海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年1月13日
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)はこのほど、オマーンエネルギー・鉱物省とのあいだで締結した「石油・天然ガス分野における技術協力に関する覚書」を延長することで合意した。…続き
2023年1月13日
ブリタニヤP&Iクラブはこのほど、米国における専属コレスポンデントについて、B America P&I社を買収し、社名をTR(B)America社に変更したと発表した。TR(B)…続き
2023年1月12日
商船三井の橋本剛社長は「当社グループが今後伸ばしていきたいと考えているフェリー・クルーズ船などのBtoC(一般消費者向け)事業でデジタル技術活用の余地が大きいと考えている」と語っ…続き
2023年1月12日
国内港湾へのLNG燃料船の寄港が進む中、課題となるのがシップ・ツー・シップ(STS)方式によるLNGバンカリング体制の構築だ。特にフェリーなど毎日運航する定期船は、港湾での停泊時…続き
2023年1月12日
フェリーさんふらわあは11日、日本初となるLNG燃料フェリー“さんふらわあ くれない”の内覧会を大阪港で開催した。環境にやさしい点だけでなく、大型化を図り、内装もこだわり快適性を…続き
2023年1月12日
経済産業省と米国エネルギー省(DOE)は9日、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して議論し、共同声明を発表した。西村康稔経済産業大臣とDOEのジェニファー…続き
2023年1月11日
日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き
2023年1月11日
フェリーさんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあくれない”が13日、大阪/別府航路に就航する。赤坂光次郎社長は、「LNG燃料の環境性を評価していただける顧客…続き
2023年1月11日
パワーエックスは10日、追加で27億円の資金調達を実施したことを発表した。正栄汽船、辰巳商会、アンカー・シップ・パートナーズグループ、JA三井リース、損害保険ジャパン、四国電力な…続き
2023年1月11日
国土交通省海事局はこのほど、知床遊覧船事故対策検討委員会がとりまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を公表した。安全統括管理者・運航管理者に対する試験制度の創設や安全確保命令違反…続き
2023年1月11日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京エムオウユウ事務局は6日、2021年に実施した「船舶の復原性全般に関する集中検査キャンペーン(CIC)…続き
2023年1月11日
国土交通省近畿運輸局は近畿海事広報協会と共催し、2022年12月1日に大阪市立築港中学校の生徒向けに「海の教室」を開催した。1〜3年生46人と教員11人が参加した。大阪港の遊覧船…続き
2023年1月10日
日本郵船は、三菱商事と共同で推進する低・脱炭素社会の実現に向けてスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムの2期目を終了した。同プログラムは2021年に開始し、2期…続き
2023年1月10日
商船三井は6日、グループの商船三井フェリーが大洗/苫小牧航路で運航する新造フェリー2隻へのLNG燃料供給に関する基本協定書を石油資源開発(JAPEX)と北海道ガスと締結したと発表…続き
2023年1月10日
経済産業省と国土交通省はこのほど、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」および「長崎県西海市江島沖」の洋上風力発電事業者…続き
2023年1月10日
日本長距離フェリー協会によると、2022年11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35%増の17万5955人、乗用車が21%増の6万3034台、トラックが3%増の…続き
2023年1月10日
神戸クルーザーは12月27日、大阪港/神戸港の間でレストラン船“ルミナス神戸2”(4778総トン)によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在なくて、2025年の大阪…続き
2023年1月6日
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたIMO(国際海事機関)などでの国際的な議論においては、技術開発…続き
2023年1月6日
川崎汽船、川崎近海汽船、川崎重工業の3社は船舶の「安全離着岸支援システム」の実用化に向けた研究・開発を共同で行うことに合意した。5日に発表した。操船者の安全離着岸操船をAI(人工…続き
2023年1月6日
国内の損害保険各社が今年からロシアやウクライナの全海域で戦争などによる船舶の被害を補償する保険の提供を停止する方向となっていたが、保険の提供について当面継続される見通しとなった。…続き