海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月20日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社⑤、フリート・マネージメント、代替燃料を扱う船員の訓練を強化

 フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。船舶管理に加え、新造船監督サービスなど幅広いサービスを提供。今年設立30周年を迎えるが、今後も顧客の船舶を可…続き

2024年2月20日

BIMCO、シップリサイクルでIMOに要請、条約間の矛盾解消を

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は15日、IMO(国際海事機関)に対し、シップリサイクル条約における法的矛盾を解消するように要請したと発表した。シップリサイクルに関する国際…続き

2024年2月20日

国際海事団体が共同声明、“Galaxy Leader”船員の解放訴える、拿捕から3カ月

 日本郵船が海外船主から用船する自動車船“Galaxy Leader”が2023年11月19日に紅海でイエメンの武装組織フーシ派に拿捕されてから3カ月が経過したが、依然として本船と…続き

2024年2月20日

海事センター、今後の海事産業の強化を展望、都内で海事立国フォーラム

 日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法施行後の進捗状況を確認するとともに、同法律の具現化のた…続き

2024年2月20日

インテリアン、新通信端末を米国海軍に納入

 韓国の舶用衛星通信機器メーカー、インテリアン・テクノロジーズはこのほど、最新鋭の衛星通信端末「ARC-M4 Block 1」について米国海軍に納入、運用を開始したと発表した。電子…続き

2024年2月19日

《連載》船主業の未来、M&A時代が到来か、事業承継、経営難で

 オリックスによる三徳船舶の買収は、日本の船主業界でM&A(企業の合併・買収)が増えていく起点になるかもしれない。今回の買収は創業社長の死去に伴う代替わりのタイミングで実行されたが…続き

2024年2月19日

《連載》海事分野の弁護士⑦、小川総合法律事務所、実務に強い「海事の総合事務所」

 小川総合法律事務所(東京都中央区)は、日本を代表する老舗の海事専門法律事務所の一つ。その前身は吉田清三弁護士(故人)が1924年(大正13年)に神戸で設立した「吉田精三法律事務所…続き

2024年2月19日

オリックスによる事業承継、三徳船舶の多賀純一社長が続投、買収額3000億円

 本紙既報(2月16日付)のとおり、オリックスは国内船主大手の三徳船舶(大阪市港区)の発行済みの全株式を3月中を目途に取得して100%子会社とするが、オリックスによると、買収後も三…続き

2024年2月19日

海事プレス社、内航NEXTセミナー、4月11日開催、「Sea Japan 2024」会場で無料

 海事プレス社は「内航NEXTセミナー」を4月11日に海事展「Sea Japan 2024」展示会場(東京ビッグサイト)で開催する。内航NEXTセミナーシリーズ初の会場開催となる今…続き

2024年2月19日

液化CO2船“えくすくぅる”、横浜港に初入港、記念楯贈呈

 液化CO2輸送船“えくすくぅる”が16日、横浜港に初入港した。これを記念して、横浜市港湾局の石川哲夫副局長が記念楯を贈呈した。石川副局長は贈呈にあたり、横浜港における脱炭素化の取…続き

2024年2月19日

川崎汽船、風力推進装置事業の新会社設立、エアシーズ社から事業承継

 川崎汽船はこのほどフランスに新会社「OCEANICWING S.A.S.」を設立した。16日発表した。仏エアシーズ社が開発を進めている風力推進の自動カイトシステム「Seawing…続き

2024年2月19日

東海汽船、通期経常赤字5億円、客足回復8割にとどまる

 東京/伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が15日発表した2023年12月期通期決算は、経常損益が5億7900万円の赤字(前の期は2億9900万円の黒字)だっ…続き

2024年2月19日

商船三井、サステナビリティ国際会議に出展

 商船三井は21日・22日の2日間、東京国際フォーラム・明治安田ヴィレッジ丸の内で開催される「第8回サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内 」に、フェリー・クルーズを…続き

2024年2月19日

J−CREW、船員題材絵本第3弾完成

 全日本海員組合はこのほど、国際船員労務協会とともに船員職業の魅力を広く伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的とした広報活動「J−CREWプロジェクト〜やっぱり海が好き…続き

2024年2月19日

海洋立国功労者表彰、候補者を募集

 国土交通省と文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省は15日、内閣府総合海洋政策推進事務局の協力のもと、第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の候補者の募集を開始した。候補…続き

2024年2月16日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社④、エクゼクティブ・シップ・マネジメント、マニラの船員訓練施設も体制を強化

 エクゼクティブ・シップ・マネジメント(ESM)は、1998年にシンガポールを本社に創業した船舶管理会社。これまで東京、ヒューストン、ロッテルダム、アテネに運航支援の拠点を拡張する…続き

2024年2月16日

日本郵船グループ、メディア懇親会、曽我社長「中計に従い共創進む」

 日本郵船は14日夕刻、東京本社で報道関係者を招きメディア懇親会を開催した。日本郵船とグループ会社の幹部が多数出席。冒頭あいさつに立った曽我貴也社長は、中期経営計画の進捗について「…続き

2024年2月16日

ジャンボSAL、台湾洋上風力のモノパイル撤去工事受注無料

 ジャンボSALアライアンスはこのほど、台湾沖の雲林洋上風力発電プロジェクトでモノパイルの撤去工事を受注したと発表した。同プロジェクトについては、トランジションピースの輸送と設置に…続き

2024年2月16日

船主協会の環境セミナー、EU−ETS対応を解説、管轄当局リスト公表

 日本船主協会は15日、環境セミナーを都内の会場とオンラインの併用で開催した。日本海事協会(NK)が講師となり、IMO(国際海事機関)の温室効果ガス(GHG)削減戦略、欧州の地域規…続き

2024年2月16日

三井海洋開発、新社長に宮田副社長

 三井海洋開発は14日、宮田裕彦取締役副社長が代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。金森健代表取締役社長は取締役会長となる。新体制で新たな中期経営計画の実行を図る。3月27…続き