海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年3月24日
商船三井は22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されたと発表した。 なでしこ銘柄は、女性活躍推進に優…続き
2023年3月23日
内航船主が集積し船どころの1つとして知られる四国・徳島県。外航船の保有会社(船主)は5社程度とみられる。船価高騰前に新造整備を進め、用船者による買い取りオプション(PO)行使が進…続き
2023年3月23日
米国船社マトソンは、3600TEU型コンテナ船“Kaimana Hila”(2019年竣工)をLNG燃料推進にレトロフィットする。MANエナジー・ソリューションズが16日発表した…続き
2023年3月23日
日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載、東京海上日動火災保険は、海上業務部の秋上直輝次長兼船舶業務グループリーダー(写真中央)、竹内朋幸課長(写真右)、山田裕英担当課…続き
2023年3月23日
船舶における脱炭素燃料の活用に向けて、エンジンなどの技術開発と、安全性などに関するルール作りは、海事産業自身の努力によって解決への道筋が付く。だが燃料普及で重要なポイントとしてク…続き
2023年3月23日
大島商船高等専門学校(山口県周防大島町)は19日、4代目となる新造練習船“大島丸”(373総トン)の竣工記念式典を開催した。海技教育の練習船としてだけでなく災害支援の機能も持たせ…続き
2023年3月23日
パワーエックスは22日、アンカー・シップ・パートナーズとの包括的業務提携契約の締結を発表した。これにより、アンカー社の金融面での知見や地域金融機関とのネットワークを活かし、パワー…続き
2023年3月23日
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所は17日、全球の波と風データベース「GLOBUS」をウェブアプリケーション化した「GLOBUS Cloud」を海技研…続き
2023年3月23日
日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は22日の定例記者会見で、先月23日〜26日に行ったジブチのソマリア沖アデン湾海賊対処行動部隊に対する日本海運の訪問団に参加した感想を…続き
2023年3月23日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、米国沿岸警備隊(USCG)から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得した。19年連続の認定となる。19年連続で認定を受けるのは…続き
2023年3月23日
日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)と友田圭司常勤副会長らはパナマを訪問し、コルティソ・コーエン大統領やリカウルテ・バスケス運河庁(ACP)長官らと会談した。船協が22日…続き
2023年3月23日
マースクは20日、A.P.モラー・ホールディングと、オフショア支援船サービスを展開するマースク・サプライ・サービスの売却について合意したと発表した。取引額は6億8500万ドル(企…続き
2023年3月23日
日本郵船は22日、同社グループが考えるESG経営と具体的な取り組みを示した「NYKグループESGストーリー」の進捗を紹介する特設サイト「Discover Our ESG Stor…続き
2023年3月22日
日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いてきた。各社が時代の要請に応じ、顧客に寄り添ったサービスを開発し続けている。今後も安定…続き
2023年3月22日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」(本社=東京、阪本拓也代表)はこのほどシンガポールに「MOL PLUSシンガポールデスク」を開設した。20…続き
2023年3月22日
アルファ・ラバル傘下で気象海象情報や船舶運航支援ソリューションを提供するノルウェーのストームジオは7日、新たに用船者向けCII(燃費実績格付け制度)シミュレーターの発売を開始した…続き
2023年3月22日
BIMCO(ボルチック国際海運協議会)のレポートによると、2022年のスクラバー(排気ガス浄化装置)設置数は前年比24%減の399隻で、現在バルカー、コンテナ船、タンカーの13%…続き
2023年3月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2022年11月30日〜23年2月17日に実施した燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査結果を公表した。全体の転嫁率は前回調査…続き
2023年3月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比3%減の1582万3000トンで、前月…続き
2023年3月22日
商船三井は統合報告書「MOL REPORT2022」が、日本経済新聞社が主催する第2回日経統合報告書アワードで審査員特別賞を受賞したと20日発表した。 同アワードには387社…続き