海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年2月8日

ドル金利上昇、銀行の競争力左右、調達力に差、協調融資の組成難航も

 ドル金利の上昇が金融機関の競争力に影響している。ドルの調達力に差が出てきており、調達コストの増大に直面する銀行では、協調融資への参加が難しくなる事例も出ている。欧州銀との競合上も続き

2023年2月8日

《連載》進化続ける海外船舶管理会社②、ベルンハルト・シュルテ、船舶管理プロセスのデジタル化推進

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)はドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。140年以上にわたり海運業界で船主業をはじめとしたビジネスを展開しており、続き

2023年2月8日

安保商店、小型艇建造の星港ピナクル社に出資、環境対応を支援、多角化で安定経営

 船舶保有業の安保商店(本社=広島県尾道市)はシンガポールでサプライボートや通船などの小型艇の建造・保有・運航業、船用品納入事業などを運営するピナクル・マリン・シンガポール(Pin続き

2023年2月8日

船協・海上安全セミナー、自動運航船の最新動向など解説

 日本船主協会は6日、海上安全セミナーを開催した。セミナー後半では、日本船舶技術研究協会の福戸淳司・研究開発グループ研究開発プロジェクトリーダーと山﨑貴浩・基準・規格グループ主任研続き

2023年2月8日

イースタン・パシフィック、スターリンクをトライアル利用、マーリンクが提供

 シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は、既存のスマート・ハイブリッド・ネットワークにマーリンクの提供する衛星通信サービス「スターリンク(Starlin続き

2023年2月8日

オリックス、海事テックファンドに出資、脱炭素・DX分野の事業機会獲得へ

 オリックスは7日、海事セクター専門のベンチャーキャピタルファンド「theDOCK 1」(本社=イスラエル・ハイファ)が運営する海事テックファンド「NavigatorⅡ」に出資した続き

2023年2月8日

22年度内航船建造見込み90隻、内航総連調べ、前年度比25隻減

 日本内航海運組合総連合会が造船所などを対象に行った内航船舶建造受注アンケート調査によると、2022年10月時点の22年度の建造見込み(起工ベース)は90隻(19万1407積載トン続き

2023年2月8日

東京ガス、福島沖で浮体式洋上風力事業検討、環境影響評価を開始

 東京ガスは3日、信夫山福島電力とともに福島沖における浮体式洋上風力発電事業の検討を開始したと発表した。環境影響評価法に基づく環境アセスメントを開始し、同日付で環境影響評価方法書を続き

2023年2月8日

シュルテグループ、SOVをアップグレード

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、BSMが管理するサービスオペレーションベッセル(SOV)“Windea Leib続き

2023年2月8日

ジャンボSAL、ケーソン輸送など完了

 ジャンボSALアライアンスはこのほど、英テクニップFMC向けのケーソン輸送と一時保管プロジェクトを完了したと発表した。  ジャンボSALアライアンスはこの輸送プロジェクトについ続き

2023年2月8日

鉄道・運輸機構、共有事業者3社に感謝状

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は、船舶関係事業者表彰(共有事業者)の感謝状を1月31日に南西海運(沖縄県那覇市)と若宮汽船(高知県宿毛市)に、2月1日に名門大洋フェリ続き

2023年2月8日

国交省、産業医による船内巡視の手順書作成

 国土交通省は4月からの船員向け産業医制度の開始にあたり、「産業医による船内巡視等の実施手順書」を作成・公表した。産業医による船内巡視が適切かつ円滑に実施されるよう、船内巡視の進め続き

2023年2月7日

商船三井グループ、洋上風力人材育成補助に2件採択、資源エネルギー庁から

 商船三井は経済産業省資源エネルギー庁による洋上風力発電人材育成事業費補助金の公募に、北九州市での洋上風力発電の運用・保守管理向け訓練設備の導入と自動船位保持訓練コースの拡張の2件続き

2023年2月7日

RWE、ZITONとSEP船の包括協定、欧州洋上風力事業で

 RWEオフショア・ウィンドは2日、洋上風力向けのO&Mサービスを提供するZITONとSEP船に関する戦略的包括協定を締結したと発表した。契約期間は4年。これによりZITONのSE続き

2023年2月7日

船協・海上安全セミナー、中国・台湾関係など国際情勢解説

 日本船主協会は6日、海上安全セミナーを開催した。笹川平和財団の小原凡司上席研究員がウクライナ侵攻や中国と台湾の関係などについて、日本船舶技術研究協会の福戸淳司・研究開発グループ研続き

2023年2月7日

大阪港湾局、クルーズトークショーを開催、レストラン船で

 大阪港湾局は4日、大阪港天保山岸壁に接岸したレストラン船“ルミナス神戸2”でセミナー「船で楽しむ!クルーズトークショー」を開催した。パネルディスカッションが行われ、感染症対策を施続き

2023年2月7日

海技研、災害時の支援物資輸送の実動演習を公開

 海上技術安全研究所(海技研)は14日、災害時における支援物資輸送の実動演習を行う。海技研で開発した災害時輸送の情報共有化プラットフォーム「緊急支援物資輸送システム」を用いて演習し続き

2023年2月7日

川崎汽船・明珍社長、CDP「Aリスト」企業メッセージ

 川崎汽船は国際非営利団体CDPから2022年の気候変動質問書の最高ランク評価となる「Aリスト」企業に選定されたことを受け、明珍幸一社長がビデオメッセージを寄稿した。  同社は昨続き

2023年2月6日

《連載》進化続ける海外船舶管理会社①、アングロ-イースタン、ムンバイに最新鋭の訓練施設を開設

 今年から就航船燃費規制(EEXI)、燃費実績格付け制度(CII)が始まったほか、来年からEU−ETSへの対応などさまざまな環境規制への対応を求められる海運業。その課題解決に向けて続き

2023年2月6日

邦船大手、通期経常益計2.5兆円に下方修正、過去最高予想を維持

 邦船大手3社は3日までに2023年3月期通期経常利益予想を下方修正し、日本郵船が1兆800億円(前回予想は1兆1100億円)、商船三井が7850億円(同8000億円)、川崎汽船が続き