海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月8日
海事仲裁機関である日本海運集会所の会員の法律事務所は、2023年7月1日時点で32。このうちの約3分の2が海事専門の法律事務所で、約3分の1が大手を含む総合法律事務所となっている…続き
2024年2月8日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)は、世界13カ所に管理オフィス、2カ所に駐在員事務所を置く。船員を含めたグループ人員は1万7000人に及び、グローバルな幅広いネットワー…続き
2024年2月8日
海運業向けソリューション・プロバイダーのベソン・ノーティカルが6日に発表したスエズ運河の通航状況に関するレポートによると、紅海情勢を受けて同運河の1月初めの週間通航料収入が昨年1…続き
2024年2月8日
商船三井は7日、国際環境非営利団体CDPより2023年度の最高評価「Aリスト」企業に選定されたと発表した。「Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目…続き
2024年2月8日
川崎汽船は7日、国際環境非営利団体CDPより気候変動質問書における最高ランク評価である2023年「Aリスト」企業に選出されたと発表した。2016年に「Aリスト」企業に選出されて以…続き
2024年2月8日
日本郵船は7日、国際環境非営利団体CDPより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Aリスト」に4年連続で選定されたと発表した。 日本郵船は4年連続…続き
2024年2月8日
飯野海運は6日に国際環境非営利団体のCDPから「2023年気候変動質問書」でリーダーシップレベルの「Aマイナス」の評価を獲得した。7日発表した。2年連続の獲得となった。 CD…続き
2024年2月8日
2024年2月7日
さまざまな契約や法律に基づいて事業を行う海事業界には、特殊な海事分野に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士が不可欠だ。海事弁護士は、海運・船舶に関する契約の作成や企業のコンプライ…続き
2024年2月7日
海外の独立系船舶管理会社同士の連携やM&A(買収・合併)は珍しくないが、国内の船舶管理会社を絡めたものはあまり耳にしない。ただ、「海外の管理会社からのアプローチはこれまでにもあっ…続き
2024年2月7日
川崎汽船はノーザンライツ社向けで3隻目となる液化CO2船の裸用船契約と定期用船契約を2日に締結した。ノーザンライツ社は液化CO2船を4隻発注しており、このうち3隻が川崎汽船の管理…続き
2024年2月7日
商船三井さんふらわあはこのほど、同社の大洗/苫小牧航路で能登半島地震の罹災者とボランティア活動参加者を対象に運賃を割引すると発表した。対象期間は3月末出航便までで、旅客は20%、…続き
2024年2月7日
大阪公立大学は2日、海洋システム工学分野の最新研究と研究施設を紹介するテクノラボツアーを中百舌鳥キャンパス(大阪府堺市)で開催した。テクノラボツアーは、同大学の産官学共同研究会が…続き
2024年2月7日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)はこのほど、フィリピン・マニラで理事会を開催した。同理事会では、フィリピン市場についての…続き
2024年2月7日
日本海事協会(NK)は5日、東洋マリーンサービスに対し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO27001」に基づく認証を実施したと発表した。NK…続き
2024年2月7日
国土交通省神戸運輸監理部は1月18日、神戸市内で「めざせ!海技者セミナーIN KOBE」を開催した。船員を目指す学生を含む参加者と、海運事業者が一堂に会して企業説明や就職面接を行…続き
2024年2月7日
川崎汽船は6日、「ESGデータブック2023」(日本語版・PDF版)を発行した。今年度は新たに自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のフレームワークに基づく情報を掲載し、…続き
2024年2月6日
邦船大手が5日までに発表した2024年3月期通期経常利益予想は、日本郵船が期初予想比で450億円増の2450億円、商船三井が250億円増の2250億円、川崎汽船50億円増の135…続き
2024年2月6日
住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストはエネルギー資源(原油、天然ガス/LNG、石炭)の需給バランスについて、今後2〜3年は大きく変動することはないとみる。動向が…続き
2024年2月6日
国内に海事クラスターが存在し、その構成員が互いに連携し合う恵まれた環境の中、日本の船舶管理会社は役割を果たしてきたが、一方で、人材確保や管理需要の変化、環境規制の強化などによって…続き