海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年7月24日

川崎汽船、ESG指数の構成銘柄に継続選定

 川崎汽船は21日、ESG投資指数「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sec続き

2023年7月24日

商船三井、ESG指数の構成銘柄に継続選定

 商船三井は20日、ESG投資指数「FTSE4Good Index」「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Rel続き

2023年7月21日

日本財団の無人船プロジェクト「ステージ2」、新造・既存内航4隻で実証、25年実用化

日本財団は内航分野の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」ステージ2の内容を20日に開催したセミナーの中で明らかにした。2022年10月から26年3月の3年半で、新造・既存続き

2023年7月21日

<内航NEXT>《連載》今治内航船主若手経営者座談会②、船員育成、コスト・定着率など課題無料

■座談会出席者(社名五十音順、カッコ内は所属地区) 浅川汽船・宮政彰社長(今治)、朝日海運・三宅恭介取締役(波方)、東汽船・越智崇社長(今治)、井村汽船・井村省吾専務取締役(今治続き

2023年7月21日

アイピースター、定額制の船舶向け通信サービス強化、外航船向けに提供

 アイピースタージャパン(アイピースター)が定額制の船舶向け衛星インターネットサービスの強化を進めている。高速回線通信のVSATを活用したサービス「NAVA」について、外航船でもほ続き

2023年7月21日

ネプタス社、パナマ運河通航時の搭載義務化に対応、測位システム販売開始へ

 船舶機器を取り扱う商社、ネプタス社が船舶向け測位システムの販売を開始する。10月1日から適用されるパナマ運河における同システムの搭載義務化に対応するもの。8月にはパナマ運河庁から続き

2023年7月21日

海事功労者の表彰式・祝賀会、国交省・海事関係団体など出席

 2023年「海の日」海事関係功労者大臣表彰式が20日、国土交通省で開催された。表彰式後には4年ぶりに祝賀会が都内の鉄鋼会館で行われた。  公務のため欠席した斉藤鉄夫国土交通大臣続き

2023年7月21日

商船三井グループのケーブル船、人命救助

 商船三井の子会社MOLマリン&エンジニアリングが運航と船舶管理を行う海底ケーブル敷設船“KDDIケーブルインフィニティ”は、5月26日に北九州田野浦岸壁停泊中、近くに着岸しようと続き

2023年7月21日

日本郵船、秋田県大雨被害で寄付金

 日本郵船は20日、秋田県大雨被害の救援活動・復興支援のため、秋田県に1000万円を寄付することを決定したと発表した。  郵船は「当社は総合物流企業グループとして、昨年2月に秋田続き

2023年7月21日

シージャックス、SEP船2隻を貸船

 エネティは17日、子会社のSEP船保有・運航会社シージャックスが北西欧州向けにSEP船2隻の貸船契約を締結したと発表した。  契約期間は62日から82日で、これにより約520万続き

2023年7月20日

<内航NEXT>《連載》今治内航船主若手経営者座談会①、愛媛県下最大の内航組合、地区毎に特色無料

 4年ぶりの国際海事展「バリシップ」開催に沸いた海事都市の今治市。その開催に合わせて、同市内の内航船主から成る「今治地区海運組合」(組合長=大木光俊・進宏海運代表取締役)の若手経営続き

2023年7月20日

イイノマリンサービス・井上新社長に聞く、「管理の肝は船員」、供給国を多様化

 飯野海運のインハウスの船舶管理会社、イイノマリンサービス(IMS)の井上徳親社長(6月9日付就任、飯野海運常務執行役員を兼務)は本紙インタビューで「船舶管理の肝は乗組員」として、続き

2023年7月20日

経産省とIEAがLNG産消会議、LNGのメタン削減、官民で加速

 経済産業省と国際エネルギー機関(IEA)は18日、東京都内でLNG産消会議を開催し、エネルギー安全保障やエネルギートランジションの観点からLNGの重要性を参加各国と改めて共有した続き

2023年7月20日

アステリア社、日本郵船にデータ連携ツール導入

 ソフトウェア開発・販売会社のアステリアはこのほど、企業データ連携(EAI/ESB)製品「ASTERIA Warp」が日本郵船に採用されたと発表した。同製品は、異なるコンピューター続き

2023年7月20日

JERA、水素・アンモニア分野で協業検討、ADNOCと覚書

 JERAは19日、アブダビ国営石油(ADNOC)との間でクリーン水素・アンモニア分野における協業検討に関する覚書を締結したと発表した。  アラブ首長国連邦(UAE)は2050年続き

2023年7月20日

ジャパンP&I、経常剰余金35.4億円、リザーブ回復、2022事業年度決算

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)が19日に公表した2022事業年度決算概要は、経常剰余金が前期比29.4億円増の35.4億円となった。また、本部ビルの売却に関して続き

2023年7月20日

郵船、曳船の船員労務管理システム化、業務効率化・業界の魅力向上目指す

 日本郵船は19日、船員労務管理システム「TRANS-Crew(トランスクルー)」にタグボート(曳船)船員の勤怠管理・手当計算を効率化する機能を実装すると発表した。労務管理システム続き

2023年7月20日

神戸監理部、マリンエキスパート11人を表彰

 国土交通省神戸運輸監理部は12日、高い技術をもって海事産業に貢献している人を顕彰する「マリンエキスパート表彰」として11人を明らかにした。今回表彰されたのは、高度な技術を誇る「マ続き

2023年7月19日

《連載》船主の投資トレンド、国内船主、日本の船台不足で中国造船に関心、船価面との両輪で

 国内船主が再び、中国造船所への関心を高めている。日本の造船所の船台不足で、期近納期での発注が難しくなっているからだ。金融機関にも中国建造船への融資依頼が増えているという。中国建造続き

2023年7月19日

e5・マリンドウズ・三菱造船・政投銀ら協議会、内航船向け船陸給電インフラ開発

 港湾域で陸上から停泊中の船舶に電力を供給する仕組みづくりが民間主導で始まる。船舶の電動化・デジタル化を進めるe5ラボと同社が出資するマリンドウズ、電力会社や自動車メーカーが出資し続き