島の環境保全を目的に同県西尾市役所へ300万円の寄付をすることを決定し、2日に贈呈式が行われた。3日発表した。 佐久島は三河湾に浮かぶ離島で、近年アートの…続き
2023年2月3日
青森/函館航路を主力とする津軽海峡フェリー(北海道函館市)は2日、室蘭/青森航路を今年10月に新設する、と発表した。トラックドライバーの残業時間規制が強化される「2024年問題」…続き
2023年2月3日
商船三井は同社が開発・実証したサイバーセキュリティ対策を施した船舶ネットワークの基本設計について、フランス船級ビューローベリタス(BV)から国際船級協会連合(IACS)が発行する…続き
2023年2月3日
日本船主協会は3月3日に内航海運オンライン企業説明会を開催する。商船系高等専門学校、海上技術学校、海上技術短期大学校などの学生を主な対象に、船協に加盟する内航海運会社のうち10社…続き
2023年2月3日
内閣府は1月31日、「排他的経済水域(EEZ)における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の取りまとめを公表した。取りまとめでは、政府においては今後、具体的な…続き
2023年2月3日
日本海事広報協会は先月27日、東京都の清瀬市立清瀬中学校が昨年9月〜12月にかけて2年生を対象に進めた「職場体験」に協力したと発表した。日本海事広報協会が日本と海の関係について、…続き
2023年2月3日
丸紅らが開発を進めてきた秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトで、秋田港洋上風力発電所の商業運転が1月31日に開始した。丸紅が同日に発表した。これにより同プロジェクトは全面的な…続き
2023年2月2日
船価高や環境対応の不透明さから船舶の新造整備を実施しにくい状況にある中、邦船オペレーターは中期用船や中古買船、既存船の延命に目を向けている。新造船のデリバリーが薄い期間を埋める取…続き
2023年2月2日
ある海運会社は船舶のサイバーリスクに対して、「陸上では24時間体制で世界中の社内のコンピュータなどを監視し、異常があればすぐに対応できるようにしている。同様の仕組みを船にも導入す…続き
2023年2月2日
SBIグループで日本型オペレーティング・リースを展開するSBIリーシングサービス(久保田光男社長)は、西日本を中心とする国内船主(船舶オーナー)に対する航空機・船舶オペレーティン…続き
2023年2月2日
船体保険の収益環境が厳しさを増している。自動車船やコンテナ船の火災事故など1件あたりの損害額の規模が大きくなっているほか、修繕費の高騰をはじめとしたさまざまなインフレ、環境問題に…続き
2023年2月2日
旭タンカーはこのほど、藻類由来のブルーカーボン・クレジットの実証と瀬戸内海の環境・地域活性化を目的とした新会社「うみのまちづくり」(うみまち社)を設立したと発表した。藻場の再生に…続き
2023年2月2日
川崎近海汽船は17日からRORO船清水/大分航路のスケジュールを改編し、東京と細島への寄港を開始する。同社の南九州(油津・細島)/東京航路休止に伴う措置。清水港・大分港での入出港…続き
2023年2月2日
商船三井は長崎県産業労総部と、長崎県の造船関連産業と再生可能エネルギー事業の推進に関する連携協定を締結した。1日発表した。商船三井は海に関わる分野で長い歴史を持つ長崎県と再エネや…続き
2023年2月2日
1月23日〜27日にIMO(国際海事機関)の第9回船舶設計・建造小委員会(SDC9)が開催され、水中騒音低減のためのガイドラインの改正案および非常用えい航設備の備え付け対象船舶を…続き