海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年10月27日

三菱商事、秋田支店・銚子支店を開設

 三菱商事は26日、秋田支店と銚子支店を開設すると発表した。両支店は11月1日に秋田県秋田市と千葉県銚子市にそれぞれ開設する。同社が国内で支店を開設するのは35年ぶり。  三菱商続き

2022年10月26日

欧州銀、船舶融資に注力、邦銀と競合続く、ドル調達力に差

 欧州の金融機関による船舶融資姿勢は引き続き積極的だ。利上げによる金融市場の動揺、インフレによる景気悪化などで一部欧州銀の経営不振が表面化しているが、金融関係者は「今でも欧州銀は相続き

2022年10月26日

《連載》展望 船舶金融、百十四銀行、海運融資残高が4000億円弱に、コーポレート重視で

 百十四銀行の海運業貸出残高は4000億円近くになる見通しだ。今後も船主の資金需要には柔軟に対応していく考え。ただ船価高騰、用船期間の短期化、船舶経費のインフレなど、船主業は一段と続き

2022年10月26日

アイテックマリン、SNSで内航船員確保を支援、技能継承を後押し無料

 アイテックマリン(本社=福岡市、石川和弥社長)は、SNSを活用した内航船員の確保と技術継承の支援に力を入れている。足元では、認知度の低さや内航船員の高齢化から人不足が進み、将来を続き

2022年10月26日

HHLAら、UAE/独でアンモニア輸送実証、コンテナで

 アラブ首長国連邦(UAE)/ドイツ間のアンモニアの輸送実証実験が完了した。ドイツの大手ターミナルオペレーターのHHLAが21日、発表した。アブダビ国営石油ADNOCが水素を供給し続き

2022年10月26日

商船三井テクノ・IHIら、衛星VDESの普及へ新組織、社会実装推進へ連携

 IHI、商船三井テクノトレード、古野電気、アークエッジ・スペース、東洋信号通信社、日本無線、三井物産は、笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである「衛星VD続き

2022年10月26日

ハーバー・エナジーら、英イミンガム港にCO2ターミナル、CCS事業に向け

 英国の石油・ガス開発大手ハーバー・エナジーと港湾管理・運営を手掛けるアソシエイテッド・ブリティッシュ・ポーツ(ABP)は24日、イミンガム港でのCO2受入ターミナルの開発に向け独続き

2022年10月26日

商船三井グループのダイビル、東京・大手町のビルの一部持分取得

 商船三井グループで不動産事業を担うダイビルが「大手町ファーストスクエア」(東京・大手町)の一部持分を対象とした信託受益権の取得に関する契約を締結した。商船三井、ダイビルが発表した続き

2022年10月26日

日本調剤/ゼクト、内航船オンライン服薬指導の初事例、八重川海運所有船で無料

 調剤薬局を全国展開する日本調剤は10月7日、ITソリューションの開発・販売を手掛けるゼクト、東京都教職員互助会三楽病院と連携し、徳島船主の八重川海運が所有する内航船を対象に国内で続き

2022年10月25日

三井住友信託銀、LNG船融資を拡大、協調融資含め

 三井住友信託銀行のLNG船ファイナンス残高が4000億円を突破したもようだ。この分野ではすでに世界最大手の一角になるとみられるが、今後もLNG船融資に取り組んでいく方針。当面の環続き

2022年10月25日

《連載》内航キーマンインタビュー⑱、宮崎カーフェリー・郡司行敏社長、新船2隻出そろう、地域密着度日本一へ無料

 宮崎/神戸間を運航する宮崎カーフェリーは今年、新船となる“フェリーたかちほ”と“フェリーろっこう”の2隻を就航させた。郡司行敏社長は、「新船に課せられた役割は、宮崎県発着フェリー続き

2022年10月25日

日本財団/日本水路協会、日本全国の浅海域を測量・地図化へ

 日本財団と日本水路協会は日本全国の海岸につづく浅海域を測量し、地図化する「海の地図PROJECT」を始動する。船舶による従来の音響測深では調査が困難だった水深0~20mの海域を航続き

2022年10月25日

日本海運経済学会、地域輸送の環境問題で大会開催、モーダルシフトをテーマに議論

 日本海運経済学会は22日、福岡大学で第56回年次大会を開催した。午後に開催された統一論題では、「地域輸送における環境問題」をテーマに、報告とパネルディスカッションを実施。内航海運続き

2022年10月25日

シェブロンら、米ガルフで水素・アンモニア製造、開発に向け共同研究

 シェブロンは19日、フランスのエア・リキードとオランダのライオンデルバセル、ドイツのユニパーと米国ガルフ域での水素・アンモニア製造施設の開発に向け共同研究を行うと発表した。施設の続き

2022年10月25日

日本郵船、小学6年生に外航船員の仕事紹介

 日本郵船は21日に名古屋市立香流小学校(愛知県名古屋市)で6年生117人を対象とした出前授業を、中部海事広報協会、国土交通省中部運輸局と共同で実施した。24日発表した。郵船は、船続き

2022年10月25日

商船三井・橋本社長、「女性活躍加速するリーダーの会」参加

 商船三井の橋本剛社長は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局=内閣府)に参加した。同社が24日発表した。全国各地のさまざまな業種のリーダーとのネットワークを深め、同続き

2022年10月25日

商船三井、「女性のエンパワーメント原則」に署名

 商船三井は「女性のエンパワーメント原則」(Women’s Empowerment Principles、WEPs)の趣旨に賛同し、同原則に基づいて行動するためのステートメントに署続き

2022年10月25日

川崎汽船、「“K”LINE REPORT 2022」発行

 川崎汽船は今年版の統合報告書「“K”LINE REPORT 2022」(日本語・PDF版)を発行した。24日発表した。同レポートはすべてのステークホルダー続き

2022年10月25日

船協、温暖化対策ページをリニューアル

 日本船主協会は24日、協会HPの地球温暖化対策ページ(https://www.jsanet.or.jp/GHG/index.html)をリニューアルしたと発表した。  船協は昨続き

2022年10月24日

《連載》船籍のいま、リベリア船籍、高品質のサービスを維持、業界に積極的に貢献

 リベリア船籍は、過去数年で加入トン数を大きく伸ばす中、高品質のサービスを維持するため、人材への投資などを積極的に進めている。強みとするデジタル化については、電子証書の申請・発行、続き