海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年12月27日

イベルドローラ、豪にメタノールプラント建設

　スペインの電力大手イベルドローラは19日、豪州タスマニア州ベルベイでのグリーン水素・メタノールプラントの建設に向け11億ユーロを投資すると発表した。主に舶用燃料向けのメタノールを…続き

2022年12月27日

丸紅らの秋田洋上風力、商業運転開始

　丸紅らが開発を進めてきた秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトで、能代港洋上風力発電所の商業運転が22日に開始した。丸紅が同日に発表した。 　丸紅は特別目的会社の秋田洋上風力…続き

2022年12月26日

商船三井、関西電力と海上輸送等検討の覚書、ＣＣＳバリューチェーン構築に向け

　商船三井は23日、関西電力とＣＣＳ（二酸化炭素の回収貯留）バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結した。同日発表した。 　ＣＣＳは低・脱炭素社会を実現する…続き

2022年12月26日

日本郵船グループ環境経営連絡会、日本コンテナ輸送と近海郵船を表彰

　日本郵船はこのほど第16回グループ環境経営連絡会をオンライン形式で開催し、グループ会社82社の中から特に企業価値の向上に貢献した日本コンテナ輸送、近海郵船の２社を表彰した。23日…続き

2022年12月26日

海保庁・23年度予算案、大型巡視船など７隻を新規整備

　海上保安庁は2023年度予算案で、22年度補正着手予算を含めて大型巡視船や練習船など計７隻・232億7000万円の新規の新造整備が認められた。このうち小型巡視艇１隻を除く６隻が2…続き

2022年12月26日

船舶管理大手コロンビア、船員福祉の向上と教育充実にさらに注力、アジアでの事業展開も強化

　キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントが、船員福祉の向上と教育の強化を進めている。今年９月には船員供給拠点のひとつであるフィリピン・マニラで船員訓…続き

2022年12月26日

日本郵船、ＥＳＧが経営戦略の要、次期中計推進、社長交代会見の質疑応答

　日本郵船の新社長に2023年４月１日に曽我貴也取締役・専務執行役員が就任する。22日に本社で開催された社長交代会見の発言要旨を紹介する（発言順などは本紙が再構成した）。 ■…続き

2022年12月26日

貿易保険、海外向けリース・用船も対象に、海外用船者のリスクカバーし融資促す

　23日に貿易保険法の施行規則が改正され、貿易保険の適用対象が、国内の船主やリース会社が海外の海運会社向けに貸船／リースするための船舶調達の融資にも拡大されることになった。これまで…続き

2022年12月26日

海上保安庁23年度予算、前年度比９％増の2431億円

　海上保安庁の2023年度予算は22年度比９％増の2431億円となった。内訳は物件費1365億円、人件費1066億円。海保庁ではこのほど、「海上保安能力強化に関する方針」が決定され…続き

2022年12月26日

商船三井テクノトレード、ＬＮＧ燃料供給のソリューション提供、ＬＮＧ燃料フェリー向け

　商船三井テクノトレードは、フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”向けに舶用ＬＮＧバンカリングのソリューションの準備を進め、22日に大分県…続き

2022年12月26日

海事局予算案、補正・当初合わせ前年度比2.2倍、競争力強化と小型旅客船安全対策

　国土交通省海事局は2023年度、カーボンニュートラル推進と海事産業強化法の施行による国際競争力強化と生産性向上に加え、小型旅客船などの安全対策に取り組む。海事局予算の一般会計合計…続き

2022年12月26日

総合海洋政策本部参与会議、次期海洋基本計画策定へ総理に意見書、ＣＮへ海洋貢献

　第19回総合海洋政策本部会合が23日に開催され、同本部参与会議の田中明彦座長が岸田文雄総理に次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書を手交した。参与会議は海洋関…続き

2022年12月26日

商船三井、南ア向け移動図書館車の輸送協力

　商船三井は23日、ＮＰＯ法人「SAPESI-Japan 南アフリカ初等教育支援の会」が教育支援のために南アフリカ共和国に贈る移動図書館車の海上輸送に協力したと発表した。 　日本…続き

2022年12月26日

川崎汽船、３回目の「くるみん」を取得

　川崎汽船は23日、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として「2022年くるみん」の認定を受けたと発表した。2…続き

2022年12月23日

日本郵船、次期社長に曽我専務、「海事産業再活性化」「ＥＳＧ経営の実装」など抱負

　日本郵船は22日、曽我貴也取締役・専務執行役員（1984年入社、63歳）が2023年４月１日付で代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。長澤仁志社長（1980年入社、64歳…続き

2022年12月23日

日本郵船、長澤社長が退任、対話重視、ＥＳＧ経営を推進

　明るくて前向き。人が大好きで、社交的だ。率直で思ったことを口にし、筋を曲げない頑固な面もあるが、人の話をよく聞き、優しさがにじみ出る好漢。日本郵船の長澤仁志社長が３月末で退任する…続き

2022年12月23日

日本郵船、曽我新社長が誕生、安定と進取の気性

　安定感がある。一方で過去の延長線上で物事を考えることを嫌い、新しい取り組みに熱心だ。ビジョンを大切にし、一度決めた構想を完遂すべく動く——。 　来年４月１日付で日本郵船の新社長…続き

2022年12月23日

パワーエックス、玉野市と包括連携協定

　パワーエックスは19日、岡山県玉野市と包括連携協定書を締結したと発表した。観光振興やカーボンニュートラルの推進、防災など複数の施策事業を通じて、将来にわたり「持続可能なまちづくり…続き

2022年12月23日

グローバルミニマム課税、国際海運所得の除外決定

　日本での国際的な法人税の最低税率課税（グローバルミニマム課税）の対象から国際海運所得が除外されることが決まった。このほど与党がとりまとめた2023年度税制改正大綱に盛り込まれた。…続き

2022年12月23日

ＩＭＯ、「50年ゼロ」への道筋が議題、日本は高い目標・実現性の両立を追求

　12日〜16日に開催された第79回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ79）では、国際海運の2050年カーボンニュートラルへの目標見直しなどが議題となった。2050年に国際海運ＧＨＧ排出…続き