海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月16日
ジャンボSALアライアンスはこのほど、台湾沖の雲林洋上風力発電プロジェクトでモノパイルの撤去工事を受注したと発表した。同プロジェクトについては、トランジションピースの輸送と設置に…続き
2024年2月16日
日本船主協会は15日、環境セミナーを都内の会場とオンラインの併用で開催した。日本海事協会(NK)が講師となり、IMO(国際海事機関)の温室効果ガス(GHG)削減戦略、欧州の地域規…続き
2024年2月16日
三井海洋開発は14日、宮田裕彦取締役副社長が代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。金森健代表取締役社長は取締役会長となる。新体制で新たな中期経営計画の実行を図る。3月27…続き
2024年2月16日
三井海洋開発は2024年度から26年度までの3カ年の中期経営計画を策定し、14日に発表した。スローガンは「イノベーションで持続可能な未来を拓く」。中核事業のFPSO(浮体式海洋石…続き
2024年2月16日
ウェザーニューズは15日、船の位置情報と気象データを組み合わせ、港に滞留する船舶数を予測する「バースウェイティングフォーキャスト(Berth Waiting Forecast)」…続き
2024年2月16日
飯野海運は、同社グループの国内事業活動により排出される温室効果ガスのオフセットを目的として、田島山業(本社=大分県日田市)が創出した森林由来のJ−クレジットを継続的に購入する「J…続き
2024年2月16日
商船三井は15日、オランダの海事スタートアップ企業123カーボン社(123Carbon B.V.)と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用して創出した温室効果ガス(…続き
2024年2月16日
茨城港常陸那珂港区を活用した輸送効率化の取り組みが広がっている。14日、栃木県宇都宮市で開催された「茨城港北関東セミナー」でクボタ、日本ミシュランタイヤ、アパレルブランドなどを展…続き
2024年2月16日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2023年通期(1~12月)業績は、売上高が前年同期比8%増の13億689万ドル、EBITDA(税…続き
2024年2月16日
オリックスは15日、国内船主大手の三徳船舶(大阪府大阪市、多賀純一社長)の現株主との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。今年3月中をめどに、同社の発行済み株式すべてを取得する予…続き
2024年2月16日
船舶管理者がISMコードに沿って構築する安全管理システム(SMS)の文書が、要求事項の増加に伴い肥大化する傾向にある中、日本海事協会(NK)は、よりユーザーフレンドリーなSMSの…続き
2024年2月16日
日本海事協会(NK)は15日、「環境ガイドライン(第4.1版)」を発行したと発表した。船体構造などへのグリーン鋼材の使用と、マイクロプラスチック回収装置の搭載を示す船級符号への付…続き
2024年2月15日
商船三井は14日、豪エネルギー会社ウッドサイド・エナジー、韓国のHD現代グループの造船持株会社であるHD韓国造船海洋、韓国海運会社の現代グロービスと覚書を締結し、先に3社が202…続き
2024年2月15日
三井海洋開発が14日発表した2023年1~12月期決算(IFRS)は増収増益だった。売上高が前の期比31%増の35億7492万ドル、営業利益が2.6倍の1億9294万ドル、税引前…続き
2024年2月15日
商船三井と同社グループは今月28日から3月1日に東京ビッグサイトで開催される「WIND EXPO[春]~第13回[国際]風力発電展」に出展する。14日に商船三井が発表した。同社グ…続き
2024年2月15日
飯野海運は13日、同社が所有するNS虎ノ門ビルが令和5年度「港区ごみ減量優良事業者等表彰」を受賞したと発表した。 同賞は「港区ごみ減量優良事業者等表彰制度」に基づき、港区が事…続き
2024年2月14日
安保商店(本社=広島県尾道市)は、短期用船ビジネスに取り組んでいく。船舶建造で自己資金力が求められていることに対応するためだ。BBC(裸用船)で長期安定収益を得る一方、TC(定期…続き
2024年2月14日
栗林商船が9日発表した2023年4〜12月期決算は、経常利益が前年同期比24%減の19億2400万円だった。RORO船の北海道定期航路で商品車両輸送が大幅に増加したものの、紙製品…続き
2024年2月14日
日本郵船とグループ会社のNYKバルク・プロジェクト、日本海洋科学、郵船ロジスティクスは28日から3月1日に東京ビッグサイトで開催される「第13回WIND EXPO春2024 〜[…続き
2024年2月14日
川崎汽船は13日、グループ社員向けの動画コミュニケーションサイト“K”Line Withに掲載している中期経営計画の進捗と2023年度第3四半期決算説明の…続き