海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年2月2日
JERAは1日、台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」の風力発電機据付工事が完了したと発表した。今後、試運作業を進め、今年中の商業運転を目指す。 フォルモサ2はJER…続き
2023年2月2日
国土交通省は1月31日から2月20日まで、内航船の省エネルギー効果の実証事業を公募する。省エネ船型や高効率プロペラ、高効率推進システムなどのハード対策と、運航計画・配船計画の最適…続き
2023年2月2日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で、内航共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、9年超10年以内の金利を1.75%に…続き
2023年2月1日
船陸通信環境の整備、機器の高度化などに伴って、船舶がサイバー攻撃にさらされるリスクが高まってきた。通信のさらなる高度化を背景に自律運航システムなどの導入も進められる中、今後も船と…続き
2023年2月1日
商船三井は1月31日、2023年3月期の通期当期純利益予想を従来の7900億円から8000億円へと上方修正した。過去最高益を更新する見通し。経常利益予想は為替前提を昨年10月末に…続き
2023年2月1日
国土交通省と資源エネルギー庁は1月30日、洋上風力促進に関して総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第18回合同会議を開催した。「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針」…続き
2023年2月1日
日本長距離フェリー協会の集計による2022年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前年比46.6%増の191万7627人、乗用車が29.8%増の74万6077台、トラックが2.7%…続き
2023年2月1日
商船三井は1月31日の取締役会で4月1日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。常務執行役員の鍬田博文氏と塩津伸男氏、グループ執行役員(商船三井ドライバルク社長)の菊地和彦氏がそ…続き
2023年2月1日
昨年11月25日に死去した東京汽船代表取締役会長の齊藤昌哉氏のお別れ会が1月31日、横浜ロイヤルパークホテルでしめやかに執り行われた。多くの関係者が参列し、献花して故人を偲んだ。…続き
2023年2月1日
飯野海運は1月31日、今年3月末を基準に実施する株主優待の商品と抽選優待の内容を同日開催の取締役会で決議したと発表した。今年3月31日時点の株主名簿に記載された株式500株以上を…続き
2023年1月31日
世界の海運会社が中国マネーとの付き合い方を考え始めた。リーマン・ショック後の欧州銀退潮の穴を埋めてきた中国の船舶リースが揺れているからだ。圧倒的な規模でマネーを世界の船主に供給し…続き
2023年1月31日
<座談会出席者(社名五十音順)> 栄福海運 渡邉卓己社長(喜望峰の会会長) 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長…続き
2023年1月31日
JERAの2022年4〜12月期決算は、販売電力量の増加と燃料トレーディング子会社JERAグローバル・マーケッツ(JERAGM)の売り上げ増で、前年同期比2.1倍の6兆789億円…続き
2023年1月31日
日本郵船はAI(人工知能)ソリューションベンダーのギリア(本社=東京)と資本業務提携した。30日に両社が発表した。自律運航船や避航操船の技術開発といったR&D(研究開発)領域で協…続き
2023年1月31日
国土交通省は、荷主企業と内航海運業者の連携強化を目的とした「安定・効率輸送協議会」を2月1日に開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の3部会合同で、今年度2回目。内航業界から日本…続き
2023年1月30日
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、新燃料船の建造について、「まずはLNG燃料船とメタノール燃料船に取り組み、2030年頃にアンモニア燃料船を考えていく」と語った。今年…続き
2023年1月30日
<座談会出席者(社名五十音順)> 栄福海運 渡邉卓己社長(喜望峰の会会長) 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長…続き
2023年1月30日
国土交通省海事局は24日に開催した「第6回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」で、同検討会のとりまとめに盛り込んだ施策の進捗状況を報告した。同省が運用する「内航船省エネ格…続き
2023年1月30日
明治海運が27日発表した2022年4〜12月期決算は、営業利益が前年同期比2.3倍の57億6200万円だった。外航海運業が船隊稼働増などで増益となったほか、ホテル関連事業損失が減…続き
2023年1月30日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、24日に開催した第6回内航カーボンニュートラル検討会の開催結果について、「2021年に公表されたとりまとめで示された取り…続き