海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月24日
商船三井は22日、NPO法人のWELgee(ウェルジー)と人材紹介に関わる業務提携契約を締結した。同日発表した。同社が展開する外国人人材コンサルティング事業の一環。日本に逃れてき…続き
2022年11月24日
室蘭市、室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会などは18日、都内で「室蘭港利用促進懇談会」を開催した。クルーズ船受け入れ環境の整備状況や、カーボンニュートラルの実現に向けた最近の取り組み…続き
2022年11月24日
新洋海運(大阪府堺市)のサッカー部がこのほど、大阪府社会人サッカー・2部リーグAブロックで優勝し、来期からの1部リーグへの昇格を決めた。 同社は20日、堺市内で記念祝賀会を開…続き
2022年11月24日
国土交通省は22日、環境省と連携し、船舶からの二酸化炭素(CO2)排出削減に向けてLNG燃料船の普及促進を図るため、LNG燃料システム等の導入事業の公募を行うと発表した。締め切り…続き
2022年11月24日
豊田通商は17日、エジプト石油省傘下企業のエジプト石油化学公社、エジプトガス公社とブルーアンモニア製造の事業性を検討する覚書を締結したと発表した。 エジプトで既存ガス田を活用…続き
2022年11月24日
国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局は10月31日、佐賀県の小学生を対象とした海事産業見学会を開催した。唐津市の田野小学校5年生10人が、国立唐津海上技術学校と伊万里港国際コンテナタ…続き
2022年11月22日
国内金融サービス大手のオリックスが、オペレーティングリース組成事業の新たな商品として投資家1社が新造船もしくは中古船1隻に投資するスキーム(1隻持ち)を開発し、欧州の海運会社が裸…続き
2022年11月22日
日本郵船のインハウスの船舶管理会社でシンガポールに本社を置くNYKシップマネージメント(NYKSM)は、シンガポール、フィリピン・マニラに続く3つ目のテクニカル管理拠点を今年7月…続き
2022年11月22日
東京諸島航路を運航する東海汽船は今年、ジェットフォイルの就航20周年を迎えた。山﨑潤一社長は、「ジェットフォイルは離島航路に最適な船。災害時の救援活動にも必要不可欠だ」と強調。一…続き
2022年11月22日
日本郵船グループの船舶管理会社NYKシップマネージメント(NYKSM、本社=シンガポール)は15日に21周年記念式典を開催した。18日発表した。日本郵船の長澤仁志社長は式典あいさ…続き
2022年11月22日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は18日、都内で2022年度の内航船支援セミナーを開催した。内航船の労働環境改善やカーボンニュートラルに関する講演が行われたほか、JRT…続き
2022年11月22日
JERAは日本郵船、商船三井との間でそれぞれ、2020年代後半の商用運転開始を目指す碧南火力発電所(愛知県)向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向け検討を開始する。21日に覚…続き
2022年11月22日
商船三井は21日、商船三井フェリーの連結子会社で海陸複合一貫輸送を手掛けるブルーハイウェイエクスプレス九州(本社=鹿児島県、高宗浩二社長)と、フェリーさんふらわあの連結子会社であ…続き
2022年11月22日
日本郵船は、フィリピンのマニラ近郊でトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の2021年度…続き
2022年11月21日
船舶融資残高が踊り場を迎えている。金融機関の大半は足元でも残高を伸ばしているが、外貨建て融資の円換算残高が足元の大幅な円安で押し上げられていることが大きく、実質横ばいの銀行が増え…続き
2022年11月21日
船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループ(本社=アラブ首長国連邦ドバイ)がサービスの導入拡大を進めている。オペレーターのDA(港…続き
2022年11月21日
商船三井は、クリーンエネルギーとしてのアンモニアの利活用促進に向けた活動を行っている団体、アンモニア・エナジー・アソシエーションが主催する第19回「アンモニア・エナジー・カンファ…続き
2022年11月21日
船の自律運航技術開発スタートアップのエイトノットはこのほど、20トン未満の小型船を対象とした自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を発表した。同技術を実装…続き
2022年11月21日
自民党政務調査会海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が17日に開催され、2023年度税制改正に向けて海事関連団体から要望聴取を行った。日本船主協会の友田圭司副…続き
2022年11月21日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、2023年にスタートするIMO(国際海事機関)のCII(燃費実績格付け制度)に関する定期用船契約の新条項を採択したと発表した。 …続き