海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年1月6日

日本郵船・ＮＳＹ・ＩＨＩ、アンモニア貯蔵再ガス化バージがＡｉＰ、世界初

　日本郵船、日本シップヤード（ＮＳＹ）、ＩＨＩは５日、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（Ａ-ＦＳＲＢ＝Ammonia Floating Storage and Regas…続き

2023年1月5日

《新春特別インタビュー》日本船主協会　池田潤一郎会長、「脱炭素」と「経済安全保障」に注目

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、ロシアのウクライナ侵攻、３年目に入ったコロナ禍、世界的なインフレの進行などに揺れた2022年を「大きな変動が明確に見えてきた年」と…続き

2022年12月28日

本紙が選ぶ2022年海運10大ニュース

■邦船大手、２期連続巨額利益 　邦船大手３社の経常利益が2021年度に計２兆4500億円という史上空前の高水準となり、22年度はこれをさらに上回る計２兆6200億円を見込んで…続き

2022年12月28日

ＥＥＸＩ・ＣＩＩの船社対応、配船の柔軟性、排出量管理など課題

　国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けた新たな船舶燃費規制「ＥＥＸＩ」（就航船燃費規制）と「ＣＩＩ」（燃費実績格付け制度）が2023年１月からスタートする。運航船の機関の…続き

2022年12月28日

サハリンⅡＬＮＧ輸送継続へ調整、船舶戦争保険引き受け停止問題で

　ロシアなどに関連する船舶戦争保険の引き受け停止問題で、関係者は2023年１月１日以降の「サハリンⅡ」プロジェクトから日本へのＬＮＧ輸入の継続に向けて対応の検討や調整を進めているよ…続き

2022年12月28日

海保庁、海上保安10大ニュース

　海上保安庁はこのほど、今年の「海上保安10大ニュース」を公表した。同庁職員や報道機関を対象としたアンケートをもとに選定した。 ＜2022年海上保安10大ニュース＞ （１）北海…続き

2022年12月28日

商船三井、2022年のダイジェスト

　商船三井は今年プレスリリースした案件のうち、ホームページを通じたアクセス数が多かったものを同社が設定している５つのサステナビリティ課題に沿ってまとめ、27日に公表した。 　カッ…続き

2022年12月28日

商船三井、ジャワ島地震被害に支援金

　商船三井は27日、インドネシア赤十字社に300万円の寄付を行うと発表した。インドネシア・ジャワ島西部で先月21日に発生した地震の被災者に対する救援や、被災地への復興支援を目的とし…続き

2022年12月28日

国交省内航統計、９月は4.0％減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した９月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.0％減の2487万9000トンだった。トンキロベースでは4.7％減の121億18…続き

2022年12月27日

《連載》内航キーマンインタビュー㉖、流通科学大・森名誉教授、フィジカルインターネットや洋上風力に注目無料

　内航海運に詳しい流通科学大学の森隆行名誉教授に、これから注目していることを尋ねると、フィジカルインターネットと洋上風力発電事業を挙げた。フィジカルインターネットは、「共同物流が広…続き

2022年12月27日

【2022年の本紙記事ランキング】造船・舶用経営、コンテナ船動向など上位

　「海事プレスＯＮＬＩＮＥ」の記事アクセス数ランキングによると、2022年は引き続き国内造船所の経営戦略と舶用エンジンメーカーの再編に関する記事が上位にランクインしたほか、コンテナ…続き

2022年12月27日

日本郵船、高速衛星通信をコンテナ船で試行、スペースＸの「スターリンク」

　日本郵船は今月、米国企業スペースＸが運営する衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」のトライアル利用を、日本郵船グループのエヌワイケイ・シップマネジメントが管理する船…続き

2022年12月27日

飯野海運、米ダラスで木造７階建オフィス開発、住友林業・熊谷組と、ＥＳＧに配慮

　飯野海運は26日、住友林業、熊谷組とともに米国テキサス州ダラス近郊で木造７階建てＥＳＧ配慮型オフィスの開発に参画すると発表した。３社は米大手デベロッパー、クロウ・ホールディングス…続き

2022年12月27日

商船三井、「グローバル経営塾」を開催、６カ国・８人が参加、人財育成を推進

　商船三井は、グローバル・グループでの人財育成プログラムの１つとして９月13日から12月15日にかけて「Ｏｎｅ　ＭＯＬグローバル経営塾」を開講した。26日発表した。多様性組織におけ…続き

2022年12月27日

髙橋海事局長、海事関連で５つの税制が延長・拡充、関係者の尽力に感謝

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は26日の専門紙記者懇談会で、このほど閣議決定された税制改正大綱について、「税制は政治の場で議員の方々が議論し、決めてもらうものだ。海事の各業界を代表…続き

2022年12月27日

川崎汽船／ダイトーコーポレーション、大黒Ｃ−４でヤード管理システム

　川崎汽船とダイトーコーポレーションは26日、横浜港大黒Ｃ−４ターミナルで「ヤード管理システム」の運用を2022年11月から開始したと発表した。同社グループ初の国内自営完成車ターミ…続き

2022年12月27日

商船三井、三井住友銀とグローバル融資枠、国内初のトランジション連動型

　商船三井は26日、トランジション・リンク・ローンによる期間５年・上限額600億円のコミットメントライン契約を三井住友銀行と締結したと発表した。資金使途は事業資金。トランジション・…続き

2022年12月27日

興和、グリーンアンモニア販売で覚書、インドのアダニグループと

　興和は26日、インド新興財閥アダニグループとグリーンアンモニアなどの販売に向けた協力に関する覚書を締結したと発表した。同日、記者発表会を実施した。日本や台湾を中心に販売活動を行う…続き

2022年12月27日

＜ウクライナ情勢＞国内損保、ロシア・ウクライナ海域で引受停止へ、船舶戦争保険で、再保険者と再交渉

　ウクライナ情勢の長期化を受け、国内の損害保険各社が来年１月１日からロシアやウクライナの全海域で、戦争などによる船舶の沈没などの被害を補償する船舶戦争保険の提供を停止する。保険会社…続き

2022年12月27日

経産省・23年度予算案、資源・エネルギー関係で7052億円

　経済産業省は2023年度当初予算案で資源・エネルギー関係予算（エネルギー対策特別会計）に前年度予算比２％増の7052億円を計上した。一般会計は前年度並みの3495億円。このほか、…続き