海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年8月26日

《連載》海運ブーム再び②、船価高、新規事業で教訓生きる、次の10年を決める投資の時代

 2000年代初頭の海運バブル時よりも冷静さを保っている海事産業。海運バブルで得た数々の教訓が生きている面もあるのだろう。その教訓とは「高い船には気をつけろ、新規事業には慎重に、だ続き

2022年8月26日

川崎汽船グループのKWS、五洋建設と洋上風力で協業

 川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社であるケイライン・ウインド・サービス(KWS)と、五洋建設は、洋上風力発電所の建設と保守に関わる船舶の管理などで協業する。25日、覚書を締結したと続き

2022年8月26日

長崎・新潟・秋田沖、洋上風力発電の促進区域指定へ公告・縦覧

 国土交通省と経済産業省は25日、「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市および胎内市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖」について、洋上風力発電の促進区域指定に向けて、再エネ続き

2022年8月26日

国交省海事局・23年度概算要求、小型旅客船等安全対策に27億円

 国土交通省海事局は2023年度予算の概算要求で、新たに小型旅客船などの安全対策で26億9500万円を計上した。海事分野のカーボンニュートラル推進では「ゼロエミッション燃料のバンカ続き

2022年8月26日

国交省・23年度税制改正、海運税制の拡充・延長求める

 国土交通省は2023度税制改正要望で、今年度末に期限を迎える船舶特別償却制度の拡充と2年間の延長、トン数標準税制と買換特例(圧縮記帳制度)の現行措置のそれぞれ5年間、3年間の延長続き

2022年8月25日

《連載》海運ブーム再び①、高揚感なく業界冷静

 再びの海運ブームである。しかし、「海運バブル」と称される2000年代初頭のような高揚感はない。バブル時をしのぐ利益をあげているが、邦船首脳も船主経営者も冷静だ。中国の資源爆食に象続き

2022年8月25日

経産省、洋上風力の国内産業化目指す

 経済産業省の山下隆一製造産業局長は23日、専門紙の合同インタビューに応じ、洋上風力発電設備の製造に関して、「国内産業にしていくべきだ」と強調した。  洋上風力発電設備は部品点数続き

2022年8月25日

INPEX、CCS事業で豪州沖鉱区落札

 INPEXは24日、豪州北部準州沖合のGHGアセスメント鉱区をパートナー会社と共同で落札したと発表した。同鉱区はGHGの地下貯留に適した地域に位置しており、今後鉱区評価作業を推進続き

2022年8月25日

SMN東京が開催、DXテーマに講演など

 アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が24日、都内で開催された。会場には業界関係者ら続き

2022年8月25日

日本郵船、国際風力発電展に出展

 日本郵船、NYKバルク・プロジェクト、日本海洋科学のグループ3社は今月31日から9月2日に幕張メッセで開催される風力発電技術に関する国際展示会「第2回WIND EXPO秋2022続き

2022年8月25日

日本郵船、小学生に船・船乗りの仕事紹介

 日本郵船は23日に実践女子大学渋谷キャンパス(東京都渋谷区)で開催された、小学生を対象とする社会学習イベント「学びのフェス2022夏」に出展し、若手航海士と機関士が、船や船乗りの続き

2022年8月24日

《連載》ナンバー1技術商社への道【水素関連プロジェクト】、商船三井テクノトレード、「つくる・ためる・つかう」を実践

 商船三井テクノトレードは、商船三井グループの水素関連プロジェクトのけん引役を担う。2020年に水素分野への取り組みを始めて以来、他企業らと連携し、矢継ぎ早にプロジェクトを立ち上げ続き

2022年8月24日

商船三井、大型液化CO2輸送船でAiP、NEDO事業の一環で

 商船三井は23日、日本海事協会から大型液化CO2輸送船の設計に関する基本承認(AiP)を取得したと発表した。同船は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2030年までに続き

2022年8月24日

国際海運団体、インド洋のハイリスクエリア撤廃、2023年1月から

 主要な国際海運団体6者がインド洋における海賊行為の「ハイリスクエリア(HRA)」の設定を撤廃することで合意したと発表した。ソマリア沖で海賊対処活動の結果、事案が大幅に改善している続き

2022年8月24日

デンマークのK2M、五島市沖洋上風力の技術顧問に任命

 デンマークに本社を置く風力発電のコンサルティング会社K2マネジメント(K2M)は22日、長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電プロジェクトの技術顧問に任命されたと発表した。K2Mは浮続き

2022年8月24日

国交省、9月に船員労働安全衛生月間

 国土交通省は9月を「船員労働安全衛生月間」とし、船舶所有者と船員による自主的な安全衛生活動を推進する。海上における労働環境の改善、安全衛生意識の高揚、死傷災害や疫病の防止を目指し続き

2022年8月23日

《連載》内航キーマンインタビュー⑩、太平洋フェリー・猪飼康之社長、名古屋/仙台の貨物輸送が伸び代無料

 名古屋/仙台/苫小牧間で3隻の長距離フェリーを運航する太平洋フェリーは、2024年問題や荷主の環境意識の高まりを踏まえ、モーダルシフト需要の取り込みを進めていく方針だ。猪飼康之社続き

2022年8月23日

住商マリン、今治営業所と一体でトレード事業強化、東井社長と宗行所長に聞く

 住友商事の子会社の住商マリンは、旧住友商事今治営業所を継承する住商マリン今治営業所を今年4月に開設した。船舶トレーディングの前線の同営業所との一体運営と、ミッドオフィスの設置によ続き

2022年8月23日

郵船・NSY・NK・IHI、浮体式アンモニアバージを研究開発、石炭火力向けに

 日本郵船、日本シップヤード(NSY)、日本海事協会(NK)、IHIは浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ(A-FSRB=Ammonia Floating Storage a続き

2022年8月23日

6月の内航オペ輸送実績、貨物船9%減、油送船4%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比9%減の1611万3000ト続き