海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年3月6日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京エムオウユウ事務局は7日から9日に、第9回専門研修(STC9)を同事務局主催でオンライン開催する。専門…続き
2023年3月6日
内航船の船舶管理業を対象に活動する日本船舶管理者協会(東京都杉並区、望月正信理事長)はこのほど「内航船舶管理者マニュアル2022年度版」の最終案をまとめた。21年度版から大幅に加…続き
2023年3月6日
日本郵船はグループ社員が2022年に行ったボランティア活動をポイント化した「YUSENボランティア・ポイント」に基づき、環境保全活動を行う3団体への寄付を決定した。3日発表した。…続き
2023年3月3日
商船三井は1日、インドネシアのバリ島海岸で海洋ごみ回収船を披露するとともに、海岸ごみ回収機器のデモンストレーションを実施した。2日発表した。今回のデモンストレーションを皮切りに事…続き
2023年3月3日
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は2月28日、「造船業・舶用工業経営技術セミナー」をオンライン併用で開催した。カーボンニュートラルと船舶の自動着桟をテーマとした。 神戸港…続き
2023年3月3日
オランダの海洋土木大手で重量物船・オフショア支援船などを運航するロイヤル・ボスカリス・ウェストミンスターはこのほど、スコットランド沖の洋上風力発電プロジェクト向けの大規模な輸送・…続き
2023年3月3日
双日は1日、在オランダの事業会社Sojitz Aviation and Marine B.V.(本社:オランダ アムステルダム)がギリシャのアテネに駐在員事務所を開設したと発表し…続き
2023年3月3日
既報(2022年12月20日付)のとおり、2023年度税制改正でJOLCO(購入選択権付き日本型オペレーティングリース)などで利用される匿名組合の保有船の船舶特別償却制度の適用が…続き
2023年3月3日
気候変動問題をはじめ海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際的な非営利組織(NGO)、グローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)のヨハンナ・クリステンセンCEOはこのほ…続き
2023年3月3日
世界海事大学(WMU、本校=スウェーデン・マルメ)はこのほど、新学長にマックス・メヒア教授(写真)が就任すると発表した。メヒア教授はクレオパトラ・ダンビア・ヘンリー現学長の任期が…続き
2023年3月3日
商船三井フェリーは大洗/苫小牧航路の貨物運賃を5月1日乗船分から値上げする。車長1mあたり880円(税込み)値上げし、例えば車幅2.5m、車長12m未満の料金は現行の14万652…続き
2023年3月3日
日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比21%増の13万7212人、乗用車が12%増の5万5122台、トラックが2%増の9万1317台とな…続き
2023年3月3日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で、内航共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、11年超12年以内の金利を0.2%、…続き
2023年3月3日
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第15回海洋立国推進功労者表彰」について、3人・2団体の表彰を決定…続き
2023年3月3日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京エムオウユウ事務局は1日、「船員の訓練および資格証明ならびに当直の基準に関する合同集中検査キャンペーン…続き
2023年3月2日
商船三井はデジタルを活用して目指す同社グループの姿として「商船三井グループDXビジョン」を、その実行計画として「DXアクション1.0(DX Action 1.0)」を策定し、1日…続き
2023年3月2日
損害保険ジャパンは24日、ウェザーニューズと連携して「気候変動がもたらす海運業界への影響とその対策」をテーマにオンラインセミナーを開催した。気候変動が海運業界にもたらす影響やその…続き
2023年3月2日
スワイヤ・シッピングとスワイヤ・バルクはこのほど、親会社であるチャイナ・ナビゲーション(CNCo)の創立150周年記念式典を都内で開催した。式典には3社の関係者をはじめ、ウエスト…続き
2023年3月2日
ノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブが合併して2月20日に発足したノーススタンダードはこのほど、メールアドレス@以下のドメイン名を変更した。新ドメインは「@north…続き
2023年3月1日
ノルウェーの港町、アーレンダールに本社を置く船舶管理大手、OSMマリタイム・グループは、同グループのオーナーで現在会長を務めるビヨン・トーレ・ラールセン氏によって1989年に設立…続き