海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年12月12日

JOGMEC/INPEX、豪CCS事業で共同研究開始

 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とINPEXは6日、2022年~25年度「豪州液化天然ガス事業における温室効果ガス排出低減のためのCCS(CO2回収・貯留)事業機会評続き

2022年12月12日

米カリフォルニア沖、4.5GW超の浮体式洋上風力開発へ、入札結果発表

 米国内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)は7日、カリフォルニア沖の洋上風力発電に係るリース権の入札結果を発表した。総面積約37万3200エーカーの海域で5つのリース権の入札が行続き

2022年12月12日

環境保全事業者を国交相表彰、海事関係2社

 国土交通省は15日付で2022年度交通関係環境保全優良事業者13者を大臣表彰する。環境保全活動に積極的に取り組み、顕著な功績があったとして、海事関係では太平洋フェリーと青野海運が続き

2022年12月12日

関西の工業高校の生徒、海技大学校を見学

 国土交通省近畿運輸局や神戸運輸監理部などは先頃、関西の工業高校の生徒や教諭を対象に海技大学校(兵庫県芦屋市)で見学会など行った。大阪府や兵庫県、奈良県の工業高校5校から13人(生続き

2022年12月9日

《連載》内航海運事業者対談③、青野海運・青野社長×宮崎産業海運・宮﨑社長、働き方改革、荷主の理解を無料

  <対談参加者(社名五十音順)> 青野海運 青野力社長 宮崎産業海運 宮﨑昇一郎社長 司会 日刊海事プレス副編集長 深澤義仁 ■運航に支障も  ― 続き

2022年12月9日

《連載》邦船大手の船舶管理 in シンガポール③、Kマリンシップマネージメント、エネルギー船管理と新技術支える前線基地

   川崎汽船グループの船舶管理会社であるKマリンシップマネージメント(K Marine Ship Management Pte. Ltd.、略称KMSM、代表者=福田続き

2022年12月9日

《シリーズ》私の1隻“M. EREGLI”、シップストウエンティワン 鈴井進さんの1隻、ハンブルク時代、トルコ船主との邂逅

   ベテランシップブローカーの鈴井進さん(シップストウエンティワン会長)が挙げる“私の1隻”は、20~30代のドイツ・ハンブルク時代に出会った続き

2022年12月9日

海力の定額制プリンターサービス、船上の廃プラスチック削減で効果

 船舶向けのITサービスなどを展開する海力は、同社が提供する船舶専用プリンターサービスでプラスチック廃棄物削減に向けた取り組みを進めている。海力はギリシャのドライバルク船大手スター続き

2022年12月9日

NK、サイバーセキュリティで共同研究、シンガポール船主協会と覚書

 日本海事協会(NK)はシンガポール船主協会(SSA)と、サイバーセキュリティの共同研究に関わる基本合意書(MOU)を締結した。8日発表した。船上でのサイバーインシデントの監視と対続き

2022年12月8日

《連載》内航海運事業者対談②、青野海運・青野社長×宮崎産業海運・宮﨑社長、若年船員増加、課題は定着率無料

  <対談参加者(社名五十音順)> 青野海運 青野力社長 宮崎産業海運 宮﨑昇一郎社長 司会 日刊海事プレス副編集長 深澤義仁 ■高齢化する船隊  ―続き

2022年12月8日

日本郵船・長澤社長インタビュー、ESGに基づく成長戦略と資本政策検討、平常時利益2000億円以上

 日本郵船の長澤仁志社長は来年度からスタートする新たな中期経営計画のポイントについて、「1つはESGに基づく成長戦略をどのように描いていくか。もう1つは自己資本が積み上がってきた中続き

2022年12月8日

海技研、浮体式洋上風力発電の講演会、丸紅洋上風力開発が事業化へ課題提起

 海上技術安全研究所(海技研)は6日、「浮体式洋上風力発電の展望と将来技術」をテーマとした第22回海技研講演会をオンラインで開催した。丸紅洋上風力開発が浮体式洋上風力発電の事業化を続き

2022年12月8日

KWS、洋上風力支援船で共同事業開発、星港マルコポーロと覚書

 川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社、ケイライン・ウインド・サービス(KWS)はシンガポールのオフショア支援船事業会社マルコポーロ・マリンと、洋上風力向けオフショア支援船の共同事業開続き

2022年12月8日

海運税制の存続・拡充が確定、船舶特償の具体的内容を継続検討

 自民党税制調査会は6日に党本部で開催した小委員会で2023年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している船舶特別償却制度の延長・拡充、トン数標準税制と買換特例(圧縮記帳制度)続き

2022年12月8日

国交省、作業船国産化「地方活性化に寄与」、洋上風力向け需要取り込みへ指針など整備

 海上技術安全研究所が6日に開催した浮体式洋上風力発電の講演会では、国土交通省と経済産業省が官庁の立場から浮体式洋上風力発電の開発・普及に向けた政策などを紹介した。この中で国交省は続き

2022年12月7日

《連載》邦船大手の船舶管理 in シンガポール②、MOLタンクシップ・マネージメント、高付加価値船の管理で広がる役割

 商船三井グループのインハウスの船舶管理会社であるMOLタンクシップ・マネージメント(本社=シンガポール)は原油輸送のVLCC、エタンやLPG、アンモニアを運ぶ液化ガス輸送船などの続き

2022年12月7日

日本船主協会、小学生対象に出前授業と見学会実施、大井コンテナターミナルで

 日本船主協会は2日、都内で出前授業と海事施設見学会を実施したと発表した。東京都中野区立北原小学校5年生約60人を対象に、先月15日に出前授業を、24日に大井コンテナターミナルの見続き

2022年12月7日

グリッド、海運などインフラ特化型SaaS開発、配船計画業務を支援

 社会インフラに特化した技術ベンチャーのグリッドは社会インフラ特化型SaaS(サービスとしてのソフトウェア)として「ReNom Apps For industry SaaS」の開発続き

2022年12月7日

IMO、第128回理事会開催、次期戦略計画や理事会改革など審議

 国土交通省は6日、先月28日から今月2日にかけて行われたIMO(国際海事機関)第128回理事会の開催結果を発表した。主に2024年から29年までの6年間の戦略計画や審議のライブ配続き

2022年12月7日

北東アジア港湾局長会議、クルーズ振興テーマに議論

 国土交通省港湾局は1日、第22回北東アジア港湾局長会議と北東アジア港湾シンポジウムを先月下旬に開催したと発表した。日本・中国・韓国の団長が、北東アジアにおけるクルーズ振興について続き