海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月8日
外航・内航海運事業やフェリー・物流事業などを展開するリベラ(本社=広島県呉市)は、外航船主業を拡大していく考えだ。創業50周年となる2024年をめどに50隻規模に拡大し、長期的に…続き
2022年11月8日
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港湾公社と、CMBグループの技術会社CMB.TECHは10月28日、初の水素燃料タグボート“Hydrotug 1”が同国のオステンド港に到着した…続き
2022年11月8日
「西瀬戸パートナーシップ協定」を結んでシップファイナンスなどで業務提携する愛媛銀行と山口フィナンシャルグループは4日、「海事産業交流会2022」を愛媛県今治市の今治国際ホテルで開…続き
2022年11月8日
東京電力リニューアブルパワーは2日、英国の洋上風力事業フローテーション・エナジー(FE社)の買収を発表した。1日にFE社株主との間で発行済株式の100%を譲渡する契約を締結した。…続き
2022年11月8日
ノルウェーの海事安全コンサルティング企業セイファー(SAYFR)と三井住友海上火災保険は船員の管理・教育推進で連携する。7日に三井住友海上が発表した。両社は、海運・海洋事業者など…続き
2022年11月8日
日本船員雇用促進センター(SECOJ)は2022年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを11月15日に開始する。締め切りは来年2月15日まで。4月をめどに助成…続き
2022年11月8日
2022年11月7日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)は4日までに2023年3月期通期業績予想を修正し、経常利益予想を日本郵船が1兆1100億円(前回予想は1兆400億円)、商船三井が80…続き
2022年11月7日
商船三井と商船三井ドライバルクは4日、船舶オペレーション業務、燃料調達業務、財務・経理業務に対して、今年4月より複数の最新クラウド型業務アプリケーション(SaaS)を採用し、基幹…続き
2022年11月7日
川崎汽船は4日、2023年3月期通期業績予想の修正を発表した。経常利益予想を7100億円とし、前回発表(7月21日)から100億円上振れする。オーシャン・ネットワーク・エクスプレ…続き
2022年11月7日
日本郵船は4日、2023年3月期通期業績予想を上方修正し、経常利益予想を前回予想(7月21日)から700億円多い1兆1100億円とした。定期船では市況軟化が進むものの、下期も想定…続き
2022年11月7日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)は10月25日に米国ニューヨークで開催した理事会で、2023保険年度(23年2月20日か…続き
2022年11月7日
川崎汽船は4日、総額1000億円の自己株式取得を行うと発表した。今月8日から11日にかけ、自己株式立会外取引(ToSTNet-3)で買付けを実施。同取引で取得予定の株式の総数また…続き
2022年11月7日
デンマーク船社J・ローリッツェンはこのほど、BWグループのカデラーへの出資を発表した。カデラーはSEP船を保有・運航し洋上風力関連事業を展開している。今回の出資額などの詳細は明ら…続き
2022年11月7日
日本郵船、商船三井、川崎汽船は4日、持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船が約20億9200万ド…続き
2022年11月4日
商船三井は全額出資の新会社カタフリを設立し、船舶運航時の船上業務デジタル化のニーズがある企業向けのクラウド型船質管理アプリ「カタフリアプリ」の提供を開始した。2日発表した。カタフ…続き
2022年11月4日
マーシャル諸島船籍の登録業務を行うマーシャルアイランド海事局の幹部が2日、都内で記者団と懇談し、同船籍の登録状況やトピックを説明した。ビル・ギャラハー社長は、米国沿岸警備隊(US…続き
2022年11月4日
国土交通省は2日、国際油濁補償基金(IOPCF)第27回総会等の結果を公表した。拠出金の請求に関する新しい提案や基金に関連するタンカー事故の進捗の報告と議論等が行われた。総会は1…続き
2022年11月4日
全日本海員組合は第83回定期全国大会の最終日の2日、今後の活動方針を決定した。また、組合長、副組合長、中央執行委員の選挙が行われ、全員が続投となった。昨年11月の大会で組合長に選…続き
2022年11月4日
IMO(国際海事機関)の就航船燃費規制(EEXI)と燃費実績格付け制度(CII)について、これに関連する海洋汚染防止条約(MARPOL条約)の改正条約が、11月1日に発効した。同…続き