海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年12月8日

海運税制の存続・拡充が確定、船舶特償の具体的内容を継続検討

　自民党税制調査会は６日に党本部で開催した小委員会で2023年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している船舶特別償却制度の延長・拡充、トン数標準税制と買換特例（圧縮記帳制度）…続き

2022年12月8日

国交省、作業船国産化「地方活性化に寄与」、洋上風力向け需要取り込みへ指針など整備

　海上技術安全研究所が６日に開催した浮体式洋上風力発電の講演会では、国土交通省と経済産業省が官庁の立場から浮体式洋上風力発電の開発・普及に向けた政策などを紹介した。この中で国交省は…続き

2022年12月7日

《連載》邦船大手の船舶管理　in シンガポール②、ＭＯＬタンクシップ・マネージメント、高付加価値船の管理で広がる役割

　商船三井グループのインハウスの船舶管理会社であるＭＯＬタンクシップ・マネージメント（本社＝シンガポール）は原油輸送のＶＬＣＣ、エタンやＬＰＧ、アンモニアを運ぶ液化ガス輸送船などの…続き

2022年12月7日

日本船主協会、小学生対象に出前授業と見学会実施、大井コンテナターミナルで

　日本船主協会は２日、都内で出前授業と海事施設見学会を実施したと発表した。東京都中野区立北原小学校５年生約60人を対象に、先月15日に出前授業を、24日に大井コンテナターミナルの見…続き

2022年12月7日

グリッド、海運などインフラ特化型ＳａａＳ開発、配船計画業務を支援

　社会インフラに特化した技術ベンチャーのグリッドは社会インフラ特化型ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウェア）として「ReNom Apps For industry SaaS」の開発…続き

2022年12月7日

ＩＭＯ、第128回理事会開催、次期戦略計画や理事会改革など審議

　国土交通省は６日、先月28日から今月２日にかけて行われたＩＭＯ（国際海事機関）第128回理事会の開催結果を発表した。主に2024年から29年までの６年間の戦略計画や審議のライブ配…続き

2022年12月7日

北東アジア港湾局長会議、クルーズ振興テーマに議論

　国土交通省港湾局は１日、第22回北東アジア港湾局長会議と北東アジア港湾シンポジウムを先月下旬に開催したと発表した。日本・中国・韓国の団長が、北東アジアにおけるクルーズ振興について…続き

2022年12月7日

ＵＫＰ＆Ｉクラブ、香港事務所の体制強化

　ＵＫＰ＆Ｉクラブはこのほど、香港事務所のシンジケート・マネージャーにエイミー・ロブセス氏が就任したと発表した。同事務所には、今年９月にデビッド・ハーレー氏が入所しており、ロブセス…続き

2022年12月7日

海保庁、年末年始に特別警戒・安全指導

　海上保安庁は12月10日～2023年１月10日まで、年末年始特別警戒と安全指導を実施する。旅客船、カーフェリー、旅客ターミナルの警戒や事業者への安全運航指導等を各地で行う予定だ。…続き

2022年12月7日

《連載》内航海運事業者対談①、青野海運・青野社長×宮崎産業海運・宮﨑社長、内外航一体、両輪で経営無料

　内航船と外航船を一体運営し、内航船のオーナー・オペレーターである青野海運（本社＝愛媛県新居浜市）と宮崎産業海運（本社＝大分県津久見市）には共通点が多い。両社は内航海運業が抱えてい…続き

2022年12月6日

内航総連、21年度ＲＯＲＯ船輸送、3.7％増、コロナ禍の落ち込みから回復

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）が集計した2021年度の内航ＲＯＲＯ船によるトレーラー・トラック輸送台数は前年度比3.7％増の79万3395台だった。新型コロナウイルス感染拡…続き

2022年12月6日

ＪＯＧＭＥＣ、ベトナムでＣＣＳ事業調査など協力、ペトロベトナムとの覚書延長

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はこのほど、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと締結中の協力覚書（ＭＯＵ）を５年間延長し、協力事業を拡大することで合意したと発表した。…続き

2022年12月6日

三井住友海上、洋上風力事業の責任分担を解説、船舶海難防止セミナー開催

　三井住友海上火災保険は２日、船舶海難防止セミナーをオンラインで開催した。同セミナーは毎年12月に開催しており、今年は「洋上風力発電プロジェクトにおける海運関係者の責任分担」をテー…続き

2022年12月6日

経産省／ＮＥＤＯの物流可視化コンペ、12日に最終選考会を開催

　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は今月12日、「ＮＥＤＯサプライチェーン・データ・チャレンジ」の最終選考会を開催する。このコンペは、衛星画像データと多様…続き

2022年12月6日

トタルエナジーズ、舶用アンモニア燃料の連合に参加、「キャスター・イニシアチブ」に

　仏エネルギー大手トタルエナジーズが、海運のゼロエミッションの実現に取り組む企業などの連合「キャスター・イニシアチブ」に参加した。同連合メンバーのロイド船級協会（ＬＲ）がこのほど発…続き

2022年12月6日

Ⅹ１ウィンド、仏で浮体式の実証事業

　浮体式洋上風力発電機の開発を行うスペインのⅩ１ウィンドは11月30日、浮体式洋上風力プロジェクトの開始を発表した。フランスの地中海沿岸に６ＭＷ級の浮体式洋上風力発電機の実証機を設…続き

2022年12月6日

日本郵船、ジャワ島地震被害で緊急支援

　日本郵船は５日、インドネシアのジャワ島西部で先月11日に発生した地震被害への緊急支援を決定したと発表した。救援金としてインドネシア赤十字社に300万円を寄付する。 　日本郵船は…続き

2022年12月5日

船舶保有資産額、日本が1966億ドルで１位に浮上、ベッセルズ・バリュー調べ

　英国の船舶鑑定・船舶関連情報サービス大手ベッセルズ・バリュー（ＶＶ）がこのほど集計した2022年10月末時点の国別の船舶保有資産額は、昨年２位の日本が前年比約90億ドル増の199…続き

2022年12月5日

伊予銀、国内外航海運向け融資残高9093億円、新規実行と円安で大幅増

　伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスの2022年度中間期決算説明資料によると、同行の９月末時点の海事産業向け融資残高が2021年度末比1627億円増の１兆2271億円にな…続き

2022年12月5日

日本郵船、プルタミナ子会社へ出資契約締結

　日本郵船は２日、インドネシア国営企業プルタミナの海運子会社への出資契約・戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。10月に基本合意していたもので、プルタミナ・インターナショ…続き