海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月2日
名門大洋フェリーは1月31日、同社初となる倉庫「新門司物流センター」を16日に竣工したと発表した。トラックドライバーの残業規制が強化される物流の2024年問題を受け、フェリーター…続き
2024年2月2日
日本郵船と多摩美術大学が取り組む船員ユニフォーム開発プロジェクト「KRAFT(長く使う)&LOOP(循環させる)~船員のウェアデザイン~」の成果として、1月22日にプロダクトデザ…続き
2024年2月2日
近海郵船は1月31日、RORO船の敦賀/博多航路を引き続き週3便で運航すると発表した。同社は昨年2月にそれまで週5便だった同航路を今年3月まで週3便に減便すると発表していた。原油…続き
2024年2月2日
飯野海運は1日、「飯野海運グループ競争法遵守方針」を策定したと発表した。同方針はグローバル企業として、飯野海運とその子会社のすべての役員・従業員が事業を展開するすべての国・地域の…続き
2024年2月2日
阪九フェリーは1月30日、4月の運賃・料金と燃料油価格変動調整金を改定すると発表した。貨物は基本料金を改定し、車長1mごとに500円値上げする。旅客や乗用車、バイクは燃料油価格変…続き
2024年2月1日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」が11月末、4年ぶりとなる勉強会と懇親会を呉市内のホテルで開催した。過去最多となる約450人の海事関係者が出席した。大幅な円安などから、船主…続き
2024年2月1日
雨宮総合法律事務所(東京都千代田区)は、小川総合法律事務所で海事弁護士としての実績と経験を積んだ雨宮正啓氏(写真)が2018年に独立して設立した。所属弁護士は雨宮氏を含めて3人で…続き
2024年2月1日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)はドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。140年以上にわたる海運業界での経験を生かし、包括的な船舶管理サービスとと…続き
2024年2月1日
商船三井は1月31日、2024年3月期通期業績予想を上方修正した。経常利益は2250億円を見込み、10月末の前回予想から50億円上振れする。エネルギー事業が想定を70億円上回るこ…続き
2024年2月1日
商船三井は1月31日、4月1日付の組織改編を発表した。社長から直接の委任を受けて専門性の高い特命事項を担当する「エグゼクティブフェロー」、「フェロー」を新設するほか、各本部と国代…続き
2024年2月1日
商船三井は1月31日の取締役会で、4月1日以降の執行体制を決め、同日発表した。鍬田博文専務執行役員が副社長に昇格し、副社長は田中利明氏との2人体制になる。常務執行役員の谷本光央氏…続き
2024年2月1日
外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが1月31日に発表した2023年4〜12月期業績は、売上高が前年同期比17%増の504億900万円、営業利益が62%増の93億5300万…続き
2024年2月1日
日本郵船とクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC)、千代田化工建設は1月31日、CCUS(CO2回収・利用・貯留)の技術として想定される常温昇圧(EP)・中…続き
2024年2月1日
東京九州フェリーは1月26日、4月から運賃を改定すると発表した。対象となるのは期間A(通常期)で、旅客は2000円アップの1万4000円となる。乗用車もそれぞれ2000円ずつ上が…続き
2024年1月31日
船主業界のご意見番である瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は、国内船主の未来について、船隊を増やしにくい時代になると予想する。船価高などによって多額の自己資金と借入金が必要になっていくから…続き
2024年1月31日
宮崎/神戸航路を運航する宮崎カーフェリー(宮崎市、郡司行敏社長)は、2024年問題によって現在の陸送体制の維持が難しい南九州/関西・関東輸送の受け皿になるべく準備を進めている。2…続き
2024年1月31日
日本郵船の曽我貴也社長は中国の海運業への影響力について「今後もあらゆる船種で注目すべき国になる」との見方を示した。同社グループの中国での事業展開では、「これまで積極的に展開してき…続き
2024年1月31日
川崎近海汽船は26日、八戸港新フェリーターミナルが2月3日にオープンすると発表した。八戸港新フェリーターミナルビルは第一バースと第二バースの中間に位置し、左右に翼を広げたようなボ…続き
2024年1月31日
国土交通省の海谷厚志海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、能登半島地震の被災地支援について、「今後は再建に向けた物資や資機材をいかに輸送するかが重要になってくる」と述べた。国交省…続き
2024年1月31日
日本郵船は30日、バイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備を設置することを決めたと発表した。グループ会社のボルテック、日本油化工業が持つエンジン運用と燃料油分析技術も活用し…続き