海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年12月27日

国交省内航統計、９月は6.8％増

　国土交通省総合政策局が25日に発表した９月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.8％増の2658万1000トンだった。トンキロベースでは13.0％増の136億8…続き

2023年12月26日

《講演》シンガポール日系海事産業セミナー、アルファ・オリ・テクノロジーズ　福田大記日本代表、「海事産業でのデジタル・ＡＩツール活用の将来性」

　▼当社は海事産業に特化したソフトウェア製品を開発・提供する会社で、船舶管理業のシナジー・グループのデジタル部門を前身として2017年にシンガポールで創業した。その後、複数の企業グ…続き

2023年12月26日

商船三井、優秀船員に社長表彰、安全運航と後進育成の功績たたえ

　商船三井は優秀船員に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineers 2023」の授賞式を15日に本社で実…続き

2023年12月26日

商船三井グループ・海技研・海洋大・ＹＤＫが共同開発、ＯＺＴを用いた避航操船システム公開

　商船三井、同社グループのＭＯＬマリン＆エンジニアリングと商船三井テクノトレード、 海上技術安全研究所、東京海洋大学、ＹＤＫテクノロジーズの６機関が共同開発を進めてきた新たな避航操…続き

2023年12月26日

海上保安庁24年度予算、前年度比７％増の2611億円

　海上保安庁の2024年度予算は23年度比７％増の2611億円となった。内訳は物件費1504億円、人件費1107億円。22年12月に閣議決定された「海上保安能力強化に関する方針」に…続き

2023年12月26日

ＥＮＥＯＳら、マレーシアで水素事業開発へ、ＭＣＨで日本に海上輸送

　ＥＮＯＥＳは18日、マレーシアのＳＥＤＣエナジーと住友商事との間で検討してきた水素サプライチェーン構築について、共同開発契約を締結したと発表した。2030年までに年間９万トン規模…続き

2023年12月26日

海保庁、海上保安10大ニュース

　海上保安庁は20日、2023年の「海上保安10大ニュース」を公表した。同庁職員や報道機関を対象としたアンケートをもとに選定した。 ＜2023年海上保安10大ニュース＞ ①新潟…続き

2023年12月26日

三井海洋開発、通期業績予想を修正

　三井海洋開発は22日、2023年12月期通期業績予想を修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益を9000万ドル（前回予想は4500万ドル）に上方修正するとともに、未定としていた…続き

2023年12月25日

川崎汽船・明珍社長インタビュー、上期業績好調、自営事業が寄与、ＬＣＯ２輸送に期待

　川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、経常利益が期初予想を上回る852億円となった2023年度上期業績について、「コンテナ船は平常に戻る過程で市況が低下したが、自営事業がし…続き

2023年12月25日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ⑥、栗林商船、「道内モーダルシフト」に期待無料

　全国７港を結ぶ定期ＲＯＲＯ船サービスを提供する栗林商船は、北海道／本州を結ぶ航路に加えて広い北海道内の輸送のモーダルシフトの進展にも期待している。苫小牧港発、釧路港着の新規貨物の…続き

2023年12月25日

両備ホールディングス、１万総トン級クルーズ客船を発注、ポルトガル造船で27年竣工

　両備ホールディングスは22日、ポルトガルのウェストシー造船（WEST SEA ESTALEIROS NAVAIS, UNIPESSOAL, Lda.）とクルーズ客船の建造契約を締…続き

2023年12月25日

海事局予算、強い内航海運実現、技術開発支援、補正・当初合わせ116億円

　国土交通省海事局予算の一般会計合計は23年度補正予算と合わせ前年度比1.39倍の116億5700万円となった。「強い内航海運」の実現へ向けた技術開発・実証事業支援のため新規で２億…続き

2023年12月25日

ＷＳＭ、独ジーボーン買収で管理船約550隻に

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、協働する資産運用管理会社、ＭＰＣキャピタルとともにドイツの船舶管理会社であるジーボーン・シップマネージメントの株式1…続き

2023年12月25日

マーシャルアイランド海事局、岡本雅治シニアアドバイザーが退任

　マーシャル諸島船籍の登録業務を行うマーシャルアイランド海事局の岡本雅治シニアアドバイザーが今月末を持って退任する。長年日本局長を務めてきたが、今年４月にロイド船級協会（ＬＲ）出身…続き

2023年12月25日

【運河危機】一部船舶除き航行継続も「状況は刻々と変化」、かつてない攻撃に限られる対策

　紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船への攻撃が相次いでいることは、スエズ運河を含む交通の要衝における船舶通航に大きな影を落とす。この地域が不安定化し、アジアと欧州を…続き

2023年12月22日

《連載》内航キーマンインタビュー㊹、鉄道建設・運輸施設整備支援機構　藤田耕三理事長、船舶共有建造制度で内航の課題解決支援無料

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）の藤田耕三理事長は、船舶共有建造制度を通じてカーボンニュートラルや船員不足といった国内海運業界が抱える課題の解決を支援する考えを示した。…続き

2023年12月22日

大阪公立大・橋本教授、海洋科学技術センターの活動紹介、産学連携での利用求める

　大阪公立大学は18日、大阪市内で第93回オープン・ラボラトリーを開催し、2021年に設立した海洋科学技術センターの活動を紹介して利用を求めた（写真）。オンライン併用で行われた。 …続き

2023年12月22日

日本郵船、バイオ燃料の長期トライアル実施、本格導入に向け、安全性・供給網を検証

　日本郵船は2024年度から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施する。21日発表した。これ…続き

2023年12月22日

日本郵船、気候変動への取り組み発信、ＣＯＰ28で多数イベントに登壇

　日本郵船はこのほどアラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）に合わせた多様なイベントに登壇し、国際海運や同社グループの気候変動に対す…続き

2023年12月22日

商船三井グループのダイビル、「虎の門三井ビル」取得、再開発も視野

　商船三井グループのダイビルは21日、東京・霞が関の大型オフィスビル「虎の門三井ビルディング」の信託受益権を取得した。同日、商船三井とダイビルが発表した。取得後のビル名称を「虎ノ門…続き