海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年3月13日
郵船クルーズ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:遠藤 弘之)は“飛鳥Ⅱ”(5万444トン)の4〜6月の新スケジュールを発表した。今回発表したのは、4月〜6月発の全16コース。電気…続き
2023年3月13日
“飛鳥Ⅱ”(5万444トン)を運航する郵船クルーズ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:遠藤 弘之)は初代飛鳥から数えて通算23回目となる「2024年世界一周クルーズ」を発表した。…続き
2023年3月13日
神戸市、静岡市、横浜市の3市は3日、共催して行った「学生海洋ビジネスアイデアコンテスト」の受賞アイデアが決まったと発表した。 最優秀賞アイデアは「生分解性プラスチックと遺伝子…続き
2023年3月10日
新燃料の普及で大きなポイントとなるのが技術開発とルール整備だ。 まずは技術。新燃料には、主機と補機、船上での貯蔵、バンカリングなどのさまざまな観点から技術開発の課題が存在して…続き
2023年3月10日
ENEOSらは8日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の実証地を発表した。液化水素の出荷地は豪…続き
2023年3月10日
電源開発(Jパワー)と住友商事は8日、豪州ビクトリア州ラトロブバレーでガス化褐炭を用いたクリーン水素製造事業の検討を共同で実施する覚書を締結したと発表した。製造したクリーン水素は…続き
2023年3月10日
日本海事協会(NK)は9日、海運への導入が見込まれるEU排出量取引制度(EU−ETS)の概説と対応について取りまとめた「海運EU−ETS対応に関するFAQ…続き
2023年3月10日
バルチラは7日、大手船舶管理会社のアングロ・イースタンが、船隊の燃費実績格付け制度(CII)評価の向上に役立つバルチラのデジタルツール「CIIダッシュボード」を採用したと発表した…続き
2023年3月10日
日本郵船は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に7年連続で認定された。9日発表した。 この制度は、特…続き
2023年3月10日
アルファ・ラバル傘下で、船舶運航最適化ソリューションを提供するノルウェーのストームジオは7日、ブラジルの気象サービスプロバイダーであるクリマテンポ(Climatempo)の株式を…続き
2023年3月10日
九州地区船員対策連絡協議会は2月21日、国立唐津海上技術学校で出前講座を行った。2年生28人が参加。鶴丸海運の東信弘船舶部長が内航海運について講演した。同協議会は、九州地方海運組…続き
2023年3月10日
2023年3月9日
国内船主による売船活動の停滞が続きそうだ。新規投資が難しく、引き続き償却資産が確保しにくいからだ。用船者による買取オプション(PO)の行使も、売船を躊躇させている。昨年までの好環…続き
2023年3月9日
JERAは8日、シェブロンとCCS(CO2回収・貯留)事業の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。米国や豪州をはじめとする地域においてCCSに関する新規プロジェクト開発の可能…続き
2023年3月9日
国土交通省海事局安全政策課は8日、2月27日から今月3日にかけて開催されたIMO(国際海事機関)第9回船舶設備小委員会(SSE9)において、RORO旅客船の火災安全対策や救命艇の…続き
2023年3月9日
広島銀行は4月1日付の組織改編で、船舶ファイナンスに関するソリューション提供機能と審査機能の強化に向け体制の見直しを実施する。7日にひろぎんホールディングスが発表した。船舶ファイ…続き
2023年3月9日
日本郵船とグループ会社のNYKバルク・プロジェクト、日本海洋科学、郵船ロジスティクスは今月15日から17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回WIND EXPO春2023〜[…続き
2023年3月9日
川崎汽船は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定された。8日発表した。4年連続、5…続き
2023年3月9日
商船三井は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選定された。また、日本健康会議によって「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続で認定され、…続き
2023年3月8日
商船三井と北拓は7日、両社が設立した北拓・MOLウインドエナジー投資事業有限責任組合(北拓・MOL風力ファンド)が第1号の投資案件を実行したと発表した。ひびきウインドエナジーの1…続き