海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年10月14日
シンガポールが海事分野の人工知能(AI)の研究開発を開始する。シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)が所管する高性能コンピューティング研究所(IHPC)がこのほど、共同プロジ…続き
2022年10月14日
ノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブはこのほど、両クラブの合併案が規制当局と競争当局から承認されたと発表した。当局からの承認を得たことで、「ノーススタンダード」の発足…続き
2022年10月14日
商船三井は12日、重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。商船三井が保有、商船三井ドライバルクが運航する木材チップ専用船の日本沿岸での火災事故を想定。訓練の一環で模擬記者会…続き
2022年10月14日
風力発電に関する国際会議「ジャパン・ウィンド・エナジー2022」が新横浜のホテルで11~12日にかけて開催された。2日目は風力発電所のオペレーションをテーマに講演やパネルディスカ…続き
2022年10月14日
政府のグリーンイノベーション基金(GI基金)を活用して進められている、水素燃料やアンモニア燃料など次世代船開発プロジェクトでは、参加企業がプロジェクトを単なる研究開発に終わらせず…続き
2022年10月14日
仏船級ビューローベリタス(BV)はこのほど、スマートシップについて技術面などから分析したレポート「SMARTSHIPS-Bringing smart collaboration …続き
2022年10月14日
ブリタニヤP&Iはこのほど、サイモン・ウィリアムズ氏が最高引受責任者(CUO)となる人事異動を発表した。これに伴い、マイク・ホール氏はロンドン支店の運営と地域ハブの監督を含む副最…続き
2022年10月14日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第6版を発行したと発表した。原子力に…続き
2022年10月14日
宮崎カーフェリーの新造船“フェリーろっこう”が先頃竣工したが、約170分の1サイズのミニ“フェリーろっこう”も完成した。同社関西支店の細川修一支店長が、ダイソーが販売するプチブロ…続き
2022年10月13日
内航海運業界の最大の課題である船員の確保育成の解決に向けた「船員の働き方改革」関連法の今年4月の施行から半年が経過した。従来は輸送需要増加などに法定基準を超える時間外労働で対応し…続き
2022年10月13日
海洋工学の第一人者でもある浦環東京大学名誉教授が、海洋コンサルタント会社のディープ・リッジ・テク(長崎県五島市)を設立してから3年半が経った。AUV(自律型無人潜水機)を使って海…続き
2022年10月13日
キプロス・リマソールで9日から行われていたイベント「マリタイムキプロス2022」が12日に閉幕した。海事産業の今後の見通しについて識者が講演やパネルディスカッションを行ったカンフ…続き
2022年10月13日
第2回日本国際水素会議が11日から12日にかけて横浜で開催された。国内外のエネルギー事業者や金融機関、政府機関等が参加し、水素の最新動向やサプライチェーン、先進技術などに関し、さ…続き
2022年10月13日
日本海事センターは12日、第4回JMC海事振興セミナーを開催し、洋上風力発電への海運業界の進出などについて、商船三井や日本海事協会(NK)らが講演した。 冒頭、宿利正史会長は…続き
2022年10月13日
船舶の脱炭素化に向けて政府のグリーンイノベーション基金(GI基金)を活用して進められている次世代船開発プロジェクトについて、11日に経済産業省の審議会のワーキンググループ(WG)…続き
2022年10月13日
商船三井は6日、茨城県の鹿島灘海岸日川浜海水浴場で同社グループ役員・従業員有志110人による海岸清掃を行った。12日発表した。 この海岸清掃は、2006年10月6日に同社運航…続き
2022年10月12日
船舶の脱炭素化に向けて国内海事産業が政府のグリーンイノベーション基金を活用して進めている次世代船開発プロジェクトが、今月で開始から丸1年となる。11日に開かれたワーキンググループ…続き
2022年10月12日
<座談会参加者(社名五十音順)> オーシャントランス 髙松勝三郎社長 四国開発フェリー 瀬野恵三副社長 商船三井フェリー 尾本直俊社長 <司会> 海事プレス編集長 中村直…続き
2022年10月12日
川崎汽船は6日、自動車専用船の海難事故を想定した大規模事故対応演習を実施した。演習では在宅勤務の環境下での事故を想定し、対策本部での事故対応とその後の模擬記者会見でオンラインツー…続き
2022年10月12日
経済産業省は7日、水素政策小委員会とアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議を開催し、効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備に向けた支援制度のあり方を検討した。大規模な需…続き