海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年12月14日
日本郵船は13日、国際環境非営利団体のCDPから気候変動対応における世界の先進企業の最高評価である「気候変動Aリスト」に3年連続で選定されたと発表した。 CDPの環境情報開示…続き
2022年12月13日
大阪公立大学大学院 航空宇宙海洋系専攻 海洋システム工学分野 片山徹教授 中谷直樹教授 橋本博公教授・海洋科学技術センター所長 (五十音順) ■活躍したい業界に …続き
2022年12月13日
日本郵船は5日から5日間、海外オフィスで勤務するナショナルスタッフ向けの研修「Global NYK Group Week 2022」を開催した。12日発表した。3年ぶりに対面方式…続き
2022年12月13日
商船三井は12日、米スペースⅩとノルウェーのマーリンクが提供する衛星通信サービス「スターリンク」を商船三井運航船でトライアル利用する覚書をマーリンクと締結したと発表した。 ス…続き
2022年12月13日
日本郵船は12日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計82人を対象に奨学金を授与したと発表した。同社は教育支援を通じた社会貢献活動の一環として2001年から両校の学生に対する…続き
2022年12月13日
国土交通省九州地方整備局と北九州市は9日、「九州におけるLNGバンカリング拠点形成方策」と取りまとめた。LNGバンカリング拠点の形成に向けて、3つの段階を想定。2023年から電力…続き
2022年12月13日
下関/釜山間で国際フェリーを運航する関釜フェリーは16日、旅客の取り扱いを再開する。新型コロナウイルスの水際対策として、2020年3月から旅客運送を休止し、貨物のみの輸送となって…続き
2022年12月13日
国土交通省四国運輸局は2日、高松市内で「輝け!フネージョ★in四国」を開催した。管内の海運会社に務める女性船員6人が座談会に参加して、船の仕事の苦労や魅力を語った。 参加した…続き
2022年12月13日
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は8日、西豪州と、エネルギー資源分野とCCS(CO2回収・貯留)/CCUS(CO2回収・利用・貯留)全般における関係強化を目的とした協…続き
2022年12月13日
商船三井は12日、世界の代表的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)のアジア・太平洋地域の企業で構成される…続き
2022年12月13日
日本郵船は12日、世界的なESG(環境、社会、ガバナンス)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の構成銘柄に20年連続で選定されたと発表した。…続き
2022年12月13日
国土交通省は、旅客船の年末年始安全総点検を12月10日から2023年1月10日まで実施する。気象海象条件を踏まえた運航の可否判断をはじめとする法令と安全管理規程の順守、安全に関す…続き
2022年12月12日
大阪府立大学と大阪市立大学が統合して、2022年4月に大阪公立大学が発足した。府立大から公立大となっても海洋システム工学科の人材教育は変わっていない。だが昨年度、海洋科学技術セン…続き
2022年12月12日
<対談参加者(社名五十音順)> 青野海運 青野力社長 宮崎産業海運 宮﨑昇一郎社長 司会 日刊海事プレス副編集長 深澤義仁 ■当面はバイオエタノール ― 内航船…続き
2022年12月12日
フェリーさんふらわあは8日、大阪/別府航路に投入する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあ くれない”のアトリウムを公開した。 アトリウムは3層吹き抜けで開放的な構造となっ…続き
2022年12月12日
ベルギーの海運大手CMBは8日、日本の海事関係者を招き懇親パーティーを広島市内のホテルで開催した。グループの技術開発会社CMBテックとの連名で開催し、水素を始めとするゼロエミッシ…続き
2022年12月12日
国際海事機関(IMO)の第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)が12日~16日にかけて、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催される。今回の会合では、国際海運からの温室効果…続き
2022年12月12日
商船三井は9日に組織改編を発表した。2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、グループの横断的機能(主にコーポレート機能)を統括し、一体的・戦略的な取り組みを講じる体制に移行…続き
2022年12月12日
苫小牧港管理組合は7日、苫小牧港西港区北ふ頭で実施したトラック・ツー・シップによるLNGバンカリングのトライアルの動画映像が完成したと発表した。映像は、2020年3月に船舶のLN…続き
2022年12月12日
大阪湾と瀬戸内海を結んで旅客船での往来を増やし、地域観光を活発にしようとする取り組みが進んでいる。民間企業がメンバーとなって構成する「大阪湾・瀬戸内の舟運事業活性化に向けたワーキ…続き