海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年9月1日
風力発電の国際展示会、第2回WIND EXPO[秋]~[国際]風力発電展(主催=RX Japan)が8月31日に幕張メッセで開幕した。日本郵船グループ、東京汽船、三井E&S造船、…続き
2022年9月1日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は8月31日の専門紙記者懇談会で、2023年度税制改正要望で拡充・延長を求めた海運税制について、「これらの特例措置は海事産業全体だけでなく、日本が直面…続き
2022年9月1日
経済産業省は2023年度当初予算の概算要求で、資源・エネルギー関係予算(エネルギー対策特別会計)に前年度予算比15.2%増の8273億円を計上した。新規事業として、競争的な水素サ…続き
2022年9月1日
デジタル庁は2023年度当初予算の概算要求で、デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直しにかかる経費として1億6000億円を新規に盛り込んだ。政府のデジタル臨時行政調査会では現在、…続き
2022年9月1日
世界最大のアンモニア関連企業のヤラ・インターナショナルは8月29日、ノルウェーの二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトのノーザンライツと、CO2の輸送と貯留に関する商業契約を…続き
2022年8月31日
国内船主(船舶オーナー)による売船活動がストップ状態に突入した。船価高、先納期などで新規投資が難しい中、買取オプション(PO)の行使も進んでおり、償却資産の確保が一層困難になって…続き
2022年8月31日
「あの頃は毎日のように船主と新造案件を話し、本当に忙しかった」(邦船関係者)「あれだけの膨大な資金を集中的に船主に融資したのは後にも先にもあの時だけだろう」(金融関係者)「船をど…続き
2022年8月31日
帆船が海上輸送の主流でなくなってから1世紀以上。さらに、オイルショック後に帆走技術の再普及がとん挫してからも40年近い歳月が過ぎた。今また過去の技術が復活しようとしているのは、脱…続き
2022年8月31日
商船三井は30日、三菱造船に発注した日本初となるLNG燃料フェリーの2番船の命名・進水式が、三菱重工業下関造船所江浦工場で開催されたと発表した。商船三井の池田潤一郎会長が本船を“…続き
2022年8月31日
日本海事センターは30日、神戸で第30回海事立国フォーラムを開催した。講演やパネル討論を通じて、デジタル化、脱炭素化が進む海事社会で海事人材に期待される役割、育成の在り方などにつ…続き
2022年8月31日
水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は29日、西村康稔経済産業相に対して、水素の社会実装加速に向けた政策提言を行った。内山田竹志会長(トヨタ自動車会長)は、「かつて日本がL…続き
2022年8月31日
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局はこのほど、鹿児島水産高校の生徒が船員業務の現場を体験するインターンシップを実施したことを明らかにした。同校は、県内唯一の水産・海洋系高校で、夏…続き
2022年8月31日
トタル・エナジーズはこのほど、スコットランドのアンガス沖のシーグリーン洋上風力発電所が発電を開始したと発表した。計114基の風車のうち、1基目が23日早朝に稼働した。全面稼働は2…続き
2022年8月31日
日本内航海運組合総連合会は、内航船員志望者の増加促進を目的に開設したYouTubeチャンネル「ナイコ~海運CH」に第2弾の動画(https://www.youtube.com/w…続き
2022年8月30日
風力推進装置の搭載計画が、大型外航船でも次々と顕在化している。中でも鉄鉱石や石炭などバルカーの専用船は特定航路の運航を主とする海域の風況予測がしやすく、風力推進装置の効果が最大限…続き
2022年8月30日
2008年まで続いた海運バブル期、海運会社(オペレーター)、国内船主(船舶オーナー)は大幅なコスト上昇に見舞われた。ドライバルク市況を中心に海運マーケットが絶好調だったため、船腹…続き
2022年8月30日
内航海運研究会は、大学の研究者たちが立ち上げて、10年以上、内航の問題に取り組んできた。昨年代表に就任した石黒一彦神戸大学大学院海事科学研究科准教授(写真)にこれまでの活動を聞く…続き
2022年8月30日
2050年のネットゼロエミッションを目指す日本海運は、船舶から排出されるGHG(温室効果ガス)の削減に取り組む一方、残る排出をカーボンクレジットを購入して相殺する「カーボンオフセ…続き
2022年8月30日
日本船主協会は27日、中学生とその保護者、教師を対象に、国立高等専門学校(商船学科)5校合同Web進学ガイダンスを開催した。海技者というキャリアパスを若い世代に広く意識してもらう…続き
2022年8月30日
国土交通省の新田慎二関東運輸局長は26日、横浜市内で就任会見を行った。運輸分野における安全対策の強化や、労働力不足への対応に力を入れていく方針を示した。 新田氏は7月16日付…続き