海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年1月27日

四国運輸局、小学生の絵画コンクール展

　国土交通省四国運輸局は21日、小学生を対象とした公共交通機関に関する絵画コンクール展の表彰式を執り行った。 　同コンクール展は、「四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン」の取…続き

2023年1月26日

《連載》展望 船主ビジネス、「喜望峰の会」座談会①、ＢＢＣや中古船で償却資産確保

　船価高、環境規制の不透明感などから、国内船主（船舶オーナー）の船舶投資が難しくなっている。一方で償却資産などの需要は強く、投資先の開拓がどの船主にも急務となっている。本紙が開催し…続き

2023年1月26日

【座談会】セイファー×三井住友海上＜下＞、安全文化と事故データから見えるもの

＜座談会参加者＞ セイファー　後藤譲ダイレクター 三井住友海上火災保険　有村良介海上航空保険部次長・船舶保険チーム長 同　鈴木敏員海上航空保険部船舶保険チーム課長 ＜司会＞…続き

2023年1月26日

郵船、「顕微ラマン分光装置」を寄贈、千葉工業大へ、海洋プラスチック問題解決に向け

　日本郵船は、2020年からマイクロプラスチックの海洋調査を共同で行っている千葉工業大学に超微細なマイクロプラスチックを分析することができる「顕微ラマン分光装置」を寄贈し、24日に…続き

2023年1月26日

国交省、来月大阪で内航セミナー、東幸海運・笹木社長など講演

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は共催で、２月14日に大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。2023年４月に施行予定の改正船員法や、内航船員の確保育成などについて講…続き

2023年1月26日

ＧＳＢＮ、ＣＯＳＣＯＬに電子Ｂ／Ｌ発行、バルク向けで初

　ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「ＧＳＢＮ（Global Shipping Business Network）」は17日、バルク貨物向けに初めて電子船荷証券（Ｂ／Ｌ…続き

2023年1月25日

《連載》展望 船主ビジネス、国内船主、今年も投資難続く、有望先は中小型バルカーや中古船

　国内船主（船舶オーナー）の投資は今年も難しい局面が続きそうだ。船価と用船料が見合わず、環境対応も不透明で、為替や金利の変動も激しいからだ。有望投資先は限られるが、その中でも人気を…続き

2023年1月25日

【座談会】セイファー×三井住友海上＜上＞、船舶事故防止の新たなアプローチは

　ノルウェーの海事安全コンサルティング企業セイファー（ＳＡＹＦＲ）と三井住友海上火災保険は海運事業者などの事故防止に向けて共同の取り組みに着手した。重大事故の多くがヒューマンエラー…続き

2023年1月25日

《連載》内航キーマンインタビュー㉘、関東沿海海運組合　榎本成男理事長、中央と地方の意思疎通改善を無料

  　全国海運組合連合会（全海運）傘下の地方組合の１つである関東沿海海運組合の榎本成男理事長（榎本回漕店社長）は、地方海運組合の目から見た内航業界団体の課題について、「…続き

2023年1月25日

アイディア社とさんぎょうい社、内航船員の健康確保推進へ協業、改正船員法対応無料

　海事産業プラットフォームを展開するアイディア（本社＝東京）と産業保健サービスを提供するさんぎょうい（本社＝東京）は、今年４月に施行される改正船員法対応を含む内航船員の健康確保推進…続き

2023年1月25日

川崎汽船の船員研修所ＫＬＭＡ、比国に河川清掃員保護具を寄贈

　川崎汽船の船員向け主要研修所であるケイライン・マリタイム・アカデミー・フィリピン（“K” Line Maritime Academy Philippines、ＫＬＭＡ）はこのほど…続き

2023年1月25日

オープンイノベーション大賞、日本財団の無人船実証の取組で受賞、日本海洋科学・桑原氏ら

　組織の壁を越えた新しい取り組みを推進するオープンイノベーションを表彰する「第５回日本オープンイノベーション大賞」で、日本郵船グループの日本海洋科学の桑原悟運航技術グループ長ら４人…続き

2023年1月25日

2023ミス日本「海の日」に慶大生の稲川さん

　23日に都内で開催された第55回ミス日本コンテストで、2023ミス日本「海の日」に慶応大学３年生の稲川夏希（いながわ・なつき）さん（写真）が選ばれた。稲川さんは今後、７月の「海の…続き

2023年1月25日

東海汽船、通期業績予想上方修正

　東京／伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船は18日、2022年12月期通期の経常利益が２億9000万円（前回予想は9000万円）になる見通しと発表した。新型コ…続き

2023年1月24日

《連載》邦船大手トップに聞く　ＤＸと海運経営＜下＞、川崎汽船　明珍幸一社長、安全・環境・品質をデジタルで補完

　川崎汽船はデジタライゼーションを「安全運航や環境性能、輸送品質の向上といった事業運営における重要な柱を強化する役割」と位置付ける。明珍幸一社長は「デジタルの力で、安全運航、環境に…続き

2023年1月24日

三井物産、ＣＣＳ事業化調査で覚書締結、関西電力と

　三井物産は18日、関西電力とＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）のバリューチェーン構築を目指した事業化調査に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、関西電力は同社が運営する火力発電所…続き

2023年1月24日

11月の内航オペ輸送実績、貨物船１％減、油送船３％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比１％減の1711万3000…続き

2023年1月24日

＜ウクライナ情勢＞国内損保、船舶戦争保険、ＬＮＧ船向け引き上げを検討、戦局次第で保険料変動も

　国内の損害保険各社がロシア領海を運航するＬＮＧ船向けの船舶戦争保険について、保険料の引き上げを検討している。保険金支払いの一部を肩代わりする欧州の再保険会社が再保険料を引き上げた…続き

2023年1月24日

海上運送法改正、３月上旬に国会提出

　国土交通省は、第211回国会に「海上運送法などの一部を改正する法律案」を含む計５件の法案を提出する予定だ。海上運送法などの一部改正は３月上旬に提出する予定。 　海上運送法などの…続き

2023年1月24日

海技振興センター、来月21日にフォーラム

　海技振興センターは２月21日に第８回「海技振興フォーラム」を実施する。国土交通省海事局が「海事分野におけるカーボンニュートラルに向けた動向と取組」、日本海事協会が「アンモニア燃料…続き