海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年12月21日

《連載》内航キーマンインタビュー㉕、イコーズ・畝河内毅社長、新たな船舶管理確立へ陸上支援など強化無料

 内航船の船舶管理会社イコーズ(山口県周南市)は、業界全体の課題である船員の確保育成への対応で海技資格を持たない一般学卒の採用・育成などに取り組んできた。将来を見据えて自律運航船・続き

2022年12月21日

商船三井、橋本社長ら、比国で船員永年勤続表彰と家族会、3年ぶり対面開催

 商船三井のフィリピンの船員配乗グループ会社、マグサイサイ・MOL・マリン(MMM)は今月2日にMMMに在籍するフィリピン人船員の永年勤続表彰式を、同じく3日にフィリピン人船員とそ続き

2022年12月21日

メタノール燃料船100隻超に、コンテナ船で発注増加、不定期船で検討も

 メタノール二元燃料船の発注がこの数年で増加している。商船三井の集計によると、メタノール輸送船など23隻が就航し、新造発注残はコンテナ船を中心に約80隻に増加。合わせて100隻超と続き

2022年12月21日

下関港、関釜フェリー旅客再開で式典

 下関港と韓国・釜山港を結ぶ関釜フェリーは16日、旅客運送を約2年9カ月ぶりに再開した。同日、下関港国際ターミナルで関釜国際航路旅客運送再開記念式が開催された。  国際フェリーに続き

2022年12月21日

カメリアライン、旅客運送再開、1月から通常運航、博多/釜山の国際フェリーで

 博多港と韓国・釜山港間で国際フェリーを運航するカメリアラインは23日から、国際フェリー“ニューかめりあ”による旅客運送サービスを再開する。16日、明らかにした。12月中は限定便と続き

2022年12月20日

国内船主、資金調達、ドルが大半に、円安で為替リスク回避

 国内船主(船舶オーナー)の新規投資で、米ドルなど外貨での資金調達が増えてきた。従来から円高時の経営への打撃を避けるためドル調達などで為替リスクをヘッジする船主が増えていたが、昨今続き

2022年12月20日

《連載》内航キーマンインタビュー㉔、プリンス海運・長手裕輔社長、25年度めどに新造船整備を検討無料

 プリンス海運は、昨年5月に発生した新造RORO船“白虎”の沈没事故以降、安全への取り組みを強化している。安全運航会議の回数を増やすとともに、全運航船での安全訓練を実施し、全社レベ続き

2022年12月20日

川崎汽船、北欧CCS向けLCO2船で長契、新造船2隻を船舶管理

 川崎汽船はノルウェーの二酸化炭素(CO2)回収貯留(CCS)プロジェクトに参画する。エクイノール、シェル、トタルエナジーズが出資するノーザンライツ社と新造の7500立方㍍型液化C続き

2022年12月20日

ジャンボフェリー、“こんぴら2”航海距離655万キロ、神戸港で引退セレモニー

 ジャンボフェリーは17日、神戸/小豆島/高松間で運航する“こんぴら2”(3633総トン)の引退セレモニーを神戸三宮フェリーターミナルで開催した。同船は1989年12月就航。新造船続き

2022年12月20日

船舶特別償却制度見直し、経済安全保障への寄与度で償却率上積み

 既報(12月19日付)のとおり、16日付で取りまとめられた与党税制改正大綱で海運業界が要望していた船舶特別償却制度の拡充が認められ、日本の経済安全保障に資する外航船について最大3続き

2022年12月20日

IMO、地中海をSOx規制海域に指定、MEPC79、GHG削減戦略は次回改定へ

 IMO(国際海事機関)の第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)が、12日〜16日にかけて開催され、GHG削減戦略のより野心的な目標の見直しに向けた議論が行われた。次回MEPC続き

2022年12月20日

星港マルコポーロ、新造CSOVを日本などに投入、ヴェスタスと覚書

 シンガポールのオフショア支援船事業会社マルコポーロ・マリンは15日、子会社のPKRオフショアが新造CSOV(コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル)の配船に関してヴ続き

2022年12月20日

日本郵船、小・中学校で出前授業と職業体験

 日本郵船は12日に横浜市立洋光台第一小学校で出前授業を、15日に横浜市立荏田南中学校で外航船員の職業体験を行った。19日発表した。郵船は、船を身近に感じてもらい、将来なりたい職業続き

2022年12月20日

エイ・アイ・エス、クリスマスパーティー開催

 エイ・アイ・エスは16日、東京都内で顧客らを招き、クリスマスパーティーを開催した。パーティーには同社のサービスを導入する海事関係者らも多数参加した。冒頭、エイ・アイ・エスの大浦博続き

2022年12月19日

川崎汽船・明珍社長インタビュー、中期利益目標1400億円、収益力強化へ手応え、過去の反省踏まえ投資規律維持

 川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、中期経営計画で掲げる中期的な経常利益目標について「2022年度の自営事業の収支には手応えを感じており、目標に変更はない。1400億円程続き

2022年12月19日

税制改正大綱、船舶特別償却制度の拡充決定、邦船オペ向けで12%引き上げ

 16日に取りまとめられた与党税制改正大綱で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の3年間の延長と内容の拡充が認められた。船主が「外航船舶確保等計画(仮称)」を作成し国土交通大臣続き

2022年12月19日

池田船協会長、来年度税制改正でコメント、「経済安全保障に貢献」

 日本船主協会は16日、同日とりまとめられた2023年度与党税制改正大綱で同協会が要望していた海運税制の延長・拡充が認められたことを受けて池田潤一郎会長コメントを発表した。  池続き

2022年12月19日

トーム・グループ、TCMS東京を営業代理店に指名、日本の事業展開強化

 船舶管理業大手のトーム・グループが日本での事業展開を強化する。このほど、日本の営業代理店に建造監督、検船、管理などを行うTCMSを指名、同社の片桐博樹社長(写真)が担当することに続き

2022年12月19日

斉藤国交相、「巡視船4隻整備に直ちに取り組む」、海上保安能力強化へ新方針

 斉藤鉄夫国土交通相は16日、閣議後の会見で、「海上保安能力強化に関する方針」の決定を明らかにした。厳しさを増す日本周辺海域の情勢を踏まえ、2016年に決定した「海上保安体制強化に続き

2022年12月19日

国交省、小型旅客船の避難港活用など指導、知床遊覧船事故の経過報告受け

 国土交通省は16日、知床遊覧船事故に関する運輸安全委員会からの経過報告を踏まえ、小型旅客船のハッチカバーなどの確実な閉鎖や避難港の活用に関する指導などを実施すると発表した。また、続き