海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年2月27日

ケープオメガ、ＣＯ２貯蔵ソリューション提供、ネプチューンエナジー、2028年運用開始

　ノルウェーのインフラ企業ケープオメガと英ネプチューン・エナジーは22日、欧州の業者に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）貯蔵ソリューションのプロジェクトコンセプト「ノールカップ」を発表した…続き

2023年2月27日

バリシップで業界トップら討論、４年ぶりにフォーラムをリアル開催

　５月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、期間中の５月25〜26日に、業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。2019年の…続き

2023年2月27日

明治海運、通期利益予想を上方修正

　明治海運は22日、2023年３月期の通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。営業利益87億円（前回予想71億円）、経常利益61億円（同32億円）、親会社株主に帰属する当期純利…続き

2023年2月27日

東京海上日動、ウェビナー開催、最新の英国海事判例を解説

　東京海上日動火災保険は21日、「2022年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、22年に判決が下された傭船契約や運…続き

2023年2月27日

国交省・髙橋海事局長、船員就職促進・志望者増に期待、「海のハローワークネット」運用

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、３月１日から運用を開始する「海のハローワークネット」（別項参照）について、「船員の職業紹介について求職者・企業それぞれの…続き

2023年2月27日

国交省海事局、内航船員就職情報をオンライン化、「海のハローワークネット」開設無料

　国土交通省海事局は24日、船員の求人・求職情報をオンラインで検索できる「海のハローワークネット」の運用を３月から開始すると発表した。内航船員の求人・求職情報をリアルタイムで閲覧で…続き

2023年2月27日

ＪＥＲＡ、３つの軸でエネルギー問題解決、新経営トップが会見

　本紙既報（２月24日付）の通り、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で燃料・発電事業を展開するＪＥＲＡは、４月１日付で新たな経営体制が発足する。代表取締役会長グローバルＣ…続き

2023年2月24日

《連載》船舶管理と人材＜上＞、船員国で管理、海技者いる場所へ

　船員供給国で船舶管理を行う例が増えてきた。このコンセプトは決して新しいものではない。世界最大の船員配乗国であるフィリピンは以前から日本の海運会社、船舶管理会社が技術的な管理拠点と…続き

2023年2月24日

《連載》進化続ける海外船舶管理会社⑤、フリート、脱炭素対応の訓練施設など整備加速

　フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。船舶管理に加え、新造船管理サービスなど幅広いサービスを提供している。バルカー、ケミカル船、ＭＲ型プロダクト船…続き

2023年2月24日

ザブーン、第三者割当増資で1.6億円調達、内航船員労務管理サービス好調

　海事産業向けクラウドサービス「MARITIME ７」を運営するスタートアップのザブーン（東京都日本橋、戸高克也ＣＥＯ）は22日、総額１億6000万円の第三者割当増資を実施したと発…続き

2023年2月24日

川崎汽船のグループ向け動画サイト「“K”Line With」、経営計画を浸透、船陸つなぐ

　川崎汽船は経営計画などの社内浸透を目指し、同社グループ向けの動画サイト「“K”Line With」を立ち上げ、社内コミュニケーションの活性化を図っている。経営企画グループが中心と…続き

2023年2月24日

インマルサット、新衛星打ち上げに成功、５Ｇ通信ネットワークなど機能拡充へ

　英船陸通信大手インマルサットはこのほど、新衛星「I-6 F2」の打ち上げに成功したと発表した。これに伴い、静止衛星と低軌道衛星、さらに地上を５Ｇでつなぐ通信ネットワーク「オーケス…続き

2023年2月24日

中古車輸出台数、22年１％増、ロシア向け32％増、コンテナ比率23％

　国際自動車流通協議会（ｉＡＴＡ）が財務省貿易統計を基に算出した2022年の日本からの中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は前年比1.0％増の123万7814台で、…続き

2023年2月24日

商船三井ら、液化バイオメタン利用を共同検討、ＬＮＧ燃料船での試験利用に向け

　商船三井とエア・ウォーターは22日、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（ＬＢＭ）のＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。ＬＢＭを舶用燃料として利用…続き

2023年2月24日

ＪＥＲＡ、可児・奥田両副社長が舵取り、４月１日付で共同ＣＥＯ体制に

　ＪＥＲＡは22日、４月１日付で可児行夫副社長が代表取締役会長グローバルＣＥＯに、奥田久栄副社長が代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯに就任するトップ人事を発表した。佐野敏弘会長、小野田聡…続き

2023年2月24日

大阪港湾局、フェリー見学会に家族連れ多く、応募24倍

　大阪港湾局は18日、「フェリーわくわく体験セミナー」を開催した。一般の人を対象に大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうことが目的。参加者は、先月就航したばかりのフ…続き

2023年2月24日

国交省、クルーズ受入高度化事業を公募

　国土交通省港湾局はこのほど、2023年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業および国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業の公募を開始した。 　港湾におけるクルーズ旅客の利便…続き

2023年2月24日

神戸監理部、海技者セミナーに118人

　国土交通省神戸運輸監理部は10日、船員雇用の合同企業説明会・就職面接説明会「海技者セミナー」を神戸市内で開催した。海運事業者56社と求職者118人が参加した。

2023年2月24日

日本郵船、Ｓ＆Ｐサステナ評価で４年連続選定

　日本郵船は22日、Ｓ＆Ｐグローバル社が制作する「The S&P Global Sustainability Yearbook（以下、サステナビリティ・イヤーブック）」において、「…続き

2023年2月22日

《連載》展望 船主ビジネス、極東海運実業、海部社長インタビュー、短期契約増え営業力が重要に

　在京船主の１社である極東海運実業の海部圭史社長は本紙インタビューに応じ、環境対応船の導入ではプレイヤー間の「時間軸」を意識すべきとし、「中小型船だから（環境対応が）後になると高を…続き