海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年3月30日

Ｂ＆Ｇ財団、４月から正式名称に

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（前田康吉会長）は、４月１日付で名称を「公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団」に変更する。同財団は、モーターボート競走法制定20周年の記念事業として197…続き

2023年3月30日

川崎汽船、自己株式の消却完了

　川崎汽船は、３月14日の取締役会で決議した自己株式の消却を29日に完了し、同日発表した。消却した株式は3353万6000株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は11.8％。 …続き

2023年3月29日

商船三井の組織大改編、３つの組織体で新経営計画の戦略推進、田村常務にポイントを聞く

　商船三井が４月１日付で大規模な組織改編を行う。「チーフ・オフィサー」制を導入し、グループの横断的機能（主にコーポレート機能）を統括して一体的・戦略的な取り組みを講じる体制に移行す…続き

2023年3月29日

《連載》徳島船主③、宮和海運、内航船７隻に増加、事業多角化、新エネルギー分野への参入視野

　徳島県・阿南市に本社を置く宮和海運は事業の多角化を進めている。海運業は船舶の保有のみならず運航にも参入した。昨年からは本格的に港湾運送事業も開始。ホテル・レストラン業も展開してい…続き

2023年3月29日

《連載》内航キーマンインタビュー㉜、日本船舶管理者協会　望月理事長／永田副理事長、内航船舶管理の質向上目指す無料

　内航船の船舶管理業を対象に活動する日本船舶管理者協会は、業界全体の船舶管理の質を向上させるために行政や他団体も巻き込んだ取り組みを進めている。４月には「2022年度版内航船舶管理…続き

2023年3月29日

中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議、2050年に水素需要量年200万トンへ

　中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議は27日、中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンの策定を発表した。中部圏（岐阜県、愛知県、三重県）における2050年のカーボンニュー…続き

2023年3月29日

日本郵船、多摩美と産学共同研究契約を締結、船員ユニフォームを共同開発

　日本郵船は、23日に多摩美術大学と産学共同研究契約を締結した。28日発表した。４月から「船上での環境をRe-designする」をテーマに、共同研究「ＫＲＡＦＴ＆ＬＯＯＰ～船員のウ…続き

2023年3月29日

ＷＳＭ、カール・スコウ社長兼ＣＥＯインタビュー、二元燃料船の管理船、年内に10隻に拡大へ

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）のカール・スコウ社長兼ＣＥＯ（写真）がこのほど、本紙らのインタビューに応じ、二元燃料船について、年内に４隻が加わることから、さら…続き

2023年3月29日

九州運輸局、フネージョ座談会を動画配信

　国土交通省九州運輸局はこのほど、海事産業で働く女性たちの座談会「輝け！フネージョ★in九州」の動画配信を開始した。フネージョは、海事産業の現場で働く女性を表現している。 　同局…続き

2023年3月28日

国内の中小船主、投資難に直面、堅実経営、柔軟性で投資継続へ

　中小船主の船隊整備が難航している。邦船社向けの長期用船減少など構造問題に加えて、最近では船価高や環境対応が新造発注のハードルを上げている。船隊の維持、拡大が難しい局面だが、堅実な…続き

2023年3月28日

マースク／ＳＩＰＧ、メタノール燃料供給で提携、上海港でバンカリングハブ

　マースクは24日、上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）と、上海港におけるメタノール燃料のバンカリングなどに関する戦略的協力の覚書を締結したと発表した。マースクは2040年のネットゼロ目標…続き

2023年3月28日

商船三井、５億ドルの脱炭素移行ローン契約、三菱ＵＦＪとコミットメントライン方式で

　商船三井は27日、トランジション・リンク・ローンによるグローバル・クレジット・ファシリティ契約とコミットメントライン契約を三菱ＵＦＪ銀行と締結したと発表した。期間は５年で、極度額…続き

2023年3月28日

商船三井グループのダイビル、都心ビルの一部持分を取得

　商船三井は27日、グループ会社で不動産事業を担うダイビルが東京都内の「大手門タワー・ＥＮＥＯＳビル」の一部持分を対象とした信託受益権を取得したと発表した。ダイビルも同日発表した。…続き

2023年3月28日

川崎汽船、自己株式の取得終了

　川崎汽船は24日、昨年11月４日の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終了したと発表した。 　同社は昨年11月の取締役会で、普通株式を3523万6000株を上限、取得価額の総額…続き

2023年3月28日

長距離フェリー２月輸送実績、旅客69％増

　日本長距離フェリー協会がまとめた２月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比69％増の12万4913人、乗用車が31％増の４万8109台、トラックが１％増の９万2690台とな…続き

2023年3月28日

千代田化工、ＣＣＳ分野で英企業と協業

　千代田化工建設は23日、英国のＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）エンジニアリング会社ペースＣＣＳとＣＣＳ分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。ペースＣＣＳはＣＣＳシステム設計の知…続き

2023年3月27日

国内船主、新造バルカーのＴＣ商談で成約増、海外オペが用船料引き上げ

　国内船主（船舶オーナー）と海外オペレーターの新造バルカーを対象としたＴＣ（定期用船）商談で成約事例が増えてきた。ＴＣ取引を増やしたい意向の船主は多いが、船価が高止まりする中、用船…続き

2023年3月27日

アンカー社が地域創生セミナー、新造客船で都道府県とコラボ、金融機関ら参加

　アンカー・シップ・パートナーズは22日、地域創生セミナー「×47の底力」を開催した。金融機関や地方自治体の地域創生、ビジネスマッチングの担当者などを対象とし、コンテナ船、飛鳥クル…続き

2023年3月27日

ＵＫＰ＆Ｉ、日本でセミナー開催、海難時のマネジメントをテーマに

　ＵＫＰ＆Ｉクラブは24日、「海難におけるマネジメントの責任」と題したセミナーを東京都内で開催した。日本支店が主催した。海難事故の際に経営層が取るべき対応に関する考察について最新の…続き

2023年3月27日

商船三井、海洋温度差発電実証が環境省に採択、26年頃の商用化目指す

　商船三井は24日、沖縄県久米島での海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）の商用化に向けた実証事業が環境省事業に採択されたと発表した。同社は昨年４月からゼネシスが維持管理を行う沖縄県海洋温度差…続き