海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月14日
日本郵船は13日、同グループの旭運輸とともに愛知県佐久島の環境保全を目的として、西尾市へそれぞれ100万円と50万円の寄付を決定し、9日に西尾市役所で贈呈式が行われたと発表した。…続き
2024年2月14日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、ECDIS訓練評価プラットフォームを開発したと発表した。多肢選択式の評価により、ECDISに対応したスキルの弱点や格差を特定…続き
2024年2月14日
東海汽船は8日、能登半島地震の復興支援を目的に126万3282円を日本赤十字社を通じて寄付すると発表した。金額の内訳は東海汽船が100万円、グループ役職員と利用客による寄付が26…続き
2024年2月13日
臼井総合法律事務所(東京都千代田区平河町)は臼井義眞弁護士(写真)が2003年に設立し、現在は次男で昨年ニューヨーク州の弁護士試験に合格した臼井英城弁護士と2人で海事から一般企業…続き
2024年2月13日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9日、グリーンイノベーション(GI)基金で実施する「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」について、フェーズ2となる浮体式洋上風力…続き
2024年2月13日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレの2023年通期業績は、売上高が前年比38%増の15億249万ドル、営業利益が29%減の4億6801万ドル、純利益が31…続き
2024年2月13日
国土交通省は8日、全国の官民クルーズ関係者が連携する「クルーズdeツナグ・プロジェクト」の開始を発表した。全国145の港湾管理者・自治体により構成される全国クルーズ活性化会議が主…続き
2024年2月13日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は8日、東幸海運に対して、2023年度の船舶関係事業者表彰を実施したと発表した。同社は昨年2月に3946総トン型油槽船“ひかる”を共有船…続き
2024年2月13日
商船三井は9日、「Sustainability Fact Book」を発行したと発表した。ステークホルダーに対し、同社グループのサステナビリティ情報を包括的に紹介する媒体で、サス…続き
2024年2月13日
コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)と韓国のHSG成東造船はこのほど、洋上風力の浮体式基礎について覚書を締結したと発表した。 覚書に基づき、韓国沖で…続き
2024年2月13日
国土交通省港湾局は8日、2024年度1回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。両事業とも、公募締め切りは2月27日…続き
2024年2月13日
国土交通省神戸運輸監理部は、旅客船や内航海運事業者の運輸安全マネジメント体制および運航管理体制の充実を図ることを目的に、安全運航に必要な専門知識習得のため「安全統括管理者・運航管…続き
2024年2月9日
1857年に設立のドイツ船主ALグループは、持株会社ALキャピタル・ホールディングの傘下としてシンガポールに本社を置くアジアティック・ロイド・マリタイムとドイツ・ハンブルクに本社…続き
2024年2月9日
海事関係者による海上交通システム研究会(MTS、長谷川和彦会長)は6日、第148回会合を兵庫県西宮市の古野電気新研究開発棟(SOUTH WING)で開催した。「自動運航船と航海計…続き
2024年2月9日
社会インフラの計画業務を支援するグリッドは8日、外航船・内航船の最適航路を提案するツール「ルートファインダー」の開発を完了したと発表した。船の到着時間と燃料コストを算出して示し、…続き
2024年2月9日
商船三井さんふらわあは6日、大阪/志布志航路に就航している“さんふらわあ さつま”で衛星通信サービス「スターリンクビジネス(Starlink Business)」を乗客向けに提供…続き
2024年2月9日
商船三井は8日、企業のサステナビリティ分野の調査・評価を行う米S&Pグローバル社が発行する「サステナビリティ・イヤーブック2024」で、昨年に引き続き「イヤーブック・メンバー」に…続き
2024年2月9日
海技教育機構(JMETS)はこのほど、ナブテスコ舶用カンパニーから、電子聴音棒「Kirari MUSE(キラリミューズ)」1台の寄贈を受けたと発表した。先月25日、JMETSの航…続き
2024年2月8日
国内船主による邦船社向け貸船事業の難易度が上がっていきそうだ。用船需要が減退している上、安全運航面での要求が強まり、今後はLNG燃料船など環境対応でも体制整備が必要になるからだ。…続き
2024年2月8日
「邦船社向けの用船需要が激減したので、海外用船者との取引が増えている」(船主経営者)。いまや国内船主の大半がこうした取引状況になっている。船主の選択肢は従来よりも拡がっており、戦…続き