2022年12月8日

海運税制の存続・拡充が確定
船舶特償の具体的内容を継続検討

 自民党税制調査会は6日に党本部で開催した小委員会で2023年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している船舶特別償却制度の延長・拡充、トン数標準税制と買換特例(圧縮記帳制度)の現行措置の...
この記事をシェアする
  • twitter
  • facebook
  • LINE
  • カーゴ
  • 会社要覧2023 発売