海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年3月1日

船舶機関士協会、ＬＮＧ燃料船で技術講演会

　日本船舶機関士協会は２月22日、2022年度第２回技術講演会を開催し、ＬＮＧ燃料船についての講演が行われた。昨年11月にオンラインで行った第１回と同様に京浜地区・阪神地区合同で開…続き

2023年3月1日

エネ庁、水素・アンモニア課設置へ

　資源エネルギー庁は省エネルギー・新エネルギー部に新たに水素・アンモニア課を設置する方針を示した。資源・燃料部でも組織改編を行い、石油・天然ガス課を燃料資源開発課に改称し、対象を水…続き

2023年3月1日

飯野グループのケミカル船、人命救助

　飯野海運は２月28日、同社グループが保有・船舶管理・運航を行うケミカル船“Chemroad Queen”がアフリカ西岸海域で遭難者52人を救助したと発表した。 　現地時間の２月…続き

2023年2月28日

《連載》展望 船主ビジネス、福神汽船、瀬野社長インタビュー、船舶管理強化、船隊増強も

　大手船主の福神汽船（愛媛県今治市）は船舶管理を強化し、それに応じて中長期的な船隊規模を検討していく。船長、機関長出身者を20人近く雇用するなど船舶管理に強みがあるが、今後はＩＴ化…続き

2023年2月28日

商船三井の子会社KiliMOL、ケニアの田植機械化がＪＩＣＡ支援

　商船三井は子会社のKiliMOL（キリモル、大山幹雄社長）が唐沢農機サービスとともに応募した「ケニア国田植機利用のための育苗技術開発と田植機を活用したビジネス化実証事業」が、国際…続き

2023年2月28日

海洋政策研究所、国際フォーラム開催、衛星ＶＤＥＳ実装に向け識者が討論

　笹川平和財団海洋政策研究所は24日、「衛星ＶＤＥＳ国際フォーラム 社会実装にむけた取り組みと今後求められる国際的協働について」と題したシンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、…続き

2023年2月28日

商船三井、国連ＷＦＰの活動支援、コーポレートプログラムに参加

　商船三井は国際連合の食料支援機関である国際連合世界食糧計画（国連ＷＦＰ）の活動を支援するため、公式支援窓口である国連ＷＦＰ協会のコーポレートプログラムに「コントリビューター」とし…続き

2023年2月28日

水素燃料船“ハイドロびんご”、世界主要都市首長サミットに参加、東京湾内視察

　２月27日から３月１日まで東京都内で開催されている「Ｇ−ＮＥＴＳ（Global City Network for Sustainability）リーダーズ・サミット」…続き

2023年2月28日

ＵＫＰ＆Ｉ、加入船腹２億6000万総トン超に

　ＵＫＰ＆Ｉクラブはこのほど、2023年度保険契約の更新を完了し、加入船腹が２億6000万総トン超になったと発表した。既存の加入者の99％が契約を更新したほか、新規加入などがあった…続き

2023年2月27日

《連載》船舶管理と人材＜下＞、「従来のやり方通用せず」新たな手法探る

　今の日本において人材確保は多くの産業の共通課題だが、「人のビジネス」と言われる船舶管理業にとっても同様だ。 　ある国内船舶管理関係者は「日本人船舶管理監督（ＳＩ）の継続的な確保…続き

2023年2月27日

＜ウクライナ情勢＞ロシアの侵攻から１年、トレード変化で海運市場に広範な影響、今後マイナスの影響強まる恐れ

　ロシアがウクライナへの侵攻を2022年２月24日に開始してから丸１年が経過した。ウクライナからの輸出停止と欧米の対ロシア制裁によって資源・エネルギーのトレードの大規模な変動が起こ…続き

2023年2月27日

ケープオメガ、ＣＯ２貯蔵ソリューション提供、ネプチューンエナジー、2028年運用開始

　ノルウェーのインフラ企業ケープオメガと英ネプチューン・エナジーは22日、欧州の業者に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）貯蔵ソリューションのプロジェクトコンセプト「ノールカップ」を発表した…続き

2023年2月27日

バリシップで業界トップら討論、４年ぶりにフォーラムをリアル開催

　５月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、期間中の５月25〜26日に、業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。2019年の…続き

2023年2月27日

明治海運、通期利益予想を上方修正

　明治海運は22日、2023年３月期の通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。営業利益87億円（前回予想71億円）、経常利益61億円（同32億円）、親会社株主に帰属する当期純利…続き

2023年2月27日

東京海上日動、ウェビナー開催、最新の英国海事判例を解説

　東京海上日動火災保険は21日、「2022年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、22年に判決が下された傭船契約や運…続き

2023年2月27日

国交省・髙橋海事局長、船員就職促進・志望者増に期待、「海のハローワークネット」運用

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、３月１日から運用を開始する「海のハローワークネット」（別項参照）について、「船員の職業紹介について求職者・企業それぞれの…続き

2023年2月27日

国交省海事局、内航船員就職情報をオンライン化、「海のハローワークネット」開設無料

　国土交通省海事局は24日、船員の求人・求職情報をオンラインで検索できる「海のハローワークネット」の運用を３月から開始すると発表した。内航船員の求人・求職情報をリアルタイムで閲覧で…続き

2023年2月27日

ＪＥＲＡ、３つの軸でエネルギー問題解決、新経営トップが会見

　本紙既報（２月24日付）の通り、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で燃料・発電事業を展開するＪＥＲＡは、４月１日付で新たな経営体制が発足する。代表取締役会長グローバルＣ…続き

2023年2月24日

《連載》船舶管理と人材＜上＞、船員国で管理、海技者いる場所へ

　船員供給国で船舶管理を行う例が増えてきた。このコンセプトは決して新しいものではない。世界最大の船員配乗国であるフィリピンは以前から日本の海運会社、船舶管理会社が技術的な管理拠点と…続き

2023年2月24日

《連載》進化続ける海外船舶管理会社⑤、フリート、脱炭素対応の訓練施設など整備加速

　フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。船舶管理に加え、新造船管理サービスなど幅広いサービスを提供している。バルカー、ケミカル船、ＭＲ型プロダクト船…続き