海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年3月31日

《連載》展望 船主ビジネス、船舶経費、上昇長期化に警戒感、金融機関も注視、船主経営圧迫

 国内船主が船舶経費インフレの長期化を警戒し始めた。船員費や修繕費、潤滑油費、保険料など船舶経費を構成する品目の大半でコストが上昇している。現段階では堅調な海運市況や円安の好影響も続き

2023年3月31日

《連載》徳島船主⑤、四宮タンカー、バルカー2隻新造、外航船10隻に、用船者と長期の関係構築

 徳島県阿南市に本社を置く四宮タンカーはオープンハッチバルカーやLPG船など特殊船志向の船主だ。現在の保有船は外航船10隻と内航船3隻で計13隻、このほか内外航併用LPG船1隻およ続き

2023年3月31日

髙橋海事局長、船員の労務管理適正化へ着実な変化、働き方改革開始から1年

 国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、改正法の施行から約1年が経過した船員の働き方改革について、「内航海運業界においては労働時間管理の電子化への移行など船員の続き

2023年3月31日

国交省、船内ネット環境の現状やニーズを調査、洋上通信利用のアンケート結果公表

 国土交通省は30日、「洋上通信の利用に関するアンケート」調査結果を公表した。洋上における通信環境の改善などの検討のため、事業者と船員を対象に実施したもの。「船員を職業とするうえで続き

2023年3月31日

国交省海事局、連携型省エネ船のコンセプト公表、内航船バイオ燃料指針も無料

 国土交通省海事局は30日、内航海運のCO2排出削減に向けた連携型省エネ船のコンセプトとバイオ燃料取り扱いガイドラインを公表した。  連携型省エネ船のコンセプトでは、CO2削減率続き

2023年3月31日

広島県のスタートアップ支援、都内でイベント、自律船開発のエイトノットら登壇

 広島県は29日、都内で「D-EGGSPROJECT 『サキガケ』デモデイ2023“GAME CHANGER”—1年の軌跡とビジョンの発表—」と題するイベントを開催し、広島県が支援続き

2023年3月31日

中国電力、台湾洋上風力で181億円の損失計上、工程遅延などで収益性低下

 中国電力は28日、出資する台湾洋上風力事業について2023年期連結決算で計181億円の損失を計上すると発表した。工程遅延や資機材価格の高騰などによる工事費の大幅増加で収益性が低下続き

2023年3月31日

商船三井、コーポレート・ガバナンス基本原則など策定

 商船三井は、株主・投資家、従業員、顧客などすべてのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方やその行動指針として普遍的に重要と考え続き

2023年3月31日

九州船員対策協、口之津海技学校で出前講座

 九州地区船員対策連絡協議会は3月9日、国立口之津海上技術学校で内航海運の出前講座を開催した。2年生24人、1年生18人が参加。雄和海運の浦山秀大社長が「内航海運と船員の仕事」で講続き

2023年3月30日

欧州銀、中国リースに変化、船舶金融情勢、日本に追い風か

 世界の船舶金融情勢の変化が、日本の船舶ビジネスに追い風となりそうだ。欧州銀は優良船主にこそ積極融資するが、中堅以下の船主には厳しい姿勢を維持。クレディ・スイスの経営問題など金融情続き

2023年3月30日

《連載》徳島船主④、八重川海運、新造・中古船で船隊更新、外航10隻に、当面はバルカー

 徳島県阿南市の八重川海運は外航船隊が発注済みの新造船を含めて10隻に拡大する。村田泰社長は「船齢のリフレッシュのための新造整備を行うのに加えて、中古船でNOx(窒素酸化物)3次規続き

2023年3月30日

三井住友ファイナンス&リース、旭タンカーに次世代内航船リース、CO2削減でリース料変動無料

 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は29日、旭タンカーに対し、次世代内航電気推進タンカー“あかり”のリースを28日に開始したと発表した。今回SMFL続き

2023年3月30日

商船三井、国際女性デーにトークイベント、マツダと共同でオンライン開催

 商船三井は8日の国際女性デーに、自動車メーカーのマツダと共同でオンライントークイベント「Wダイアローグ」を実施した。29日発表した。両社社員と商船三井グループ社員を対象とし、参加続き

2023年3月30日

国交省海事局、内航船員関連行政手続き電子化へ、アンケートで7割がオンライン化望む無料

 国土交通省海事局は内航船員関連の行政手続きの電子化を進める方針で、今夏の概算要求に向けて案を固めていく。海事局は24日に開かれた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政手続き続き

2023年3月30日

川崎汽船、チリ現法が設立50周年、現地で式典

 川崎汽船は29日、チリ現地法人の設立50周年式典が現地で開催されたと発表した。グループ会社の“K”LINE CHILE LIMITADAが同国首都サンチャゴのホテルで式典を開催し続き

2023年3月30日

日本郵船、星港の潮流発電装置が運用開始、東南アジア初、離島へ電源供給

 日本郵船は29日、参画するシンガポールのオフグリッド域における潮流発電実証事業において東南アジア初となる発電装置の運用が開始されると発表した。離島へ潮流発電による地産地消電源を供続き

2023年3月30日

青函フェリー、“はやぶさⅡ”函館どつくで竣工、旅客3倍・車両1.4倍に

 栗林商船グループで青森/函館フェリー航路を運営する青函フェリーは27日、9年ぶりの新造船“はやぶさⅡ”(2999総トン)が地元函館市の函館どつくで竣工し、4月4日に就航すると発表続き

2023年3月30日

B&G財団、4月から正式名称に

 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(前田康吉会長)は、4月1日付で名称を「公益財団法人B&G財団」に変更する。同財団は、モーターボート競走法制定20周年の記念事業として197続き

2023年3月30日

川崎汽船、自己株式の消却完了

 川崎汽船は、3月14日の取締役会で決議した自己株式の消却を29日に完了し、同日発表した。消却した株式は3353万6000株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は11.8%。 続き

2023年3月29日

商船三井の組織大改編、3つの組織体で新経営計画の戦略推進、田村常務にポイントを聞く

 商船三井が4月1日付で大規模な組織改編を行う。「チーフ・オフィサー」制を導入し、グループの横断的機能(主にコーポレート機能)を統括して一体的・戦略的な取り組みを講じる体制に移行す続き