海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年5月8日
日本郵船は2日、脱炭素化に資する気候テック関連事業を主な対象として成長投資を行う「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」への出資契約を締結したと…続き
2023年5月8日
国土交通省海事局は4月28日の交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のDX(デジタルトランスフォメーション)に関して学識者、労働者、使用者の各委員から意見を聴取した。労使と…続き
2023年5月8日
防衛省は4月28日、自衛隊法第80条に基づく、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を公表した。1954年の自衛隊法制定以降、未定であった「海上保安庁の統制」の具…続き
2023年5月8日
川崎近海汽船は八戸/苫小牧フェリー航路の運賃を7月乗船分から値上げする。燃料高や物価上昇が理由。トラック、乗用車、旅客、特殊手荷物(二輪)、手小荷物が対象で、トラックが3%、乗用…続き
2023年5月1日
商船三井が4月28日に発表した2023年3月期通期決算は、経常利益が前の期比898億円増の8115億円で、1月に公表した予想を上回り、過去最高益を更新した。コンテナ船は夏場以降の…続き
2023年5月1日
商船三井が4月28日に開催した2022年度決算説明オンライン記者会見で、橋本剛社長は経常利益2000億円とした23年度通期業績予想について「最終的な落着はオーシャン・ネットワーク…続き
2023年5月1日
日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は、4月28日の参議院本会議で外航船舶の特別償却制度の拡充に関する「海上運送法等の一部を改正する法律」が成立したことを受けて、「国会議…続き
2023年5月1日
政府は4月28日、「第4期海洋基本計画」を閣議決定した。「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」の2本柱に加え、着実に推進すべき主要施策として海洋におけるDXの推進や…続き
2023年5月1日
国土交通省神戸運輸監理部の臼井謙彰監理部長は4月26日、就任会見に臨み、「重要な時期だ。コロナの収束がようやく見えてきた。経済活動が本格的に回復基調となっている。大阪・関西万博も…続き
2023年5月1日
政府は29日付で2023年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は318人。海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日小綬章> ▼高濱洋嘉(内海水…続き
2023年4月28日
日本郵船は4月1日付で「ESG戦略本部」を新設した。同日付で副社長執行役員とESG戦略本部長・経営企画本部長に就任した河野晃氏は本紙インタビューで「新中期経営計画ではGHG(温室…続き
2023年4月28日
国内船主と海外オペレーターの新造バルカーを対象としたTC(定期用船)商談に一服感が出ている。ここにきて船価が上昇基調にあり、用船料とマッチングしないケースが増えてきたからだ。年初…続き
2023年4月28日
岸田文雄内閣総理大臣とバングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相は26日、首脳共同声明において、バングラデシュが2023年内のシップリサイクル条約の早期締結を目指すとともに、…続き
2023年4月28日
日本船主協会は27日、17日〜20日にかけて書面開催されたアジア船主協会(ASA)のシップリサイクル委員会(SRC)に参加したと発表した。シップリサイクルに関する状況などが報告さ…続き
2023年4月28日
発電大手JERAは27日、子会社のJERAアジアを通じて、バングラデシュ最大のIPP事業者、サミット・パワー・インターナショナルの子会社サミット・コーポレーションと、LNG貯蔵再…続き
2023年4月28日
ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドは日本事務所「スクルド・ジャパン」の開設を記念し、26日に東京都内でパーティーを開催した。パーティーには顧客ら300人以上が参加した。スクル…続き
2023年4月28日
商船三井は27日、同社初のポジティブ・インパクトファイナンス(PIF)によるコミットメントライン契約をみずほ銀行と締結したと発表した。期間は7年で、極度額は6億米ドル。資金使途は…続き
2023年4月28日
東ソー物流の100%子会社で内航船の船員配乗・船舶管理を手掛けるコーウン・マリン(山口県周南市)は、九州デジタルソリューションズ(熊本県熊本市)が開発・提供する船員向け勤怠管理サ…続き
2023年4月28日
日本長距離フェリー協会によると、2022年度(22年4月〜23年3月)の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年度比49%増の207万115人、乗用車が31%増の77万7202…続き
2023年4月28日
2023年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は74人・9団体(藍綬2人、黄綬69人、緑綬3人・9団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。…続き