海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年5月23日
シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める会員組織「IoS−OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」が、4月に…続き
2023年5月22日
コロナ禍で大きな影響を受けた船員交代や修繕など船舶管理業務が正常化してきた。乗船前の新型コロナウイルス感染有無の検査などの対策は続けられているが、船員交代ができずに乗船が長期化し…続き
2023年5月22日
日本政策投資銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行は12日に都内で開催した金融機関など向けのセミナーで「放談会」を行い、海運マーケットの注目点、融資対象船の担保評価や動静管理、シ…続き
2023年5月22日
アジア船主協会(ASA)は16日、第32回年次総会を中国船主協会主催のもと上海で開催した。今回、「より環境にやさしく、より安全な海運を目指すアジア」をテーマに開催され、海上安全、…続き
2023年5月22日
国土交通省は19日、「令和4年度海運モーダルシフト大賞」に味の素とF−LINEによるフェリーを利用した取り組みを選定したと発表した。推薦者は太平洋フェリー。味の素は国内食品体制の…続き
2023年5月22日
日本水先人会連合会は水先人の仕事を紹介する映像資料「THE PILOT」をリニューアルし、2023年版「THE PILOT—さまざまな船舶を安全に効率的に導く水先人&…続き
2023年5月22日
川崎汽船は海技教育機構海技大学校に、同社が運航するLNG燃料自動車船“Century Highway Green”のモデルシップと同船の写真パネルを寄贈した。19日発表した。 …続き
2023年5月19日
広島銀行は4月1日付で組織改編を行い、船舶ファイナンスに関するソリューション提供機能と審査機能を強化した。同日付で船舶ファイナンス部部長に就任した岡村正之部長、船舶ファイナンス室…続き
2023年5月19日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループは17日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。グループの創業140周年、BS…続き
2023年5月19日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループの幹部がこのほど来日し、都内で記者会見した。同グループのイアン・ビバレッジCEOは、「LNG…続き
2023年5月19日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、ノルウェー当局とノルウェー船主協会(NSA)、欧州共同体船主協会(ECSA)、国際海運会議所(ICS)とともにバングラデシュを訪問…続き
2023年5月19日
JERA、グリーン発電事業などを展開するNTTアノードエナジーは18日、再生可能エネルギー発電事業者のグリーンパワーインベストメント(GPI、本社=東京、坂木満社長)を買収すると…続き
2023年5月19日
兵機海運が12日に発表した2023年3月期業績は、経常利益が前の期比17%増の6億900万円だった。外航海運事業が台湾・韓国・中国向けなどの近海航路の堅調な荷動きとスポット貨物の…続き
2023年5月19日
スカパーJSATグループのJSAT MOBILE Communicationsが提供する船舶向けサイバーセキュリティ対策サービス「FSE(Fleet Secure Endpoin…続き
2023年5月19日
地盤調査大手の応用地質は16日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が公募した2023年度「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務」に関する海底地盤調査実施者に…続き
2023年5月19日
国土交通省は「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の対象となる事業者、団体、個人を6月21日まで募集している。自薦・他薦は問わない。表彰条件は、①経営トップから現場まで一丸とな…続き
2023年5月19日
日本海事協会(NK)は18日、船舶で使用される電子ログブックの承認に関わる基本要件を取りまとめた「電子ログブックに関するガイドライン」を発行したと発表した。 航海日誌、機関日…続き
2023年5月19日
エネティは16日、子会社のSEP船保有・運航会社シージャックスがSEP船“Seajacks Zaratan”の予約契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域に5〜6カ月間貸船する…続き
2023年5月19日
日本海事広報協会はこのほど、2023年「海の日」ポスターコンクールの表彰式を開催したと発表した。表彰式は11日、都内で行われた。大賞受賞者の川上心優さん(兵庫県立姫路工業高等学校…続き
2023年5月18日
国内船主によるシンガポール進出機運が再び高まっている。シンガポールの各種コストはここにきて一段と上がっているが、それを上回る税制メリットが再評価されているからだ。船主を取り巻く事…続き