海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年2月7日

船協・海上安全セミナー、中国・台湾関係など国際情勢解説

　日本船主協会は６日、海上安全セミナーを開催した。笹川平和財団の小原凡司上席研究員がウクライナ侵攻や中国と台湾の関係などについて、日本船舶技術研究協会の福戸淳司・研究開発グループ研…続き

2023年2月7日

大阪港湾局、クルーズトークショーを開催、レストラン船で

　大阪港湾局は４日、大阪港天保山岸壁に接岸したレストラン船“ルミナス神戸２”でセミナー「船で楽しむ！クルーズトークショー」を開催した。パネルディスカッションが行われ、感染症対策を施…続き

2023年2月7日

海技研、災害時の支援物資輸送の実動演習を公開

　海上技術安全研究所（海技研）は14日、災害時における支援物資輸送の実動演習を行う。海技研で開発した災害時輸送の情報共有化プラットフォーム「緊急支援物資輸送システム」を用いて演習し…続き

2023年2月7日

川崎汽船・明珍社長、ＣＤＰ「Ａリスト」企業メッセージ

　川崎汽船は国際非営利団体ＣＤＰから2022年の気候変動質問書の最高ランク評価となる「Ａリスト」企業に選定されたことを受け、明珍幸一社長がビデオメッセージを寄稿した。 　同社は昨…続き

2023年2月6日

《連載》進化続ける海外船舶管理会社①、アングロ-イースタン、ムンバイに最新鋭の訓練施設を開設

　今年から就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）、燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）が始まったほか、来年からＥＵ−ＥＴＳへの対応などさまざまな環境規制への対応を求められる海運業。その課題解決に向けて…続き

2023年2月6日

邦船大手、通期経常益計2.5兆円に下方修正、過去最高予想を維持

　邦船大手３社は３日までに2023年３月期通期経常利益予想を下方修正し、日本郵船が１兆800億円（前回予想は１兆1100億円）、商船三井が7850億円（同8000億円）、川崎汽船が…続き

2023年2月6日

川崎汽船、通期経常益6600億円に下方修正、自営事業堅調で営業益は上振れ

　川崎汽船は３日、2023年３月期の通期純利益予想を従来の7000億円から6500億円へと下方修正した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）を通じたコンテナ船事業が市況…続き

2023年2月6日

日本郵船、通期経常益予想１兆800億円、為替影響で下振れ

　日本郵船は３日、2023年３月期通期業績予想を修正し、経常利益が前期比769億円増の１兆800億円となる見通しだと発表した。昨年11月に公表した前回予想との比較では、不定期専用船…続き

2023年2月6日

川崎汽船役員体制、小榑氏が専務、金森氏・藤丸氏が常務、新執行役員５人

　川崎汽船は３日に開催した取締役会で４月１日以降の執行役員体制を決め、発表した。小榑慎吾常務執行役員が専務執行役員に、金森聡執行役員と藤丸明寛執行役員が常務執行役員にそれぞれ昇格す…続き

2023年2月6日

中部電力、英ＢＰと名古屋港でＣＣＵＳ事業、液化ＣＯ２輸送船の建造も視野

　中部電力と英エネルギー大手ＢＰは２日、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結した。３日に発表した。両社は協定に基づき、まずは名古屋港周辺のＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用…続き

2023年2月6日

Ｊ-ＣＲＥＷ、商船系高専インタビュー企画で広告展開

　全日本海員組合と国際船員労務協会は展開している「Ｊ-ＣＲＥＷプロジェクト〜やっぱり海が好き〜」の一環で、商船系高専５校の在校生やＯＢへのインタビューを実施、その概要を５校が所在す…続き

2023年2月6日

日本郵船、愛知県西尾市に300万円寄付

　日本郵船は愛知県佐久島の環境保全を目的に同県西尾市役所へ300万円の寄付をすることを決定し、２日に贈呈式が行われた。３日発表した。 　佐久島は三河湾に浮かぶ離島で、近年アートの…続き

2023年2月3日

津軽海峡フェリー、室蘭／青森航路を10月に新設、「2024年問題」に対応

　青森／函館航路を主力とする津軽海峡フェリー（北海道函館市）は２日、室蘭／青森航路を今年10月に新設する、と発表した。トラックドライバーの残業時間規制が強化される「2024年問題」…続き

2023年2月3日

商船三井、船舶サイバーセキュリティでＡｉＰ、「ＵＲ Ｅ26」適合でＢＶから、世界初

　商船三井は同社が開発・実証したサイバーセキュリティ対策を施した船舶ネットワークの基本設計について、フランス船級ビューローベリタス（ＢＶ）から国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）が発行する…続き

2023年2月3日

船協、内航企業説明会をオンライン開催

　日本船主協会は３月３日に内航海運オンライン企業説明会を開催する。商船系高等専門学校、海上技術学校、海上技術短期大学校などの学生を主な対象に、船協に加盟する内航海運会社のうち10社…続き

2023年2月3日

内閣府、ＥＥＺでの洋上風力実施へ法的論点整理

　内閣府は１月31日、「排他的経済水域（ＥＥＺ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の取りまとめを公表した。取りまとめでは、政府においては今後、具体的な…続き

2023年2月3日

海事広報協会、中学生の職場体験に協力

　日本海事広報協会は先月27日、東京都の清瀬市立清瀬中学校が昨年９月〜12月にかけて２年生を対象に進めた「職場体験」に協力したと発表した。日本海事広報協会が日本と海の関係について、…続き

2023年2月3日

秋田港・能代港洋上風力、全面商業運転を開始

　丸紅らが開発を進めてきた秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトで、秋田港洋上風力発電所の商業運転が１月31日に開始した。丸紅が同日に発表した。これにより同プロジェクトは全面的な…続き

2023年2月2日

邦船社、中期用船・中古船に注目、新造整備本格再開までの不足埋める

　船価高や環境対応の不透明さから船舶の新造整備を実施しにくい状況にある中、邦船オペレーターは中期用船や中古買船、既存船の延命に目を向けている。新造船のデリバリーが薄い期間を埋める取…続き

2023年2月2日

《連載》対応迫られる船舶サイバーセキュリティー（下）、海運、船級、保険などが取り組み強化、業界横断で対応

　ある海運会社は船舶のサイバーリスクに対して、「陸上では24時間体制で世界中の社内のコンピュータなどを監視し、異常があればすぐに対応できるようにしている。同様の仕組みを船にも導入す…続き