海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年12月20日
川崎汽船はノルウェーの二酸化炭素(CO2)回収貯留(CCS)プロジェクトに参画する。エクイノール、シェル、トタルエナジーズが出資するノーザンライツ社と新造の7500立方㍍型液化C…続き
2022年12月20日
ジャンボフェリーは17日、神戸/小豆島/高松間で運航する“こんぴら2”(3633総トン)の引退セレモニーを神戸三宮フェリーターミナルで開催した。同船は1989年12月就航。新造船…続き
2022年12月20日
既報(12月19日付)のとおり、16日付で取りまとめられた与党税制改正大綱で海運業界が要望していた船舶特別償却制度の拡充が認められ、日本の経済安全保障に資する外航船について最大3…続き
2022年12月20日
IMO(国際海事機関)の第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)が、12日〜16日にかけて開催され、GHG削減戦略のより野心的な目標の見直しに向けた議論が行われた。次回MEPC…続き
2022年12月20日
シンガポールのオフショア支援船事業会社マルコポーロ・マリンは15日、子会社のPKRオフショアが新造CSOV(コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル)の配船に関してヴ…続き
2022年12月20日
日本郵船は12日に横浜市立洋光台第一小学校で出前授業を、15日に横浜市立荏田南中学校で外航船員の職業体験を行った。19日発表した。郵船は、船を身近に感じてもらい、将来なりたい職業…続き
2022年12月20日
エイ・アイ・エスは16日、東京都内で顧客らを招き、クリスマスパーティーを開催した。パーティーには同社のサービスを導入する海事関係者らも多数参加した。冒頭、エイ・アイ・エスの大浦博…続き
2022年12月19日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、中期経営計画で掲げる中期的な経常利益目標について「2022年度の自営事業の収支には手応えを感じており、目標に変更はない。1400億円程…続き
2022年12月19日
16日に取りまとめられた与党税制改正大綱で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の3年間の延長と内容の拡充が認められた。船主が「外航船舶確保等計画(仮称)」を作成し国土交通大臣…続き
2022年12月19日
日本船主協会は16日、同日とりまとめられた2023年度与党税制改正大綱で同協会が要望していた海運税制の延長・拡充が認められたことを受けて池田潤一郎会長コメントを発表した。 池…続き
2022年12月19日
船舶管理業大手のトーム・グループが日本での事業展開を強化する。このほど、日本の営業代理店に建造監督、検船、管理などを行うTCMSを指名、同社の片桐博樹社長(写真)が担当することに…続き
2022年12月19日
斉藤鉄夫国土交通相は16日、閣議後の会見で、「海上保安能力強化に関する方針」の決定を明らかにした。厳しさを増す日本周辺海域の情勢を踏まえ、2016年に決定した「海上保安体制強化に…続き
2022年12月19日
国土交通省は16日、知床遊覧船事故に関する運輸安全委員会からの経過報告を踏まえ、小型旅客船のハッチカバーなどの確実な閉鎖や避難港の活用に関する指導などを実施すると発表した。また、…続き
2022年12月19日
三菱商事は16日、子会社でオランダの電力会社のエネコを通じて、英石油大手シェルとともにオランダ沖のホランセ・クスト・ウエスト・サイトⅥ洋上風力発電所の事業権を獲得したと発表した。…続き
2022年12月19日
川崎汽船は16日、フィリピンの船員研修施設に太陽光発電を設置したと発表した。今月8日に明珍幸一社長と綾清隆専務執行役員、工事施工者であるShimizu Philippines C…続き
2022年12月19日
日本郵船は16日、健康増進イベント「チャリティRUN+WALK+α」を今年も開催したと発表した。 同イベントは、身近なスポーツであるランニングやウォーキングを通してグループ社…続き
2022年12月19日
商船三井は16日、同社グループのフェリー・内航RORO船事業にフォーカスしたYouTubeチャンネル「さんふらわあだいありー」で2022年に公開された動画の中で再生回数が多かった…続き
2022年12月19日
国土交通省は21日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の今年度第1回会合を開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の3部会合同で行う。内…続き
2022年12月19日
国土交通省九州運輸局佐世保海事事務所は先頃、小中学生を対象に海事産業見学会を開催した。11月2日に佐世保市立愛宕中学校2年生73人が、8日には同市立花高小学校の5年生101人が参…続き
2022年12月16日
運輸安全委員会は15日、今年4月に知床沖で発生した旅客船“KAZU Ⅰ”浸水事故に係る船舶事故調査の経過報告を公表した。あわせて、現段階で必要と考えられる再発防止策について国土交…続き