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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月1日
三井海洋開発、メタハイ回収技術、陸上で確認
三井海洋開発は表層型メタンハイドレート回収技術開発で、掘削性能を確認する陸上試験を北海道北見市で開始し、粒状のメタンハイドレードを効率よく回収できる性能に達していることを確認した…続き
2022年11月1日
ＩＭＯ・ＭＳＣ106、自動運航船の国際ルールなど審議
ＩＭＯ（国際海事機関）は11月２日～11日にかけて、第106回海上安全委員会（ＭＳＣ106）を、英ロンドンのＩＭＯ本部での対面と、Ｗｅｂ参加によるハイブリッド形式で開催する。今回…続き
2022年11月1日
双日、星セムコープと脱炭素で協業
双日は10月26日、星セムコープ・インダストリーズと脱炭素をテーマとした広範囲なインフラ・新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携について覚書を締結したと発表した。 これ…続き
2022年10月31日
《連載》商社船舶対談＜中＞、丸紅・長谷部長／三菱商事・岡部長、保有船事業のモデル見直す時期に
＜対談参加者（社名五十音順＞ 丸紅 長谷隆行船舶部長 三菱商事 岡隆文船舶部長 司会 海事プレス編集長 中村直樹 ■安定収益構造に転換 ― 保有船事業の現状は。…続き
2022年10月31日
《連載》船籍のいま、パナマ船籍、環境関連の取り組み強化、顧客利便性向上を
パナマ船籍は、船主と企業へのインセンティブプログラムを通して、効率性が高く環境汚染の少ない船舶の建造を推進するなど、環境関連の取り組みを強化している。また、登録を希望する船舶の分…続き
2022年10月31日
明治海運、４～９月営業益、26億円に倍増
明治海運が28日に発表した2022年４～９月期決算は、営業利益が外航海運業の増益やホテル関連事業損失の減少もあり、前年同期比98％増の25億7600万円だった。経常利益は、為替差…続き
2022年10月31日
国交省／資源エネルギー庁、年内目処に洋上風力公募開始
国土交通省と資源エネルギー庁は28日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第17回合同会議を開催した。公募占用指針に記載する評価の考え方などを議論した。…続き
2022年10月31日
商船三井、海水淡水化専用船の事業化検討、エンバイロノールと覚書
商船三井はノルウェー企業エンバイロノール（EnviroNor）と海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結し、事業化に向けて協業を開始した。28日発表した。世界の水不足問題を解…続き
2022年10月31日
ＪＢＩＣ、星セムコープと水素等で協定
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は25日、シンガポールのセムコープ・インダストリーズと水素・アンモニア分野等における協力推進を目的とする戦略的業務協力協定を締結したと発表した。両者間で協…続き
2022年10月31日
商船三井、広島市営桟橋に海洋ゴミ回収装置
商船三井は28日、グループ会社の日本栄船が海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Ｓｅａｂｉｎ（シービン）」を広島港の広島市営桟橋に設置したと発表した。 日本栄船は広島港をタグボート基地と…続き
2022年10月31日
飯野海運、株主優待制度で赤十字社などに寄付
飯野海運は28日、今年度の株主優待制度を通じて、日本赤十字社と沖縄県サンゴ礁保全推進協議会に寄付を行ったと発表した。寄付金額は計35万2000円。 株主優待制度で社会貢献活動…続き
2022年10月28日
《連載》商社船舶対談＜上＞、丸紅・長谷部長／三菱商事・岡部長、トレーディングで付加価値模索
脱炭素化やデジタル化の波が押し寄せる中、商社船舶部のビジネスモデルも大きな転換期を迎えている。従来からコア事業とするトレーディングや保有船事業では用船契約の短期化などの変化に見舞…続き
2022年10月28日
《連載》展望 船舶金融、大分銀行、コミット残高は830億円、残高は増加基調に
大分銀行の船舶融資残高はコミットベースで約830億円になった。足元は船主の売船などもあって減少基調だが、取引船主の船隊整備もあって今後は増加基調になる見通し。これまでは大分県内の…続き
2022年10月28日
川崎汽船、星港の船舶管理新会社が開所式典、「Ｋマリンシップマネージメント」
川崎汽船は27日、シンガポールに設置した新会社Ｋマリンシップマネージメント（K Marine Ship Management Pte. Ltd.、略称ＫＭＳＭ）のグランドオープニ…続き
2022年10月28日
髙橋海事局長、2040年ＧＨＧ50％削減を中間目標に、ＩＭＯへ提案、ネットゼロへ道筋
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、12月開催予定のＩＭＯ（国際海事機関）の第13回温室効果ガス中間作業部会（ＩＳＷＧ‐ＧＨＧ13）と第79回海洋環境保護委…続き
2022年10月28日
ジャンボフェリー、32年ぶり新造船“あおい”就航、物流・旅客需要に対応
ジャンボフェリー（神戸市、山神正義社長）は22日、神戸港第３突堤に停泊中の新造船“あおい”（5200総トン）で就航式を開催した。 同社は、神戸／小豆島／高松間をフェリー２隻で…続き
2022年10月28日
飯野海運、グループの人権方針を策定
飯野海運は27日、国際連合が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「飯野海運グループ人権方針」を策定し取締役会で承認されたと発表した。 同社は経営上の重要課題の１つ…続き
2022年10月28日
「環境ＤＮＡ」活動、共創の場形成支援プログラムに
日本郵船は27日、同社が参画する「ＡＮＥＭＯＮＥコンソーシアム」の代表機関でもある東北大学を中心としたプロジェクト「ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点」が、科学技術振興機構（Ｊ…続き
2022年10月28日
飯野海運、グループの腐敗防止方針を策定
飯野海運は27日、「飯野海運グループ腐敗防止方針」を策定したと発表した。同方針はグローバル企業として、飯野海運とその子会社のすべての役員・従業員による法令・社内規程などの遵守、倫…続き
2022年10月28日
《連載》商社船舶対談＜上＞、丸紅・長谷部長／三菱商事・岡部長、トレーディングで付加価値模索
脱炭素化やデジタル化の波が押し寄せる中、商社船舶部のビジネスモデルも大きな転換期を迎えている。従来からコア事業とするトレーディングや保有船事業では用船契約の短期化などの変化に見舞…続き
