海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年7月10日
日本郵船は今期から開始した中期経営計画で、中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支える機能戦略の1つに、人材を含むコーポレートトランスフォーメーション(CX)を掲げた…続き
2023年7月10日
世界初の完全電気推進のバイオマス輸送船“あすか”が就航した。電動船(EV船)の企画・開発などを手掛けるe5ラボとマリンドウズが7日に発表した。兵庫県の神戸…続き
2023年7月10日
日本郵船は7日、バングラデシュの船舶解撤ヤード、PHPシップ・リサイクリング・ファシリティ(PHPヤード)で、NYKバルク・プロジェクト(NBP)の重量物船“Kamo”(1998…続き
2023年7月10日
フェリーさんふらわあは、7月17日の「海の日」にちなんで、乗船した子供のレストラン夕食・朝食の利用料金を無料とするキャンペーンを実施する。期間は7月14日(土)〜17日(月祝)。…続き
2023年7月10日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、コンストラクション・サービス・オペレーション・ベッセル(CSOV)2隻の設計と建…続き
2023年7月10日
全日本海員組合と国際船員労務協会は広報活動「J-CREWプロジェクト〜やっぱり海が好き〜」の一環で、教育系ユーチューバーの「ラオ先生」とコラボレーションし、外航船員について紹介す…続き
2023年7月10日
経済産業省はこのほど、水素保安ポータルサイト(https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/h2…続き
2023年7月7日
船価高、船台不足、環境対応の不透明さなどで国内船主の投資が難路に差し掛かっている。「これほど投資判断が難しい時期はかつてなかった」(船主経営者)。難問を前に様子見に入るのか。それ…続き
2023年7月7日
日本郵船は液化二酸化炭素(LCO2)輸送について、3つの輸送方式の提供を通じて今後の輸送需要に応える。「低温低圧」、「中温中圧」、常温で他の2方式と比べて圧力を高めて輸送する独自…続き
2023年7月7日
三井物産は6日、デンマークの再生可能エネルギー会社ヨーロピアン・エナジー(EE社)からEE社傘下のKasso MidCo(MidCo社)の株式49%を取得することで合意したと発表…続き
2023年7月7日
オーステッドは4日、水上無人機(USV)を設計・開発したと発表した。測定したデータを用いて洋上風力発電所の年間エネルギー生産における予測精度を向上させることができる。同社はUSV…続き
2023年7月7日
2023年7月6日
センコーグループホールディングスとJX金属が出資する外航・内航船社の日本マリンの代表取締役社長に、4月1日付でJX金属出身の松本克久氏が就任した。松本社長は本紙のインタビューで「…続き
2023年7月6日
商船三井は6月27日〜29日に世界経済フォーラムが中国・天津で開催した夏季ダボス会議に日本の海運会社で唯一、参加した。5日発表した。「Navigating the Climate…続き
2023年7月6日
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は6月28日、脱炭素化を推進するためカナダのグラファイト・イノベーション・アンド・テクノロジーズ(GIT)のプロペ…続き
2023年7月6日
日本郵船は5日、同社が保有する洋上風力向け作業員輸送船(CTV)“RERA AS”(レラアシ)を、石狩湾新港で洋上風力発電設備の建設・運転・保守を行う風力タービンメーカー、シーメ…続き
2023年7月6日
国土交通省は6月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった17隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計136隻となった。 国交…続き
2023年7月6日
国土交通省海事局は6月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員手帳のカード化など船員行政のデジタル化について2025年冬頃をめどに開始する方針を示した。 今後の…続き
2023年7月6日
日本舶用品検定協会内に事務局を置く、津波救命艇の普及を進める会(東京、丸山研一代表)は、津波救命艇の設置を促す活動を行っている。高台や避難タワーへ逃げることが困難な高齢者や幼児な…続き
2023年7月6日
国土交通省は港湾管理者に対する内航貨物船の仮バースの設定の円滑化への協力要請に関する通達を6月30日付で発出した。石油連盟と石油化学工業協会に対して荷主の専用バースでの仮バースの…続き