海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月16日
日本クルーズ&フェリー学会(会長=赤井伸郎大阪大学教授)は12日、大阪市内でオンラインを併用して総会・講演会を開催した。講演会では、新型コロナウイルス感染禍でのクルーズの取り組み…続き
2022年11月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%増の1616万トンで、前…続き
2022年11月16日
東京海上日動火災保険は14日、洋上風力発電に係る保険セミナーを開催した。2週にわたる「東京海上日動オフショア・ウィンド・セミナー」の第2週目として、主に洋上風力発電の事業者を対象…続き
2022年11月16日
国土交通省は15日、国際クルーズの受け入れを再開すると発表した。外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会(JICC)が、国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドラ…続き
2022年11月16日
日本海事協会(NK)は15日、国土交通省から指定された無人航空機操縦士試験機関として、無人航空機の操縦ライセンスの国家試験を実施すると発表した。同日、試験案内ウェブサイトを開設し…続き
2022年11月15日
日本人船員が減少すると同時に為替の円高で日本人のコストが高くなっていく中、フィリピン人船員に大いに助けてもらった。1985年のプラザ合意の頃に1ドル=240円ほどになっていた為替…続き
2022年11月15日
内航ケミカル船・LPG船の大手オペレーターである田渕海運は、船員の確保や働き方改革で多面的な対策を講じている。本船荷役があるタンカーはもともと船員の業務負担が大きいことに加え、ケ…続き
2022年11月15日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向け融資残高を拡大している。本格参入から約6年で同残高は約1800億円となり、この1年間で約600億円増加した。そのうち約250億円は為替…続き
2022年11月15日
IHIは10日、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイおよび周辺首長国において太陽光資源を活用した再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書をエ…続き
2022年11月15日
全日本マリンサプライヤーズ協会は10日、神戸市内で会員向け研修会と懇親会を開催した。新型コロナウイルス禍で3年ぶりに対面での開催となった。今年就任した深田雄理事長(富士貿易社長)…続き
2022年11月15日
コスモエコパワーはこのほど、ウェンティ・ジャパン、清水建設、石油資源開発とで出資する秋田中央海域洋上風力発電合同会社において、秋田大学と風力発電関連の技術開発に関する共同研究契約…続き
2022年11月15日
韓国の斗山エナビリティ(旧:斗山重工業)はこのほど、ベトナムの子会社斗山ヴィナがオーステッドと洋上風力のモノパイル基礎の供給に関する覚書を締結したと発表した。 これにより斗山…続き
2022年11月15日
コブハム・サットコム(Cobham Satcom)はこのほど、米国の衛星通信サービスプロバイダーViasatと海上通信システムに関する業務提携を締結したと発表した。Viasat社…続き
2022年11月14日
今年11月14日に創立50周年を迎えた船員配乗・船舶管理会社のワールドマリン。現在同社の名誉会長となっている木内志郎氏(千葉商船名誉会長)が、近海船運航など海運業の経験と知己のネ…続き
2022年11月14日
SBIグループのSBIリーシングサービス(久保田光男社長)は11日、船舶向け融資残高世界1位のBNPパリバ銀行との間で船舶JOLCO(購入選択権付き日本型オペレーティングリース)…続き
2022年11月14日
超党派議員や海事業界団体などで構成する海事振興連盟は10日夕刻、都内の海運ビルで2022年度の通常総会を開催し、23年度税制改正に当たり、船舶特別償却制度、トン数標準税制、中小企…続き
2022年11月14日
栗林商船は11日、2023年3月期通期業績予想を売上高495億円(前回予想485億円)、営業利益16億円(同6億5000万円)、経常利益19億円(同9億5000万円)、当期純利益…続き
2022年11月14日
日本郵船は11日、職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」の表彰制度「PRIDE指標2022」で「ブロンズ」を受賞したと発表…続き
2022年11月11日
三井物産と北拓による洋上風力発電設備の点検・メンテナンス事業会社ホライズン・オーシャン・マネージメント(HOM)は8日、国内洋上風力発電分野における海底ケーブル関連サービスの展開…続き