海運税制の存続・拡充が確定
船舶特償の具体的内容を継続検討

　自民党税制調査会は６日に党本部で開催した小委員会で2023年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している船舶特別償却制度の延長・拡充、トン数標準税制と買換特例（圧縮記帳制度）の現行措置の延長について、いずれも「△（検討し、後日報告する）」判定とした。過去のケースを踏まえると、各制度の延長が事実上確定するとともに、船舶特償の何らかの拡充が行われる方向となった。海運業界は「経済安全保障に...