海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年1月31日
国土交通省は、荷主企業と内航海運業者の連携強化を目的とした「安定・効率輸送協議会」を2月1日に開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の3部会合同で、今年度2回目。内航業界から日本…続き
2023年1月30日
瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、新燃料船の建造について、「まずはLNG燃料船とメタノール燃料船に取り組み、2030年頃にアンモニア燃料船を考えていく」と語った。今年…続き
2023年1月30日
<座談会出席者(社名五十音順)> 栄福海運 渡邉卓己社長(喜望峰の会会長) 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長…続き
2023年1月30日
国土交通省海事局は24日に開催した「第6回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」で、同検討会のとりまとめに盛り込んだ施策の進捗状況を報告した。同省が運用する「内航船省エネ格…続き
2023年1月30日
明治海運が27日発表した2022年4〜12月期決算は、営業利益が前年同期比2.3倍の57億6200万円だった。外航海運業が船隊稼働増などで増益となったほか、ホテル関連事業損失が減…続き
2023年1月30日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、24日に開催した第6回内航カーボンニュートラル検討会の開催結果について、「2021年に公表されたとりまとめで示された取り…続き
2023年1月30日
経済産業省は26日、第6回CCS(CO2回収・貯留)長期ロードマップ検討会を開催した。今回の検討会はCCS事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ(WG)とCCS事業・国内…続き
2023年1月30日
韓国の産業通商資源部(MOTIE)は18日、風力発電機メーカーのベスタスが韓国への3億ドルの投資を決定したと発表した。ベスタスはアジア太平洋地域向けに輸出する重要な機器と部品の生…続き
2023年1月30日
川崎汽船はこのほど、千代田区立九段中等教育学校が取り組んでいる「総合的な学習の時間」に協力し、第1学年5人の企業訪問を受け入れた。27日発表した。 同校では、生徒のキャリア教…続き
2023年1月27日
<座談会出席者(社名五十音順)> 栄福海運 渡邉卓己社長(喜望峰の会会長) 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長…続き
2023年1月27日
日本船主協会と日本造船工業会は25日夜、新年賀詞交換会を東京・平河町の海運ビルで開催した。業界恒例の同会の開催は、コロナ禍を経て3年ぶり。海運・造船各社の首脳のほか、国会議員と国…続き
2023年1月27日
伊藤忠商事、三菱重工業、INPEX、大成建設は26日、日本国内のCO2排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン事業の実施可能性を検討…続き
2023年1月27日
出光興産、北海道電力、石油資源開発(JAPEX)は26日、北海道・苫小牧エリアにおいてCCUS(CO2回収・利用・貯留)の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。苫小牧エリアの…続き
2023年1月27日
商船三井は、16日~20日に世界経済フォーラムが主催した年次総会(ダボス会議)で「ファースト・ムーバーズ・コアリション(FMC)」のシッピング・セクターに参画することを発表した。…続き
2023年1月27日
日本郵船は26日の取締役会で、4月1日以降の役員体制などを決議し、同日発表した。4月1日付で長澤仁志社長が会長となり、曽我貴也取締役・専務執行役員が社長に就任することは12月に発…続き
2023年1月27日
日本郵船は26日、郵船の欧州地域統轄会社であるNYK Group Europe Ltd.の新たな社長兼CEOにカール・ヨハン・ハグマン氏が就任すると発表した。現社長兼CEOのスヴ…続き
2023年1月27日
日本郵船は4月1日付で「ESG戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務(同日付で副社長に昇格)、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ESG経営グループと同日付で新設…続き
2023年1月27日
日本製鉄と三菱商事、エクソンモービル・アジア・パシフィックらは26日、海外CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を25日に締結したと発表した。アジ…続き
2023年1月27日
大阪船舶倶楽部は25日、アートホテル大阪ベイタワー(大阪市港区)で新年祝賀会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大で3年ぶりの対面開催となり、着席式で行った。 冒頭、谷所敬理…続き
2023年1月27日
電源開発(Jパワー)、ENEOS、JX石油開発は26日、国内CCS(CO2貯留・回収)事業調査に向け合弁会社「西日本カーボン貯留調査株式会社」の設立を決定したと発表した。これによ…続き