海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年3月23日
マースクは20日、A.P.モラー・ホールディングと、オフショア支援船サービスを展開するマースク・サプライ・サービスの売却について合意したと発表した。取引額は6億8500万ドル(企…続き
2023年3月23日
日本郵船は22日、同社グループが考えるESG経営と具体的な取り組みを示した「NYKグループESGストーリー」の進捗を紹介する特設サイト「Discover Our ESG Stor…続き
2023年3月22日
日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いてきた。各社が時代の要請に応じ、顧客に寄り添ったサービスを開発し続けている。今後も安定…続き
2023年3月22日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」(本社=東京、阪本拓也代表)はこのほどシンガポールに「MOL PLUSシンガポールデスク」を開設した。20…続き
2023年3月22日
アルファ・ラバル傘下で気象海象情報や船舶運航支援ソリューションを提供するノルウェーのストームジオは7日、新たに用船者向けCII(燃費実績格付け制度)シミュレーターの発売を開始した…続き
2023年3月22日
BIMCO(ボルチック国際海運協議会)のレポートによると、2022年のスクラバー(排気ガス浄化装置)設置数は前年比24%減の399隻で、現在バルカー、コンテナ船、タンカーの13%…続き
2023年3月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2022年11月30日〜23年2月17日に実施した燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査結果を公表した。全体の転嫁率は前回調査…続き
2023年3月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比3%減の1582万3000トンで、前月…続き
2023年3月22日
商船三井は統合報告書「MOL REPORT2022」が、日本経済新聞社が主催する第2回日経統合報告書アワードで審査員特別賞を受賞したと20日発表した。 同アワードには387社…続き
2023年3月20日
商船三井は、米クルーズ船社シーボーン・クルーズ・ラインから3万2000総トン型客船“Seabourn Odyssey”(2009年竣工)を購入し、17日に引き渡しを受けた。同日発…続き
2023年3月20日
国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が佳境を迎えている…続き
2023年3月20日
商船三井は第11回WIND EXPO【春】〜【国際】風力発電展の洋上風力セミナーで、同社の洋上風力発電バリューチェーンへの取り組みについて紹介した。鍬田博文常務執行役員は船舶に関…続き
2023年3月20日
川崎汽船グループの洋上風力発電事業のプラットフォームとなるケイライン・ウインド・サービス(KWS)は第11回WIND EXPO【春】〜【国際】風力発電展の洋上風力セミナーで、洋上…続き
2023年3月20日
東京ビッグサイトで開催された風力発電展では16日〜17日にかけて特別講演が行われた。ヴァン・オードがサプライチェーンの課題を、日本埋立浚渫協会が浮体式洋上風力の建設方法について解…続き
2023年3月20日
商船三井は16日、国際環境非営利団体のCDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」で「CDP2022サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたと発…続き
2023年3月20日
川崎汽船は17日、環境情報の調査・開示を行う国際非営利団体のCDPから「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最高ランクの評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に…続き
2023年3月20日
JERAは3月31日に鹿島火力発電所(茨城)の1~6号機を廃止する。17日発表した。同日に経済産業省に発電事業変更届出書を提出した。 鹿島火力発電所1~6号機(出力は計440…続き
2023年3月17日
国内船主や金融機関が船舶融資における円金利の上昇を想定し始めた。利上げは金利コストの負担増となり、既存船の収支や新規商談の用船料などに影響する。ただ円の場合、金利上昇があっても小…続き
2023年3月17日
川崎汽船はグループ会社のKマリン・シップ・マネージメント(KMSM)が今月1日と2日にインドのムンバイで船員向けセミナーを対面で開催したと16日に発表した。川崎汽船から明珍幸一社…続き
2023年3月17日
日鉄エンジニアリングは洋上風力発電分野に、基礎構造物の設計から据え付けまでのEPCI事業と、O&M(保守・運用)サービスの提供の2本柱で取り組む。基礎構造物の設計、自社工場での製…続き