海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年2月17日
日本海事協会(NK)は16日、英国船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー社を、革新的な組織・企業を対象としたプロバイダー向けイノベーションエンドースメントのクラスCとして認証したと発表…続き
2023年2月17日
IMO(国際海事機関)で第9回人的因子訓練当直小委員会(HTW9)が6日から10日にかけて開催され、STCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基準に関する条約)の包括的見直しの議論…続き
2023年2月17日
日本海事協会(NK)が10日に都内の海運ビルで開催した「Class NK シップリサイクルセミナー2023」で、国土交通省、日本船主協会などがシップリサイクル(船舶解撤)をめぐる…続き
2023年2月17日
エッダ・ウィンドは14日、建造中のCSOV(コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル)3隻を対象とする融資契約を締結したと発表した。スペインのアスティレロス・ゴンダン…続き
2023年2月17日
日本郵船は16日、無人運航船の取り組みが第5回日本オープンイノベーション大賞の国土交通大臣賞を受賞したと発表した。日本郵船とグループ会社の日本海洋科学、MTI、近海郵船の4社で日…続き
2023年2月16日
JERAはアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営エネルギー会社、アブダビ・ナショナル・エナジー・カンパニー(TAQA社)との間で、グリーン水素・アンモニア製造などの脱炭素分野の…続き
2023年2月16日
東京/伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が14日発表した2022年12月期連結決算は、経常利益が前の期比28%増の2億9900万円だった。コロナ禍で落ち込ん…続き
2023年2月16日
ウェンティ・ジャパンは14日、富山県下新川郡入善町で進めてきた入善洋上風力発電事業の海上工事に着手すると発表した。工事は3月下旬に開始される予定。清水建設が新造したSEP船“Bl…続き
2023年2月16日
東海汽船は14日、100%出資の連結子会社である東汽商事を吸収合併すると発表した。東汽商事は船内や待合所での料飲販売業を手掛ける。吸収合併により組織強化と事業・事務管理のさらなる…続き
2023年2月16日
日本郵船は15日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定する「D&Iアワード2022」で「アドバンス」に認定されたと発表した。 これはJobRainb…続き
2023年2月16日
商船三井は15日、企業のサステナビリティ分野の調査・評価を行う米国のS&Pグローバルが発行する「サステナビリティ・イヤーブック2023」で、サステナビリティの取り組みが優れた企業…続き
2023年2月15日
三井海洋開発が14日発表した2022年1〜12月期決算(IFRS)は利益が大幅に改善し、各段階で黒字に転換した。新型コロナウイルス感染症の拡大による建造工事の収益率低下による影響…続き
2023年2月15日
デジタルフォワーダーのShippio(シッピオ)は14日、拓殖大学の松田琢磨教授と特別ウェビナーを開催した。松田教授が、「コロナが変えたゲームのルール〜荷主に求められるサプライチ…続き
2023年2月15日
横浜海洋少年団は5日、ナビオス横浜カナールで結団70周年記念式典を開催した。横浜市や関係団体、企業、海洋少年団などの関係者ら約50人が来場した。日本船主協会の友田圭司副会長や横浜…続き
2023年2月14日
商船三井は13日、100%子会社の商船三井フェリー(東京都千代田区、尾本直俊社長、資本金15億7740万円)とフェリーさんふらわあ(大分県大分市、赤坂光次郎社長、資本金1億円)の…続き
2023年2月14日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)は、キプロスをはじめ13カ所に管理オフィス、2カ所に駐在員事務所を置き、450隻以上の船舶を管理している。船員を含めたグループ人員は1万…続き
2023年2月14日
川崎汽船とノーザンライツ社は液化CO2船2隻の長期契約締結に当たり、セレモニーをノルウェーで開催した。川崎汽船が13日に発表した。両社は二酸化炭素(CO2)回収貯留(CCS)が世…続き
2023年2月14日
三井海洋開発は10日、2022年12月期通期(1〜12月期)業績予想の上方修正を発表した。 売上収益は27億ドル(3583億円)で今年2月に公表した前回予想に対して3億ドルの…続き
2023年2月14日
栗林商船は10日、2023年3月期通期業績予想を売上高505億円(前回予想は495億円)、営業利益22億円(同16億円)、経常利益25億円(同19億円)、当期純利益17億5000…続き
2023年2月13日
国内船主(船舶オーナー)と国内外オペレーターの新造バルカーを対象としたTC(定期用船)商談が引き続き難航している。TC取引を増やしたい意向の船主は多いが、船価が高止まりする中、用…続き