海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年5月31日
自動車船部門では、今後増えていくLNG燃料船などの環境対応船のコスト負担の議論が本格化する見通しだ。同部門はコロナ禍を経て厳しい船腹不足となり、運賃がスポット・短期契約を中心に高…続き
2023年5月31日
郵船商事は29日、同社が国内総販売代理店を務めるカナダのシフト・クリーン・エナジー(SHIFT CLEAN ENERGY)の舶用バッテリーシステムの日本初納入が決まったと発表した…続き
2023年5月31日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、第4期海洋基本計画について、「柱の1つである海洋の安全保障について、海事局としてはトン数標準税制を通じた日本船舶・日本人…続き
2023年5月31日
国土交通省は30日、第1回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催した。日本の船舶産業が脱炭素化・人口減少・デジタル化といった急速な社会変化に対応し、競争力ある魅力的な産業に生…続き
2023年5月31日
川崎汽船が国産浮体式風車の開発に関する共同研究に参画する。同社、電源開発、東京電力ホールディングス、中部電力、アルバトロス・テクノロジーは30日、「次世代(浮遊軸型)風車の海上小…続き
2023年5月31日
中国銀行は6月1日付でシンガポール支店を開設する。5月29日に発表した。同行は地域の顧客の海外進出や現地での事業展開など、幅広い海外ビジネスの支援に取り組んでいる。支店開設で、顧…続き
2023年5月31日
国土交通省海事局は26日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について方向性のたたき台を示した。現行の行政手続きを合理化したうえでデジタル化する考えで、…続き
2023年5月31日
海技教育機構(JMETS)がまとめた2022年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況によると、就職者数は外航が前年度比微増で、カーフェリー・旅客船を含む内航は減少した。 20…続き
2023年5月31日
丸紅と岩谷産業、関西電力の3社は29日、豪州グリーン水素サプライチェーン構築に向けた基本設計作業(FEED)を開始すると発表した。豪電力会社スタンウェル社とシンガポールのエネルギ…続き
2023年5月31日
フェリーさんふらわあは26日、今年の「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」の運航を発表した。計9本を実施する。新造船を投入した大阪/別府航路で、大阪発と別府発のコースがあり、それぞれ…続き
2023年5月31日
IMO(国際海事機関)は5月31日〜6月9日にかけて、第107回海上安全委員会(MSC107)を、英ロンドンのIMO本部での対面と、Web参加によるハイブリッド形式で開催する。今…続き
2023年5月30日
日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は29日に6月末の退任前の最後の定例記者会見を開いた。船員交代問題をはじめとするコロナ禍への対応や税制改正への対応など2年間の任期を振…続き
2023年5月30日
日本船主協会は29日に開催した定例理事会で、次期会長に川崎汽船の明珍幸一社長を推挙することが了承されたと発表した。6月30日の第27回通常総会で選任される予定。 明珍氏は19…続き
2023年5月30日
4年ぶりの国際海事展「バリシップ」が27日に閉幕した。例年通り会期最終日となる3日目は、展示会場が一般公開され数多くの来場者でにぎわったが、記念グッズ配布や各種イベントの催しに加…続き
2023年5月30日
国土交通省は、LNG燃料などの代替燃料船に取り組む船員に求められる乙種危険物等取扱責任者(低引火点燃料)の認定の有効期間について、講習を受けなくても一定の作業経験を持つ場合は更新…続き
2023年5月30日
大阪海運組合は26日、ホテル日航大阪で第65回通常総会を開催した。2022年度事業報告や決算案、23年度事業計画や予算案を承認した。 総会後の懇親会で荒川和音理事長(丸三海運…続き
2023年5月30日
日本長距離フェリー協会がまとめた4月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比25%増の18万7454人、乗用車が12%増の7万466台、トラックが2%増の10万7712台とな…続き
2023年5月30日
内航船社などで構成されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会は26日、都内で2022年度のエコシップ・モーダルシフト事業の表彰式を開催した。海運モーダルシフト大賞の味の素とF…続き
2023年5月30日
Jパワーは25日、CCS(CO2回収・貯留)の新たな貯留方法に関する特許を取得したと発表した。日本周辺海域における大水深の低温・高圧環境下で形成されるハイドレートメカニズムを利用…続き