海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年1月10日

商船三井フェリー、大洗・苫小牧でＬＮＧ燃料供給、ＪＡＰＥＸ・北ガスと協定

　商船三井は６日、グループの商船三井フェリーが大洗／苫小牧航路で運航する新造フェリー２隻へのＬＮＧ燃料供給に関する基本協定書を石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）と北海道ガスと締結したと発表…続き

2023年1月10日

経産省／国交省、秋田など４区域で洋上風力公募開始

　経済産業省と国土交通省はこのほど、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」および「長崎県西海市江島沖」の洋上風力発電事業者…続き

2023年1月10日

長距離フェリー、11月輸送実績、トラック３％増、旅客35％増

　日本長距離フェリー協会によると、2022年11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35％増の17万5955人、乗用車が21％増の６万3034台、トラックが３％増の…続き

2023年1月10日

“ルミナス神戸２”、大阪／神戸で新航路開拓

　神戸クルーザーは12月27日、大阪港／神戸港の間でレストラン船“ルミナス神戸２”（4778総トン）によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在なくて、2025年の大阪…続き

2023年1月6日

斉藤国交相新春インタビュー、自動運航船の実用化へ環境整備、官民で連携

　斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたＩＭＯ（国際海事機関）などでの国際的な議論においては、技術開発…続き

2023年1月6日

川崎汽船・川崎近海・川崎重工、離着岸支援システム、25年確立へ、世界初

　川崎汽船、川崎近海汽船、川崎重工業の３社は船舶の「安全離着岸支援システム」の実用化に向けた研究・開発を共同で行うことに合意した。５日に発表した。操船者の安全離着岸操船をＡＩ（人工…続き

2023年1月6日

＜ウクライナ情勢＞船舶戦争保険、提供を当面継続へ、国内損保、ロシア・ウクライナ海域で、４月以降は再協議

　国内の損害保険各社が今年からロシアやウクライナの全海域で戦争などによる船舶の被害を補償する保険の提供を停止する方向となっていたが、保険の提供について当面継続される見通しとなった。…続き

2023年1月6日

日本郵船・ＮＳＹ・ＩＨＩ、アンモニア貯蔵再ガス化バージがＡｉＰ、世界初

　日本郵船、日本シップヤード（ＮＳＹ）、ＩＨＩは５日、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（Ａ-ＦＳＲＢ＝Ammonia Floating Storage and Regas…続き

2023年1月5日

《新春特別インタビュー》日本船主協会　池田潤一郎会長、「脱炭素」と「経済安全保障」に注目

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、ロシアのウクライナ侵攻、３年目に入ったコロナ禍、世界的なインフレの進行などに揺れた2022年を「大きな変動が明確に見えてきた年」と…続き

2022年12月28日

本紙が選ぶ2022年海運10大ニュース

■邦船大手、２期連続巨額利益 　邦船大手３社の経常利益が2021年度に計２兆4500億円という史上空前の高水準となり、22年度はこれをさらに上回る計２兆6200億円を見込んで…続き

2022年12月28日

ＥＥＸＩ・ＣＩＩの船社対応、配船の柔軟性、排出量管理など課題

　国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けた新たな船舶燃費規制「ＥＥＸＩ」（就航船燃費規制）と「ＣＩＩ」（燃費実績格付け制度）が2023年１月からスタートする。運航船の機関の…続き

2022年12月28日

サハリンⅡＬＮＧ輸送継続へ調整、船舶戦争保険引き受け停止問題で

　ロシアなどに関連する船舶戦争保険の引き受け停止問題で、関係者は2023年１月１日以降の「サハリンⅡ」プロジェクトから日本へのＬＮＧ輸入の継続に向けて対応の検討や調整を進めているよ…続き

2022年12月28日

海保庁、海上保安10大ニュース

　海上保安庁はこのほど、今年の「海上保安10大ニュース」を公表した。同庁職員や報道機関を対象としたアンケートをもとに選定した。 ＜2022年海上保安10大ニュース＞ （１）北海…続き

2022年12月28日

商船三井、2022年のダイジェスト

　商船三井は今年プレスリリースした案件のうち、ホームページを通じたアクセス数が多かったものを同社が設定している５つのサステナビリティ課題に沿ってまとめ、27日に公表した。 　カッ…続き

2022年12月28日

商船三井、ジャワ島地震被害に支援金

　商船三井は27日、インドネシア赤十字社に300万円の寄付を行うと発表した。インドネシア・ジャワ島西部で先月21日に発生した地震の被災者に対する救援や、被災地への復興支援を目的とし…続き

2022年12月28日

国交省内航統計、９月は4.0％減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した９月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.0％減の2487万9000トンだった。トンキロベースでは4.7％減の121億18…続き

2022年12月27日

《連載》内航キーマンインタビュー㉖、流通科学大・森名誉教授、フィジカルインターネットや洋上風力に注目無料

　内航海運に詳しい流通科学大学の森隆行名誉教授に、これから注目していることを尋ねると、フィジカルインターネットと洋上風力発電事業を挙げた。フィジカルインターネットは、「共同物流が広…続き

2022年12月27日

【2022年の本紙記事ランキング】造船・舶用経営、コンテナ船動向など上位

　「海事プレスＯＮＬＩＮＥ」の記事アクセス数ランキングによると、2022年は引き続き国内造船所の経営戦略と舶用エンジンメーカーの再編に関する記事が上位にランクインしたほか、コンテナ…続き

2022年12月27日

日本郵船、高速衛星通信をコンテナ船で試行、スペースＸの「スターリンク」

　日本郵船は今月、米国企業スペースＸが運営する衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」のトライアル利用を、日本郵船グループのエヌワイケイ・シップマネジメントが管理する船…続き

2022年12月27日

飯野海運、米ダラスで木造７階建オフィス開発、住友林業・熊谷組と、ＥＳＧに配慮

　飯野海運は26日、住友林業、熊谷組とともに米国テキサス州ダラス近郊で木造７階建てＥＳＧ配慮型オフィスの開発に参画すると発表した。３社は米大手デベロッパー、クロウ・ホールディングス…続き