海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年1月31日

商船三井・三井物産ら５社、相馬でアンモニア供給拠点を検討、輸入や需要を調査

　石油資源開発、三菱ガス化学、ＩＨＩ、三井物産、商船三井の５社は福島県相馬地区でのアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。30日に共同発表した。海外からのクリーンアンモ…続き

2024年1月30日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社①、アングロ-イースタン、「スターリンク」を積極的に展開

　昨年大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件が相次いだ海外の船舶管理会社。海事産業業界を挙げた脱炭素化への対応が求められる中、船舶の運航をあらゆる面からサポートする船舶管理会社の役割がこれ…続き

2024年1月30日

《連載》海事分野の弁護士②、阿部・阪田法律事務所、邦船社などの顧問法律事務所として業界貢献

　弁護士法人阿部・阪田法律事務所は、1967年に阿部士郎法律事務所として発足以来、日本の海運会社などの顧問法律事務所として実績と経験を積んできた。事務所も主たるクライアントのビルの…続き

2024年1月30日

ShipDC、邦船３社収集の海洋データを一元提供、データ共有基盤を通じて海上保安庁に

　シップデータセンター（ShipDC）は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の各社のデータ収集装置を搭載する運航船が取得した海洋データについて、ShipDCが運営する船舶ＩｏＴデータ共有…続き

2024年1月30日

海上保険版ポセイドン原則、年次報告書、10社がＩＭＯ目標適合度を開示

　グローバル・マリタイム・フォーラムは25日、ＩＭＯ（国際海事機関）の国際海運ＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標の達成を保険業の立場から支援する「海上保険版ポセイドン原則」の第２回…続き

2024年1月30日

東京ガス、浮体基礎の量産化手法を検証、妥当性確認、ＧＩ基金で無料

　東京ガスは26日、浮体式洋上風力の浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構…続き

2024年1月30日

岡山アンカーズ、生存・消火の基本訓練１日で、内航船員も対応

　岡山県の船員基本訓練校アンカーズ・トレーニング・アカデミー（ＡＴＡ）はＳＴＣＷ条約の基本訓練校としての認可を受け、今月から講習を開始した。同校では必要な実地訓練である生存訓練と消…続き

2024年1月30日

リスカジャパン・小原社長に聞く、顧客目線での利便性と信頼性向上を

　リベリア船籍・法人の業務全般を担うリスカジャパンの社長に伊藤忠商事出身の小原直氏が昨年12月31日付で就任した。小原社長は本紙インタビューで同船籍の特徴として、「利便性、信頼性、…続き

2024年1月30日

商船三井グループのダイビル、札幌駅南口再開発事業へ参画

　商船三井グループのダイビルは札幌駅南口で進められている「北４西３地区第一種市街地再開発事業」に参画する。商船三井、ダイビルが29日に発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE…続き

2024年1月30日

日本郵船、初のトランジション・ローン、三菱ＵＦＪなど国内外21社と

　日本郵船は29日、シンジケートローン契約を１月26日に締結したと発表した。郵船の「グリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づく同社初のトランジション・ローンで、…続き

2024年1月30日

川崎近海、新年懇親会４年ぶり開催、久下社長「オフショア、具体化案件も」

　川崎近海汽船は26日、都内の海運ビルで新年懇親会を開催した。久下豊社長は各事業部門のトピックスに触れ、オフショア部門については「ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）や洋上風力などカーボ…続き

2024年1月30日

大阪船舶倶楽部、新年会、谷所理事長「明るい見通しを期待」

　大阪船舶倶楽部は24日、大阪市内のホテルで新年会を開催した。冒頭、谷所敬理事長（日立造船相談役）は、造船会社が設備投資を進めていることや新造船の受注状況が高くなっていることを挙げ…続き

2024年1月30日

国交省内航統計、10月は6.0％減

　国土交通省総合政策局が24日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.0％減の2632万7000トンだった。トンキロベースでは5.9％減の133億7…続き

2024年1月30日

四国運輸局、両備フェリーやマキタで海洋教室

　国土交通省四国運輸局は22日、小豆島町立池田小学校の児童を対象とした海洋教室を開催した。４年生31人が参加した。国際両備フェリーの“第十一こくさい丸”に小豆島の池田港で乗船。操舵…続き

2024年1月29日

《連載》船主業の未来、対談＜下＞：福神・瀬野社長／東慶・長谷部会長、働き方改革で人材確保

＜対談参加者＞ 福神汽船　瀬野利之社長 東慶海運　長谷部圭治会長 ＜司会＞ 海事プレス編集長　中村直樹 ■避けて通れない中国造船 　司会　福神汽船はマニラに船舶…続き

2024年1月29日

《連載》海事産業と中国③、飯野海運・大谷祐介社長、輸出国化で海運の協業機会が増加無料

　飯野海運の大谷祐介社長は、中国で環境問題への取り組みが加速するにつれてクリーンエネルギーの需要が増すとして、「（中国の国土や人口を踏まえた）必要規模を考えると、世界においてキーポ…続き

2024年1月29日

境港、日本海フェリー航路を再開へ、旅客需要も見込む

　境港／東海（韓国）／ウラジオストクを結ぶ日本海の国際定期フェリー航路が再開される見通しだ。韓国船社ドゥウォン商船が運航する“イースタン・ドリーム”（１万1478総トン、約130Ｔ…続き

2024年1月29日

商船三井、トランジションローンなど５件締結、サステナブルファイナンスの枠組み策定

　商船三井は26日、包括的なサステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、その適格性について国際的な第三者認証機関ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパンからセカンド・パーティ…続き

2024年1月29日

23年度内航船建造見込み82隻、内航総連調べ、前年度比８隻減

　日本内航海運組合総連合会が造船所などを対象に行った内航船舶建造受注アンケート調査によると、2023年10月時点の23年度の建造見込み（起工ベース）は82隻（15万8631積載トン…続き

2024年1月29日

長距離フェリー・23年輸送実績、トラック・乗用車、コロナ前超え

　日本長距離フェリー協会の集計による2023年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比24.8％増の239万4125人、乗用車が12.4％増の83万8673台、トラックが1.3…続き