海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年12月26日

川崎汽船、３回目の「くるみん」を取得

　川崎汽船は23日、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として「2022年くるみん」の認定を受けたと発表した。2…続き

2022年12月23日

日本郵船、次期社長に曽我専務、「海事産業再活性化」「ＥＳＧ経営の実装」など抱負

　日本郵船は22日、曽我貴也取締役・専務執行役員（1984年入社、63歳）が2023年４月１日付で代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。長澤仁志社長（1980年入社、64歳…続き

2022年12月23日

日本郵船、長澤社長が退任、対話重視、ＥＳＧ経営を推進

　明るくて前向き。人が大好きで、社交的だ。率直で思ったことを口にし、筋を曲げない頑固な面もあるが、人の話をよく聞き、優しさがにじみ出る好漢。日本郵船の長澤仁志社長が３月末で退任する…続き

2022年12月23日

日本郵船、曽我新社長が誕生、安定と進取の気性

　安定感がある。一方で過去の延長線上で物事を考えることを嫌い、新しい取り組みに熱心だ。ビジョンを大切にし、一度決めた構想を完遂すべく動く——。 　来年４月１日付で日本郵船の新社長…続き

2022年12月23日

パワーエックス、玉野市と包括連携協定

　パワーエックスは19日、岡山県玉野市と包括連携協定書を締結したと発表した。観光振興やカーボンニュートラルの推進、防災など複数の施策事業を通じて、将来にわたり「持続可能なまちづくり…続き

2022年12月23日

グローバルミニマム課税、国際海運所得の除外決定

　日本での国際的な法人税の最低税率課税（グローバルミニマム課税）の対象から国際海運所得が除外されることが決まった。このほど与党がとりまとめた2023年度税制改正大綱に盛り込まれた。…続き

2022年12月23日

ＩＭＯ、「50年ゼロ」への道筋が議題、日本は高い目標・実現性の両立を追求

　12日〜16日に開催された第79回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ79）では、国際海運の2050年カーボンニュートラルへの目標見直しなどが議題となった。2050年に国際海運ＧＨＧ排出…続き

2022年12月23日

商船三井、優秀船員へ社長表彰、安全運航・後進育成たたえ

　商船三井は優秀船員に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineers 2022」の授賞式を本社で実施した。…続き

2022年12月23日

用船契約のＣＩＩ条項に異議、用船者23社がＢＩＭＣＯに公開書簡

　大手コンテナ船・不定期船オペレーターとトレーダーを含む用船者23社は20日、ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）が11月に発表した定期用船契約のＣＩＩ（燃費実績格付け制度）運用…続き

2022年12月23日

郵船グループのマルコペイと日本航空が業務提携、船員の福利厚生充実、訪日需要創出

　日本郵船グループで船員向け電子通貨プラットフォーム事業「MarCoPay（マルコペイ）」を運営するマルコペイ社（本社＝フィリピン・マニラ）は日本航空（ＪＡＬ）と業務提携契約を締結…続き

2022年12月23日

ＬＮＧ燃料フェリーへ燃料供給、フェリーさんふらわあ、九州電力から

　商船三井が船主となり、フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”は22日、大分県別府港で九州電力から初めてＬＮＧ燃料の供給を受けた。商船三井…続き

2022年12月23日

ドイツ初のＦＳＲＵ稼働、ホーグが投入

　ドイツのウィルヘルムスハーフェン港で同国初のＬＮＧターミナルが稼働を開始した。ノルウェー船社ホーグＬＮＧのＦＳＲＵ“Hoegh Esperanza”（2018年建造、17万立方㍍…続き

2022年12月23日

シージャックス、新造ＳＥＰ船を貸船

　エネティは19日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスが新造ＳＥＰ船の貸船契約を締結したと発表した。契約先は不明。2025年前半に開始する洋上風力発電プロジェクトのタービ…続き

2022年12月22日

国内船主、代替投資進む、ＪＯＬＣＯなど、償却資産確保で

　国内船主（船舶オーナー）の一部が償却資産の確保でＪＯＬＣＯ（日本型オペレーティングリース）や航空機など代替投資先に資金を投じている。業績は好調だが、船価高などで新造船や中古船への…続き

2022年12月22日

池田船協会長、主要海運税制の延長・拡充に謝意、22年を振り返る

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は21日の定例記者会見（オンライン）で2022年の海運界の動きと同協会の活動を振り返り、船舶特別償却制度の拡充を含む税制改正要望の実現…続き

2022年12月22日

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ、ＧＨＧ削減目標改定へ意見百出、「現目標維持」から「新目標」まで

　12日〜16日に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第79回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ79）では、日本らが提案する2050年カーボンニュートラルへの目標見直しや、ＧＨＧ削減に向け…続き

2022年12月22日

船協、22年の海運界重大ニュース

　日本船主協会は21日、2022年海運界重大ニュースを以下のとおり発表した。 ＜政策＞ ▼特別償却の拡充、トン数税制の延長など、海運５税制に係る要望が実現 ▼船協、「第４期海…続き

2022年12月22日

日本郵船グループ、2022年の重大ニュース

　日本郵船は21日、同社グループの2022年の重大ニュースを発表した。３月にＥＳＧ経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「ＮＹＫグループＥＳＧスト…続き

2022年12月22日

豪州政府、洋上風力開発地域を初指定

　豪州政府は19日、同国初の洋上風力発電開発地域にビクトリア州ギプスランド沖のバス海峡を指定した。また、同地域で計画中の洋上風力発電プロジェクト「スター・オブ・ザ・サウス」について…続き

2022年12月21日

シンガポール、船舶管理拠点として活用一段と、人材確保への対応探る動きも

　シンガポールが船舶管理拠点として一段と注目されている。今年１月に川崎汽船がエネルギー資源輸送船の船舶管理拠点を立ち上げたほか、商船三井は６月にＬＮＧ船の管理拠点を開設した。地理的…続き