海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年7月13日

星港移転、青山綜合会計事務所に聞く、船主、船価高で船隊移行が難航

　青山綜合会計事務所シンガポールは、日本からシンガポールに進出する船主、海運会社の支援実績を積み上げている。長縄順一マネージング・ダイレクターは本紙インタビューに応じ、「シンガポー…続き

2023年7月13日

川崎汽船・岩下ユニット統括に聞く、環境とＤＸ、連続性を持たせ対応

　川崎汽船の先進技術・造船技術・ＧＨＧ削減戦略ユニット統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括に４月１日付で就任した岩下方誠常務執行役員は本紙インタビューで、担当ユニットについて…続き

2023年7月13日

郵船・九電ら、九州・瀬戸内で来春ＬＮＧ燃料供給、供給船“KEYS Azalea”進水

　来春から、九州・瀬戸内地域でシップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式による船舶向けのＬＮＧ燃料供給が開始される。日本郵船と九州電力、伊藤忠エネクス、西部ガスの４社の合弁会社KEYS B…続き

2023年7月13日

商船三井のタグボート“いしん”、ＬＮＧ燃料バンカリング100回達成

　商船三井のＬＮＧ燃料タグボート“いしん”へのバンカリングが100回に達した。そのバンカリングは12日、大阪の堺泉北港松ノ浜第１号岸壁（泉大津市）で行われた。関係者による記念セレモ…続き

2023年7月13日

パワーエックス、電気運搬船の利活用で室蘭市と協定、ＣＮＰ形成に向け検討

　パワーエックスは12日、電気運搬船と蓄電池の利活用を通じた室蘭港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向け、室蘭市と連携協定を締結したと発表した。電気運搬船の運用で…続き

2023年7月12日

ＩＭＯのＧＨＧ新規制27年発効へ、課金＋規制が有力、規制案を再確認

　ＩＭＯ（国際海事機関）で国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出を2050年頃に実質ゼロとする目標が定まったことで、今後の焦点は目標達成のための具体的な国際ルールの内容に移る。現…続き

2023年7月12日

斉藤国交相、「技術開発で世界をリード」、ＩＭＯのＧＨＧ戦略改定で

　斉藤鉄夫国土交通相は11日の記者会見で、ＩＭＯ（国際海事機関）が合意した国際海運の新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標に触れ、「引き続き産業界とも連携し、目標達成に向けた国際ルー…続き

2023年7月12日

日本郵船、横浜に新ビル建設、東京の本社ビル建替え、本社機能を一時横浜に

　日本郵船は横浜での新たなビルの建設に向けて特定目的会社を設立したと11日発表した。本社を置いている東京・丸の内の郵船ビルディングの建て替えの検討も開始した。建て替え期間中は、横浜…続き

2023年7月12日

船協・明珍会長、「船協目標と一致、業界として歓迎」、ＩＭＯのＧＨＧ削減目標で

　日本船主協会は11日、ＩＭＯ（国際海事機関）が新たなＧＨＧ削減目標を採択したことを受け、明珍幸一会長（川崎汽船社長）のコメントを発表した。船協では2021年10月に「2050年Ｇ…続き

2023年7月12日

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ80、ＬＣＡガイドラインを採択

　本紙既報（７月11日付）のとおり、７日まで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第80回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ80）で、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略が改定された。このほかにも…続き

2023年7月12日

郵船運航チップ船、遭難者救助

　日本郵船は11日、同社が運航する木材チップ専用船“Southern Ace”（約430万立方フィート型、レックス・ラモスボグ船長）がフィリピン近海で遭難者を救助したと発表した。 …続き

2023年7月11日

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ、国際海運、2050年頃排出ゼロ目標、ＧＨＧ削減戦略を改定

　ＩＭＯ（国際海事機関）は国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標を、「2050年ごろまでにネットゼロ」にすることを正式に決めた。今月７日まで開催された第80回海洋環境保…続き

2023年7月11日

50年ＧＨＧゼロ目標、新造船需要予測にも影響、代替建造加速に課題も

　ＩＭＯ（国際海事機関）が国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量を「2050年頃に実質ゼロ」とする新目標を採択したことは、今後の新造船の需要予測にも影響を及ぼしそうだ。目標引き上…続き

2023年7月11日

ＩＣＳら海運団体、海運ＧＨＧ削減戦略改定を歓迎、相次ぎコメント

　ＩＭＯ（国際海事機関）で国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減戦略の改定が採択されたことを受けて、国際海運会議所（ＩＣＳ）など海運団体が７日、相次いでコメントを発表した。205…続き

2023年7月11日

グリッド、グロース市場に上場、開発体制強化、インフラ計画最適化の拡張目指す

　ＡＩ（人工知能）開発企業グリッドは７日、東京証券取引所グロース市場に新規上場し、記者会見を行った。同社はＡＩを活用し、インフラに関わるオペレーションの自動化・最適化を実現するサー…続き

2023年7月11日

日本郵船ら10社、住友林業の森林ファンド参画、600億円規模、気候変動対策

　日本郵船など日本企業10社は住友林業グループが６月に組成した森林ファンドへ共同出資する。10日発表した。同ファンドはカーボンクレジットのマーケットや制度が先行する米国で木材販売、…続き

2023年7月11日

船協、船員教育機関と福岡市で懇談会、内航船員だけでなく教員も不足無料

　日本船主協会・九州地区船員対策連絡協議会は７日、「人材確保・育成に関する船員教育機関‐内航海運業界懇談会」を福岡市で開催した。内航船員の採用・育成に関する最新の情報を交換し、その…続き

2023年7月11日

世界海事大学・メヒア新学長に聞く、財務基盤強化、教育・研究の質向上へ

　ＩＭＯ（国際海事機関）の付属機関である世界海事大学（ＷＭＵ、スウェーデン・マルメ市）の学長に６月に就任したマックス・メヒア学長（写真）は７日、本紙のインタビューに応じ、財務基盤の…続き

2023年7月11日

内航船主「天草マリン同志会」、上天草市で勉強会、130人が参加無料

　天草の内航船主らから成る「天草マリン同志会」（代表理事：真宝海運・大山章社長）は６日、熊本県海運組合と熊本地区内航海運協同組合と共催で熊本県上天草市で勉強会を開いた。内航ミライ研…続き

2023年7月11日

船協、ツイッターで「海の日」キャンペーン

　日本船主協会は６日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」のキャッチコピーのもと、ツイッターを中心に「海の日」キャンペーンを展開す…続き