海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年12月23日
商船三井は優秀船員に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineers 2022」の授賞式を本社で実施した。…続き
2022年12月23日
大手コンテナ船・不定期船オペレーターとトレーダーを含む用船者23社は20日、BIMCO(ボルチック国際海運協議会)が11月に発表した定期用船契約のCII(燃費実績格付け制度)運用…続き
2022年12月23日
日本郵船グループで船員向け電子通貨プラットフォーム事業「MarCoPay(マルコペイ)」を運営するマルコペイ社(本社=フィリピン・マニラ)は日本航空(JAL)と業務提携契約を締結…続き
2022年12月23日
商船三井が船主となり、フェリーさんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあくれない”は22日、大分県別府港で九州電力から初めてLNG燃料の供給を受けた。商船三井…続き
2022年12月23日
ドイツのウィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNGターミナルが稼働を開始した。ノルウェー船社ホーグLNGのFSRU“Hoegh Esperanza”(2018年建造、17万立方㍍…続き
2022年12月23日
エネティは19日、子会社のSEP船保有・運航会社シージャックスが新造SEP船の貸船契約を締結したと発表した。契約先は不明。2025年前半に開始する洋上風力発電プロジェクトのタービ…続き
2022年12月22日
国内船主(船舶オーナー)の一部が償却資産の確保でJOLCO(日本型オペレーティングリース)や航空機など代替投資先に資金を投じている。業績は好調だが、船価高などで新造船や中古船への…続き
2022年12月22日
日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は21日の定例記者会見(オンライン)で2022年の海運界の動きと同協会の活動を振り返り、船舶特別償却制度の拡充を含む税制改正要望の実現…続き
2022年12月22日
12日〜16日に開催されたIMO(国際海事機関)の第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)では、日本らが提案する2050年カーボンニュートラルへの目標見直しや、GHG削減に向け…続き
2022年12月22日
日本船主協会は21日、2022年海運界重大ニュースを以下のとおり発表した。 <政策> ▼特別償却の拡充、トン数税制の延長など、海運5税制に係る要望が実現 ▼船協、「第4期海…続き
2022年12月22日
日本郵船は21日、同社グループの2022年の重大ニュースを発表した。3月にESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGスト…続き
2022年12月22日
豪州政府は19日、同国初の洋上風力発電開発地域にビクトリア州ギプスランド沖のバス海峡を指定した。また、同地域で計画中の洋上風力発電プロジェクト「スター・オブ・ザ・サウス」について…続き
2022年12月21日
シンガポールが船舶管理拠点として一段と注目されている。今年1月に川崎汽船がエネルギー資源輸送船の船舶管理拠点を立ち上げたほか、商船三井は6月にLNG船の管理拠点を開設した。地理的…続き
2022年12月21日
内航船の船舶管理会社イコーズ(山口県周南市)は、業界全体の課題である船員の確保育成への対応で海技資格を持たない一般学卒の採用・育成などに取り組んできた。将来を見据えて自律運航船・…続き
2022年12月21日
商船三井のフィリピンの船員配乗グループ会社、マグサイサイ・MOL・マリン(MMM)は今月2日にMMMに在籍するフィリピン人船員の永年勤続表彰式を、同じく3日にフィリピン人船員とそ…続き
2022年12月21日
メタノール二元燃料船の発注がこの数年で増加している。商船三井の集計によると、メタノール輸送船など23隻が就航し、新造発注残はコンテナ船を中心に約80隻に増加。合わせて100隻超と…続き
2022年12月21日
下関港と韓国・釜山港を結ぶ関釜フェリーは16日、旅客運送を約2年9カ月ぶりに再開した。同日、下関港国際ターミナルで関釜国際航路旅客運送再開記念式が開催された。 国際フェリーに…続き
2022年12月21日
博多港と韓国・釜山港間で国際フェリーを運航するカメリアラインは23日から、国際フェリー“ニューかめりあ”による旅客運送サービスを再開する。16日、明らかにした。12月中は限定便と…続き
2022年12月20日
国内船主(船舶オーナー)の新規投資で、米ドルなど外貨での資金調達が増えてきた。従来から円高時の経営への打撃を避けるためドル調達などで為替リスクをヘッジする船主が増えていたが、昨今…続き
2022年12月20日
プリンス海運は、昨年5月に発生した新造RORO船“白虎”の沈没事故以降、安全への取り組みを強化している。安全運航会議の回数を増やすとともに、全運航船での安全訓練を実施し、全社レベ…続き