海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年11月10日

星港で第９回海事産業セミナー、150人参加、デジタル・船舶管理・ケミカル船テーマに

　海事プレス社と三井住友海上火災保険らは８日、シンガポールで第９回「シンガポール日系海事産業セミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み2020年から開催が見送られていた…続き

2023年11月10日

ＷＳＭ、カール・スコウ社長兼ＣＥＯインタビュー、ＥＵ−ＥＴＳ規制対応支援で合弁会社

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）のカール・スコウ社長兼ＣＥＯ（写真）が９日、本紙のインタビューに応じた。同社はＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）について、排…続き

2023年11月10日

ブルー・ヴィスビー計画、船舶の到着最適化、来年３件実証、契約形態なども議論

　デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）コンソーシアム」。コーディネーター役…続き

2023年11月10日

郵船・出光、ボイラ制御最適化システムがアジア電力誌表彰

　日本郵船、郵船商事、出光興産は９日、３社が出資する「郵船出光グリーンソリューションズ」(東京都品川区、2019年３月設立）が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY-V plu…続き

2023年11月10日

名門大洋フェリー山本常務、和歌山大で講演

　和歌山大学経済学部が２日に開いた講演会で、名門大洋フェリーの山本哲也常務執行役員旅客本部長が「長距離フェリー概論〜フェリーの社会的役割」と題して講演した。長距離フェリーの歴史と船…続き

2023年11月9日

マルコペイ・藤岡社長に聞く、船員コミュニティ形成、「良い循環に」

　日本郵船などが出資し、電子通貨による船員給与支払い・送金サービスなどを展開するマルコペイ社（MarCoPay、本社＝フィリピン）。その利用者は拡大し、融資や保険など、フィリピン人…続き

2023年11月9日

三井物産ら、水素・アンモニア供給網構築へ調査、敦賀港で

　三井物産はこのほど、福井県と北陸電力とともに敦賀港における浮体式貯蔵債ガス化設備（ＦＳＲＵ）を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施することで合…続き

2023年11月9日

東京ＭＯＵ、30周年記念式典を横浜で開催

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは10月31日、横浜で東京ＭＯＵ署名30周年記念式典を開催した。東京エムオウユウ事務局が11月７…続き

2023年11月9日

日本郵船、ＬＧＢＴＱへの取組指標で「シルバー」

　日本郵船は７日、職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」で「シルバー」を受賞した。８日に発表した。 　「ＰＲＩＤＥ指標」はＬＧＢＴ…続き

2023年11月8日

11～12月の連載・特集企画無料

海事プレスでは11～12月も多数の連載や特集記事を企画しています。掲載予定の主なラインナップをご紹介します。

2023年11月8日

マルコペイ、電子通貨サービス、利用41社に拡大、船舶管理大手フリート・マネージメントと契約

　日本郵船グループで電子通貨を基盤としたプラットフォーム事業を運営するマルコペイ社（MarCoPay、本社＝フィリピン）のサービス利用者が増えている。電子通貨「マルコペイ」による船…続き

2023年11月8日

邦船大手、通期経常益予想1350億〜2350億円、経営計画の利益目標達成へ順調

　邦船大手３社が６日までに発表した2024年３月期通期経常利益予想は、日本郵船が前回予想比150億円増の2350億円で、商船三井と川崎汽船が前回予想を据え置いてそれぞれ2200億円…続き

2023年11月8日

スティームシップ・ミューチャル、外航船保険料基準、５％引き上げ

　スティームシップ・ミューチュアル（Steamship Mutual＝ＳＳＭ、本部ロンドン）は10月24日に米国ヒューストンで開催した理事会で、2024保険年度（24年２月20日か…続き

2023年11月8日

日本郵船、「ＥＳＧストーリー2023」会見要旨、脱炭素に向けて野心的な目標設定

　既報（11月７日付）のとおり日本郵船は６日にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の方針と具体的な取り組みを示す「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2023」を発表した。同日開催したオ…続き

2023年11月8日

ＵＫＰ＆Ｉ、24年度保険料7.5％引き上げ、都内で理事会、日本市場重視

　ＵＫＰ＆Ｉクラブは６日、都内で年次総会を開催し、同日、記者会見を行った。2024年度の契約更改で、保険料率について7.5％のジェネラル・インクリース（ＧＩ＝保険料基準の引き上げ）…続き

2023年11月8日

日本郵船、ＯＮＥから配当金受領

　日本郵船は６日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き

2023年11月8日

国交省、検査課長会議の定期開催で合意、日豪海事局長会談で

　豪州海事安全局のミック・キンリー局長が２日に海谷厚志海事局長を表敬訪問し、日豪海事局長会談を行った。国土交通省が６日に発表した。会談の結果、今後、日豪間で定期的に海上の安全確保と…続き

2023年11月7日

日本郵船、新脱炭素目標、30年度ＧＨＧ総量45％減、23年版ＥＳＧストーリーは「共創」テーマ

　日本郵船は６日、同社グループのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実装の進捗などを示す「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2023」を発表した。「未来へ、共創」をテーマとし、重要課…続き

2023年11月7日

商船三井、女性船員の働きやすさ向上目指す、船上への生理用品支給トライアル

　商船三井は海上で船員として勤務する女性社員がより働きやすく、活躍しやすい環境づくりを目指し、船上に生理用品を支給するトライアルを行っている。女性が生活する上で不可欠な生理用品がか…続き

2023年11月7日

日本郵船、通期経常益予想を2350億円に上方修正、定期船悪化も不定期船が上振れ

　日本郵船は６日、2024年３月期の通期連結業績予想を修正した。経常利益は2350億円とし、前回予想から150億円上方修正した。ライナー＆ロジスティクス事業（定期船・航空運送・物流…続き