海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年2月28日
UKP&Iクラブはこのほど、2023年度保険契約の更新を完了し、加入船腹が2億6000万総トン超になったと発表した。既存の加入者の99%が契約を更新したほか、新規加入などがあった…続き
2023年2月27日
今の日本において人材確保は多くの産業の共通課題だが、「人のビジネス」と言われる船舶管理業にとっても同様だ。 ある国内船舶管理関係者は「日本人船舶管理監督(SI)の継続的な確保…続き
2023年2月27日
ロシアがウクライナへの侵攻を2022年2月24日に開始してから丸1年が経過した。ウクライナからの輸出停止と欧米の対ロシア制裁によって資源・エネルギーのトレードの大規模な変動が起こ…続き
2023年2月27日
ノルウェーのインフラ企業ケープオメガと英ネプチューン・エナジーは22日、欧州の業者に向けた二酸化炭素(CO2)貯蔵ソリューションのプロジェクトコンセプト「ノールカップ」を発表した…続き
2023年2月27日
5月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、期間中の5月25〜26日に、業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。2019年の…続き
2023年2月27日
明治海運は22日、2023年3月期の通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。営業利益87億円(前回予想71億円)、経常利益61億円(同32億円)、親会社株主に帰属する当期純利…続き
2023年2月27日
東京海上日動火災保険は21日、「2022年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、22年に判決が下された傭船契約や運…続き
2023年2月27日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、3月1日から運用を開始する「海のハローワークネット」(別項参照)について、「船員の職業紹介について求職者・企業それぞれの…続き
2023年2月27日
国土交通省海事局は24日、船員の求人・求職情報をオンラインで検索できる「海のハローワークネット」の運用を3月から開始すると発表した。内航船員の求人・求職情報をリアルタイムで閲覧で…続き
2023年2月27日
本紙既報(2月24日付)の通り、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で燃料・発電事業を展開するJERAは、4月1日付で新たな経営体制が発足する。代表取締役会長グローバルC…続き
2023年2月24日
船員供給国で船舶管理を行う例が増えてきた。このコンセプトは決して新しいものではない。世界最大の船員配乗国であるフィリピンは以前から日本の海運会社、船舶管理会社が技術的な管理拠点と…続き
2023年2月24日
フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。船舶管理に加え、新造船管理サービスなど幅広いサービスを提供している。バルカー、ケミカル船、MR型プロダクト船…続き
2023年2月24日
海事産業向けクラウドサービス「MARITIME 7」を運営するスタートアップのザブーン(東京都日本橋、戸高克也CEO)は22日、総額1億6000万円の第三者割当増資を実施したと発…続き
2023年2月24日
川崎汽船は経営計画などの社内浸透を目指し、同社グループ向けの動画サイト「“K”Line With」を立ち上げ、社内コミュニケーションの活性化を図っている。経営企画グループが中心と…続き
2023年2月24日
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、新衛星「I-6 F2」の打ち上げに成功したと発表した。これに伴い、静止衛星と低軌道衛星、さらに地上を5Gでつなぐ通信ネットワーク「オーケス…続き
2023年2月24日
国際自動車流通協議会(iATA)が財務省貿易統計を基に算出した2022年の日本からの中古車輸出台数(乗用車、貨物車、バス、電動車の合計)は前年比1.0%増の123万7814台で、…続き
2023年2月24日
商船三井とエア・ウォーターは22日、家畜糞尿由来の液化バイオメタン(LBM)のLNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。LBMを舶用燃料として利用…続き
2023年2月24日
JERAは22日、4月1日付で可児行夫副社長が代表取締役会長グローバルCEOに、奥田久栄副社長が代表取締役社長CEO兼COOに就任するトップ人事を発表した。佐野敏弘会長、小野田聡…続き
2023年2月24日
大阪港湾局は18日、「フェリーわくわく体験セミナー」を開催した。一般の人を対象に大阪みなとに親しみ、フェリーと船旅の魅力に触れてもらうことが目的。参加者は、先月就航したばかりのフ…続き
2023年2月24日
国土交通省港湾局はこのほど、2023年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業および国際クルーズ旅客受入機能高度化施設整備事業の公募を開始した。 港湾におけるクルーズ旅客の利便…続き