海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年10月27日
三菱商事は26日、秋田支店と銚子支店を開設すると発表した。両支店は11月1日に秋田県秋田市と千葉県銚子市にそれぞれ開設する。同社が国内で支店を開設するのは35年ぶり。 三菱商…続き
2022年10月26日
欧州の金融機関による船舶融資姿勢は引き続き積極的だ。利上げによる金融市場の動揺、インフレによる景気悪化などで一部欧州銀の経営不振が表面化しているが、金融関係者は「今でも欧州銀は相…続き
2022年10月26日
百十四銀行の海運業貸出残高は4000億円近くになる見通しだ。今後も船主の資金需要には柔軟に対応していく考え。ただ船価高騰、用船期間の短期化、船舶経費のインフレなど、船主業は一段と…続き
2022年10月26日
アイテックマリン(本社=福岡市、石川和弥社長)は、SNSを活用した内航船員の確保と技術継承の支援に力を入れている。足元では、認知度の低さや内航船員の高齢化から人不足が進み、将来を…続き
2022年10月26日
アラブ首長国連邦(UAE)/ドイツ間のアンモニアの輸送実証実験が完了した。ドイツの大手ターミナルオペレーターのHHLAが21日、発表した。アブダビ国営石油ADNOCが水素を供給し…続き
2022年10月26日
IHI、商船三井テクノトレード、古野電気、アークエッジ・スペース、東洋信号通信社、日本無線、三井物産は、笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである「衛星VD…続き
2022年10月26日
英国の石油・ガス開発大手ハーバー・エナジーと港湾管理・運営を手掛けるアソシエイテッド・ブリティッシュ・ポーツ(ABP)は24日、イミンガム港でのCO2受入ターミナルの開発に向け独…続き
2022年10月26日
商船三井グループで不動産事業を担うダイビルが「大手町ファーストスクエア」(東京・大手町)の一部持分を対象とした信託受益権の取得に関する契約を締結した。商船三井、ダイビルが発表した…続き
2022年10月26日
調剤薬局を全国展開する日本調剤は10月7日、ITソリューションの開発・販売を手掛けるゼクト、東京都教職員互助会三楽病院と連携し、徳島船主の八重川海運が所有する内航船を対象に国内で…続き
2022年10月25日
三井住友信託銀行のLNG船ファイナンス残高が4000億円を突破したもようだ。この分野ではすでに世界最大手の一角になるとみられるが、今後もLNG船融資に取り組んでいく方針。当面の環…続き
2022年10月25日
宮崎/神戸間を運航する宮崎カーフェリーは今年、新船となる“フェリーたかちほ”と“フェリーろっこう”の2隻を就航させた。郡司行敏社長は、「新船に課せられた役割は、宮崎県発着フェリー…続き
2022年10月25日
日本財団と日本水路協会は日本全国の海岸につづく浅海域を測量し、地図化する「海の地図PROJECT」を始動する。船舶による従来の音響測深では調査が困難だった水深0~20mの海域を航…続き
2022年10月25日
日本海運経済学会は22日、福岡大学で第56回年次大会を開催した。午後に開催された統一論題では、「地域輸送における環境問題」をテーマに、報告とパネルディスカッションを実施。内航海運…続き
2022年10月25日
シェブロンは19日、フランスのエア・リキードとオランダのライオンデルバセル、ドイツのユニパーと米国ガルフ域での水素・アンモニア製造施設の開発に向け共同研究を行うと発表した。施設の…続き
2022年10月25日
日本郵船は21日に名古屋市立香流小学校(愛知県名古屋市)で6年生117人を対象とした出前授業を、中部海事広報協会、国土交通省中部運輸局と共同で実施した。24日発表した。郵船は、船…続き
2022年10月25日
商船三井の橋本剛社長は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局=内閣府)に参加した。同社が24日発表した。全国各地のさまざまな業種のリーダーとのネットワークを深め、同…続き
2022年10月25日
商船三井は「女性のエンパワーメント原則」(Women’s Empowerment Principles、WEPs)の趣旨に賛同し、同原則に基づいて行動するためのステートメントに署…続き
2022年10月25日
川崎汽船は今年版の統合報告書「“K”LINE REPORT 2022」(日本語・PDF版)を発行した。24日発表した。同レポートはすべてのステークホルダー…続き
2022年10月25日
日本船主協会は24日、協会HPの地球温暖化対策ページ(https://www.jsanet.or.jp/GHG/index.html)をリニューアルしたと発表した。 船協は昨…続き
2022年10月24日
リベリア船籍は、過去数年で加入トン数を大きく伸ばす中、高品質のサービスを維持するため、人材への投資などを積極的に進めている。強みとするデジタル化については、電子証書の申請・発行、…続き