海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年10月24日
マースク・トレーニングは17日、日本での風力発電向けトレーニングセンター設立に向けた協力協定を大京建機グループ会社のジラフワークと締結したと発表した。トレーニングセンター「ジラフ…続き
2022年10月24日
商船三井は7月から12月にかけて「One MOL安全キャンペーン2022」を開催している。新型コロナウイルス対応のオンライン、または可能であれば訪船により行っている。同キャンペー…続き
2022年10月24日
外国為替市場で一時32年ぶりに1ドル=150円台を付けたことは、既に極めて好調な邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の今期の業績のさらなる追い風となる。邦船大手はコンテナ船市…続き
2022年10月21日
ルクオイル・マリン・ルブリカンツの久次米克也日本代表が挙げる「私の1隻」は、パナマックス型タンカー“Apple Brossom”です。富士貿易在職時に納入する船食をめぐってトラブ…続き
2022年10月21日
日本シップブローカーズ協会は19日、オペレーター・船主などの海運関係者を招いての謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催した。毎年恒例の同会をコロナ禍による中断を経て3年ぶり…続き
2022年10月21日
再生可能エネルギー事業者サントモ・リソースは14日、インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下のエネルギー電力研究開発センター(P3TEK)とパーム工場の廃液を利用した船舶用バイオ燃…続き
2022年10月21日
日本電気(NEC)は17日、英グローバル・マリン・システムズと光海底ケーブル敷設船の用船契約を締結したと発表した。期間は約4年間。NECはこれまでプロジェクトごとにケーブル敷設船…続き
2022年10月21日
日本/韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアラインの貨物輸送量が回復している。博多/釜山間をシャトルで運航している貨客フェリー“ニューかめりあ”の2021年度(21年…続き
2022年10月21日
国土交通省は20日、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」の第2回会合を10月24日に開催すると発表した。 今会合では、内航海運部門のバイオ燃料活用に向けて…続き
2022年10月21日
日本内航海運組合総連合会は20日、川崎近海汽船が釧路/日立航路で運航するRORO船“第二ほくれん丸”(7097総トン)船内のドローンによる探検動画を作成し…続き
2022年10月21日
日本船主協会は15日から16日にかけて開催された、今治港開港100周年記念イベント「みなとフェスティバル100」で海事産業を紹介するブースを出展した。18日発表した。出展は日本海…続き
2022年10月20日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は、荷主などと連携した船員の働き方改革、生産性向上、取引環境改善を内航海運業界の喫緊の課題としたうえで、「『強い内航海運』へ発展できる環境を整えるとと…続き
2022年10月20日
P&I保険の専門ブローカー、ウィルソングループ。日本のウィルソンジャパンは2017年の設立以降、P&Iクラブや船社での経験を持ち、長年知見を蓄えてきたスタッフによって日系顧客数を…続き
2022年10月20日
国土交通省と資源エネルギー庁は14日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第16回合同会議を開催した。今回は近傍の複数の促進区域で同時に公募を実施した際…続き
2022年10月20日
独BayWaグループの再生可能エネルギー企業BayWa r.e.は17日、ポルトガル沖での補助金なしの商用浮体式洋上風力発電所開発に向け、海域占有許可を求める申請書をポルトガル政…続き
2022年10月20日
東京電力ホールディングスは18日、インドネシアのプルタミナ・パワー・インドネシア(PPI)とグリーン水素とグリーンアンモニア開発に関する共同研究合意を締結したと発表した。今回の合…続き
2022年10月20日
商船三井は9月29日、島根県の益田市立小野中学校で中学生28人を対象とする出張授業を行った。19日発表した。同校では生徒が社会で働く人々から直接話を聞くことを通じて世の中の業界や…続き
2022年10月19日
世界中で移動規制が緩和され、コロナ禍からの平常化が探られる中、船員交代の制限が緩和されたり、訪船活動が再開されるなど、船舶管理の分野でも変化が生じてきた。ただ、本船と陸上の移動が…続き
2022年10月19日
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発表した海運市場概観(2022年9月)の中で、2022年の海上荷動きを前年比0.9%増の121億トンと予想した。ウクライナ紛争、イン…続き
2022年10月19日
ヤラ・インターナショナルは17日、豪州ピルバラでの舶用アンモニア燃料供給事業の実現可能性調査をロイズ船級協会に依頼したと発表した。ヤラの子会社ヤラ・クリーン・アンモニアは今年7月…続き