海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月21日
船舶融資残高が踊り場を迎えている。金融機関の大半は足元でも残高を伸ばしているが、外貨建て融資の円換算残高が足元の大幅な円安で押し上げられていることが大きく、実質横ばいの銀行が増え…続き
2022年11月21日
船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループ(本社=アラブ首長国連邦ドバイ)がサービスの導入拡大を進めている。オペレーターのDA(港…続き
2022年11月21日
商船三井は、クリーンエネルギーとしてのアンモニアの利活用促進に向けた活動を行っている団体、アンモニア・エナジー・アソシエーションが主催する第19回「アンモニア・エナジー・カンファ…続き
2022年11月21日
船の自律運航技術開発スタートアップのエイトノットはこのほど、20トン未満の小型船を対象とした自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を発表した。同技術を実装…続き
2022年11月21日
自民党政務調査会海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が17日に開催され、2023年度税制改正に向けて海事関連団体から要望聴取を行った。日本船主協会の友田圭司副…続き
2022年11月21日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、2023年にスタートするIMO(国際海事機関)のCII(燃費実績格付け制度)に関する定期用船契約の新条項を採択したと発表した。 …続き
2022年11月21日
ノルウェーの船舶管理大手、OSMマリタイム・グループのトミー・オロフセン社長兼CCOと中久木七郎日本代表が18日に都内で記者会見し、オロフセン氏は「品質の良い船員の供給、CO2削…続き
2022年11月21日
ロッテケミカルはこのほど、三菱商事と水素・アンモニア分野で覚書を締結したと発表した。米国など海外でのアンモニア生産や海上輸送、アンモニア輸入基地の共同開発で協力する。 覚書は…続き
2022年11月21日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構は14日付で「エネルギー・金属鉱物資源機構」に名称を変更した。同機構が同日、法改正による機能強化・名称変更と組織改編を発表した。英文名称は「Japa…続き
2022年11月18日
幸い、当社は創立以来50年間、安定経営を続けてこられた。マンニング業に関して危機的な状況に陥ったことはなかった。1995年に為替が一時、1ドル=70円台になった時は大変だったが、…続き
2022年11月18日
オペレーティングリース大手のFPGは、同社のリースファンド事業の累計組成額が今年10月末時点で3兆円を突破し、累計販売額は1兆円を突破したと発表した。累計組成額のうち、船舶が90…続き
2022年11月18日
英船陸通信大手インマルサットは16日、海事産業における通信の接続性に関する戦略策定と導入に向けた報告書を発行したと発表した。インマルサットと海事コンサルタント会社テティウスが取り…続き
2022年11月17日
マンニング会社からスタートしたワールドマリンは1990年から船舶管理業にも展開していった。船舶管理業を始めたのは、マンニング業において船員教育を行う上で、技術者を確保することが必…続き
2022年11月17日
中国銀行は船舶融資残高がコミットベースで3000億円を超えた。今後も船主の資金ニーズに応え続けていくために、「大型船の案件などでは他行と協調することも必要」とし、協調融資などによ…続き
2022年11月17日
国土交通省は16日、2日~11日にかけて英ロンドンのIMO本部にて対面形式で開催されたIMO(国際海事機関)の第106回海上安全委員会(MSC106)の結果を公表した。主に自動運…続き
2022年11月17日
海事および水素関連企業・国際団体10者は14日、共同で海運部門の脱炭素化に向けた声明を発表した。署名に参加した海事産業の脱炭素化を促進するための企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ…続き
2022年11月16日
船価高、環境対応に加えて、急激な円安とドル金利高が国内船主(船舶オーナー)の新規投資を一段と難しくさせている。大幅な円安を受けてドル船価に対して円での資金調達では為替リスクが大き…続き
2022年11月16日
― 今年これまでのLNG船マーケットを振り返り、特徴的なことは。 「LNGの商品市況、用船市況ともにロシアから欧州向けのパイプラインガスの流入量減少により大きな影響を受けた。…続き
2022年11月16日
ワールドマリンは1986年に船主業に進出した。最初に建造・保有したのが、伊藤忠商事の仲介で、昭和海運が大昭和製紙から積荷保証を得たチップ船の“恵昭丸”。同じく1986年には鉄鉱石…続き
2022年11月16日
NMDグループ(遠山元樹社長)が、船内の通信環境を改善できるシステムのサービス拡大を進めている。内航船向けに船内のWi-Fi環境などを改善できるシステムを今年2月から提供開始し、…続き