海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年1月13日

JOGMEC、オマーンとクリーンエネ分野で連携、覚書を延長・内容拡大

 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)はこのほど、オマーンエネルギー・鉱物省とのあいだで締結した「石油・天然ガス分野における技術協力に関する覚書」を延長することで合意した。続き

2023年1月13日

ブリタニヤP&I、米国の体制変更

 ブリタニヤP&Iクラブはこのほど、米国における専属コレスポンデントについて、B America P&I社を買収し、社名をTR(B)America社に変更したと発表した。TR(B)続き

2023年1月12日

《連載》邦船大手トップに聞く DXと海運経営<中>、商船三井 橋本剛社長、BtoC事業拡大と海運事業品質向上に活用

 商船三井の橋本剛社長は「当社グループが今後伸ばしていきたいと考えているフェリー・クルーズ船などのBtoC(一般消費者向け)事業でデジタル技術活用の余地が大きいと考えている」と語っ続き

2023年1月12日

LNGバンカリング、迅速供給にはSTSが必須、国内で拠点整備進むか

 国内港湾へのLNG燃料船の寄港が進む中、課題となるのがシップ・ツー・シップ(STS)方式によるLNGバンカリング体制の構築だ。特にフェリーなど毎日運航する定期船は、港湾での停泊時続き

2023年1月12日

日本初のLNG燃料フェリー公開、“さんふらわあ くれない”

 フェリーさんふらわあは11日、日本初となるLNG燃料フェリー“さんふらわあ くれない”の内覧会を大阪港で開催した。環境にやさしい点だけでなく、大型化を図り、内装もこだわり快適性を続き

2023年1月12日

経産省/米エネ省、クリーンエネ移行などで共同声明、水素・アンモニアで政策強化

 経済産業省と米国エネルギー省(DOE)は9日、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して議論し、共同声明を発表した。西村康稔経済産業大臣とDOEのジェニファー続き

2023年1月11日

《連載》邦船大手トップに聞く DXと海運経営<上>、日本郵船 長澤仁志社長、「マネタイズの視点が重要に」

 日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重続き

2023年1月11日

《連載》内航キーマンインタビュー㉗、フェリーさんふらわあ・赤坂光次郎社長、次期船隊もLNGフェリーを検討無料

 フェリーさんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあくれない”が13日、大阪/別府航路に就航する。赤坂光次郎社長は、「LNG燃料の環境性を評価していただける顧客続き

2023年1月11日

パワーエックス、正栄汽船やアンカー社らが出資、27億円の追加資金調達

 パワーエックスは10日、追加で27億円の資金調達を実施したことを発表した。正栄汽船、辰巳商会、アンカー・シップ・パートナーズグループ、JA三井リース、損害保険ジャパン、四国電力な続き

2023年1月11日

国交省、知床事故受け旅客船安全対策決定、管理者試験制度創設など

 国土交通省海事局はこのほど、知床遊覧船事故対策検討委員会がとりまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を公表した。安全統括管理者・運航管理者に対する試験制度の創設や安全確保命令違反続き

2023年1月11日

東京MOU、21年集中検査の結果報告

 アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京エムオウユウ事務局は6日、2021年に実施した「船舶の復原性全般に関する集中検査キャンペーン(CIC)続き

2023年1月11日

近畿運輸局、大阪市の中学生に「海の教室」

 国土交通省近畿運輸局は近畿海事広報協会と共催し、2022年12月1日に大阪市立築港中学校の生徒向けに「海の教室」を開催した。1〜3年生46人と教員11人が参加した。大阪港の遊覧船続き

2023年1月10日

日本郵船、オープンイノベーションを社内文化へ、三菱商事とスタートアップ支援、低・脱炭素に向け

 日本郵船は、三菱商事と共同で推進する低・脱炭素社会の実現に向けてスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムの2期目を終了した。同プログラムは2021年に開始し、2期続き

2023年1月10日

商船三井フェリー、大洗・苫小牧でLNG燃料供給、JAPEX・北ガスと協定

 商船三井は6日、グループの商船三井フェリーが大洗/苫小牧航路で運航する新造フェリー2隻へのLNG燃料供給に関する基本協定書を石油資源開発(JAPEX)と北海道ガスと締結したと発表続き

2023年1月10日

経産省/国交省、秋田など4区域で洋上風力公募開始

 経済産業省と国土交通省はこのほど、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」および「長崎県西海市江島沖」の洋上風力発電事業者続き

2023年1月10日

長距離フェリー、11月輸送実績、トラック3%増、旅客35%増

 日本長距離フェリー協会によると、2022年11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35%増の17万5955人、乗用車が21%増の6万3034台、トラックが3%増の続き

2023年1月10日

“ルミナス神戸2”、大阪/神戸で新航路開拓

 神戸クルーザーは12月27日、大阪港/神戸港の間でレストラン船“ルミナス神戸2”(4778総トン)によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在なくて、2025年の大阪続き

2023年1月6日

斉藤国交相新春インタビュー、自動運航船の実用化へ環境整備、官民で連携

 斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたIMO(国際海事機関)などでの国際的な議論においては、技術開発続き

2023年1月6日

川崎汽船・川崎近海・川崎重工、離着岸支援システム、25年確立へ、世界初

 川崎汽船、川崎近海汽船、川崎重工業の3社は船舶の「安全離着岸支援システム」の実用化に向けた研究・開発を共同で行うことに合意した。5日に発表した。操船者の安全離着岸操船をAI(人工続き

2023年1月6日

<ウクライナ情勢>船舶戦争保険、提供を当面継続へ、国内損保、ロシア・ウクライナ海域で、4月以降は再協議

 国内の損害保険各社が今年からロシアやウクライナの全海域で戦争などによる船舶の被害を補償する保険の提供を停止する方向となっていたが、保険の提供について当面継続される見通しとなった。続き