海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年7月3日
<パネリスト>(社名五十音順) 青野海運・青野力社長 瀬野汽船・瀬野洋一郎社長 双輝汽船・河上洋右社長 洞雲汽船・大河内亮介専務 東慶海運・長谷部圭治会長 日鮮海運・阿…続き
2023年7月3日
外航オーナーズ協会は6月30日、第65回定時総会を開催し、事業報告などを原案どおり承認した。また、新役員を選任し、新会長に八馬汽船の酒井隆司社長が就いた。同日発表した。 新た…続き
2023年6月30日
日本郵船は28日、同社グループとして初めて運航する新造の洋上風力発電向け作業員輸送船(クルー・トランスファー・ベッセル=CTV)“RERA AS”(レラアシ)を、同船の拠点となる…続き
2023年6月30日
海運先進国当局間会議が19日と20日にドイツ・ベルリンで開催された。日本は、主にパナマ運河およびスエズ運河の通航料に関し改めて問題提起を行ったほか、船員交代の重要性などについて言…続き
2023年6月30日
日本郵船グループの日本海洋科学(小山智之社長)は29日、横浜・新杉田の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備の公開、デモ加振見学会を開催した。約50人が参加。試験設備の説明や…続き
2023年6月30日
東京大学は29日、海事産業のステークホルダーの協力が自動運航船の実装・普及を加速させる可能性があることを研究で明らかにしたと発表した。ステークホルダーの意思決定の相互作用をモデル…続き
2023年6月30日
国土交通省は29日、「LNGバンカリングガイドライン」の改訂版を公表した。同ガイドラインは2013年に策定されたもの。今回は主に緊急遮断システムのテスト条件の合理化やLNG燃料船…続き
2023年6月30日
国土交通省は30日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の今年度第1回会合を開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の3部会合同。協議会の…続き
2023年6月30日
海上保安庁は22日、防衛省・自衛隊と共同訓練を実施したと発表した。4月に公表した武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領で確立された手続きなどについて、より実効性を…続き
2023年6月30日
東ソー物流は23日、グループ会社のコーウン・マリンの山下良一取締役が、福岡県宗像市が運営する2つの離島を結ぶ渡船の船員と関係職員を対象としたアンガーマネジメント研修を行ったと発表…続き
2023年6月29日
日本郵船は28日、北海道の石狩湾新港で、同社グループが保有・船舶管理する新造の洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)“RERA AS”(レラアシ)を報道陣に公開した。CTVを同グ…続き
2023年6月29日
▼愛媛県・今治は鋼船化の進展や外航船の業容拡大に伴って、世界有数の海事クラスター都市へと成長した。愛媛銀行としても海事産業の発展に伴走してきた実績は大きな財産だ。 ▼ロシアの…続き
2023年6月29日
日本郵船の研究開発(R&D)子会社、MTIの社長に6月20日付で就任した鈴木英樹氏は本紙インタビューに応え抱負と経営方針を説明した。この中で、DX(デジタル・トランスフォーメーシ…続き
2023年6月29日
パナマ運河庁はこのほど、6月下旬と7月上旬に予定していた喫水制限の強化を延期する方針を発表した。当初は、6月25日にネオパナマックス閘門の13.26m(43.5フィート)への最大…続き
2023年6月29日
商船三井は28日、マレーシアのペトロナスと上海船舶設計研究院(SDARI)と共同開発した液化CO2船(LCO2船)と洋上浮体式設備(FSO)について、LCO2船の設計基本認証(A…続き
2023年6月29日
経済産業省の7月4日付幹部人事が6月27日の閣議で承認された。保坂伸資源エネルギー庁長官は経済産業審議官に就き、後任の長官には村瀬佳史内閣府政策統括官(経済財政運営担当)が就く。…続き
2023年6月29日
日本長距離フェリー協会がまとめた5月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比35%増の23万2158人、乗用車が21%増の7万9600台、トラックが6%増の10万3364台と…続き
2023年6月28日
邦船社がスタートアップやベンチャー企業との連携やその育成を強化している。世界最先端の技術動向を把握、先進的な技術やサービスを環境保全や安全運航などのために活用して既存事業を強化す…続き
2023年6月28日
日本水先人会連合会は26日夕刻、2023年度通常総会を東京都内で開催した。新会長に選任された片岡徹会長(大阪湾)は総会後の懇親パーティーで、国土交通省に設置された水先人の人材確保…続き
2023年6月28日
IMO(国際海事機関)のシップリサイクル条約(通称、香港条約)が2025年6月26日に発効する。解撤主要国であるバングラデシュと世界有数の船籍国であるリベリアが26日、IMOに加…続き