海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年2月9日
三菱商事とRWEサプライ&トレーディング、ロッテ・ケミカルは8日、アジア・欧州・米国地域における大規模かつ安定的な燃料アンモニアサプライチェーン構築に向けた戦略的アライアンスを組…続き
2023年2月9日
5月に今治市で国際海事展「バリシップ2023」が開催されることを受けて、今治の造船・船主・舶用メーカーのトップらが8日、都内で国土交通省など関係機関を訪問し、ピーアール活動を行っ…続き
2023年2月9日
海事産業プラットフォームを展開するアイディアは8日、同社が提供する労働時間管理システム「Aisea Crew」が昨年12月から田渕海運に導入されたと発表した。 「Aisea …続き
2023年2月9日
船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント(CSM)はこのほど、新たなデジタルプラットフォーム「PANGIA」を導入すると発表した。同プラットフォームは、高度なデータ解析と専門…続き
2023年2月9日
パワーエックスは6日、7.5億円の追加資金調達の実施を発表した。これにより現在までの累計調達額は約106億円となる。今回、投資顧問会社MY.アルファ・マネジメントHKアドバイザー…続き
2023年2月9日
2023年2月8日
ドル金利の上昇が金融機関の競争力に影響している。ドルの調達力に差が出てきており、調達コストの増大に直面する銀行では、協調融資への参加が難しくなる事例も出ている。欧州銀との競合上も…続き
2023年2月8日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)はドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。140年以上にわたり海運業界で船主業をはじめとしたビジネスを展開しており、…続き
2023年2月8日
船舶保有業の安保商店(本社=広島県尾道市)はシンガポールでサプライボートや通船などの小型艇の建造・保有・運航業、船用品納入事業などを運営するピナクル・マリン・シンガポール(Pin…続き
2023年2月8日
日本船主協会は6日、海上安全セミナーを開催した。セミナー後半では、日本船舶技術研究協会の福戸淳司・研究開発グループ研究開発プロジェクトリーダーと山﨑貴浩・基準・規格グループ主任研…続き
2023年2月8日
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は、既存のスマート・ハイブリッド・ネットワークにマーリンクの提供する衛星通信サービス「スターリンク(Starlin…続き
2023年2月8日
オリックスは7日、海事セクター専門のベンチャーキャピタルファンド「theDOCK 1」(本社=イスラエル・ハイファ)が運営する海事テックファンド「NavigatorⅡ」に出資した…続き
2023年2月8日
日本内航海運組合総連合会が造船所などを対象に行った内航船舶建造受注アンケート調査によると、2022年10月時点の22年度の建造見込み(起工ベース)は90隻(19万1407積載トン…続き
2023年2月8日
東京ガスは3日、信夫山福島電力とともに福島沖における浮体式洋上風力発電事業の検討を開始したと発表した。環境影響評価法に基づく環境アセスメントを開始し、同日付で環境影響評価方法書を…続き
2023年2月8日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、BSMが管理するサービスオペレーションベッセル(SOV)“Windea Leib…続き
2023年2月8日
ジャンボSALアライアンスはこのほど、英テクニップFMC向けのケーソン輸送と一時保管プロジェクトを完了したと発表した。 ジャンボSALアライアンスはこの輸送プロジェクトについ…続き
2023年2月8日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は、船舶関係事業者表彰(共有事業者)の感謝状を1月31日に南西海運(沖縄県那覇市)と若宮汽船(高知県宿毛市)に、2月1日に名門大洋フェリ…続き
2023年2月8日
国土交通省は4月からの船員向け産業医制度の開始にあたり、「産業医による船内巡視等の実施手順書」を作成・公表した。産業医による船内巡視が適切かつ円滑に実施されるよう、船内巡視の進め…続き
2023年2月7日
商船三井は経済産業省資源エネルギー庁による洋上風力発電人材育成事業費補助金の公募に、北九州市での洋上風力発電の運用・保守管理向け訓練設備の導入と自動船位保持訓練コースの拡張の2件…続き
2023年2月7日
RWEオフショア・ウィンドは2日、洋上風力向けのO&Mサービスを提供するZITONとSEP船に関する戦略的包括協定を締結したと発表した。契約期間は4年。これによりZITONのSE…続き