海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年9月6日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」は5日、次世代水産養殖システムを開発するリージョナルフィッシュへの出資を決定したと発表した。今後、MOL …続き
2022年9月6日
スカパーJSATとエヌティティワールドエンジニアリングマリン(NTT-WEマリン)はこのほど、内航船向け定額制高速衛星通信サービスの提供を開始すると発表した。スカパーJSATが今…続き
2022年9月6日
三菱商事と三井物産は2日、両社の共同出資会社ジャパン・オーストラリアLNG(MIMI)を通じ、西豪州沖のノースウェスト・シェルフLNGプロジェクト(NWSプロジェクト)の枯渇ガス…続き
2022年9月6日
JERAは5日、ドイツのユニパーとの間でLNG、米国産クリーンアンモニアの調達・販売に関する共同検討の覚書を締結したと発表した。 LNGに関する覚書は、日独2社が協力して両国…続き
2022年9月5日
今治市に本社を置き、船主業を展開する福神汽船が人材への投資に注力している。働き方改革ではシステム化を進め、船舶管理や経理部門などで生産性を向上させる取り組みを強化。健康経営を標榜…続き
2022年9月5日
<出席者> 新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行 山口祐一郎企業金融第4部課長 …続き
2022年9月5日
シンガポールの商船三井グループ企業は13社・約800人に拡大し、商船三井が「環境戦略」「地域戦略」「ポートフォリオ戦略」を推進する中でその役割がさらに高まっている。アジア・大洋州…続き
2022年9月5日
風力発電の国際展示会、第2回WIND EXPO[秋]~[国際]風力発電展(主催=RX Japan)では、8月31日と9月1日の2日間にわたり、展示場内で洋上風力セミナーを実施した…続き
2022年9月5日
国土交通省は知床遊覧船事故を受け、8月31日より旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充する。「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で、従来の行政処分事案に加えて行政指導事案も…続き
2022年9月5日
日本郵船は8月31日に文教大学付属中学校(東京都品川区)が実施する職業体験プログラムに協力し、若手航海士と機関士計3人が外航船員の仕事を紹介した。2日発表した。郵船は将来なりたい…続き
2022年9月5日
今年8月に発表されたクラークソン社のデータによると、リベリア船籍の登録船が重量トンベースで世界最大のシェアとなったことが明らかになった。リベリア船籍の登録業務を手掛けるリスカがこ…続き
2022年9月5日
日本海事広報協会は8月30日、山形県南陽市の中学生に海洋キャリア教育セミナー「海の仕事へのパスポート」を実施したと発表した。セミナーは25日に行われ、山形県南陽市教育委員会と東北…続き
2022年9月2日
船価高、船舶経費のインフレ傾向、案件の大型化・高額化、環境対応など、多くの課題に直面する船舶ファイナンス。本紙では新連載「展望 船舶金融」を始めるにあたり、東京拠点の新生銀行、日…続き
2022年9月2日
国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は8月31日、改正省エネ法に基づき運輸事業者の非化石エネルギーへの転換を促すための国の判断基準を検討する小委員会を開催した。基準の策定に…続き
2022年9月2日
海事プレス社は、内航海運業界を応援するキャンペーン「内航NEXT」の第1回セミナーを9月1日にオンラインで開催した。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長(栗林商船社長)、NSユ…続き
2022年9月2日
環境省は2023年度当初予算の概算要求で、国土交通省との連携事業として空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業に17億1500万円を計上した。港湾分野ではカーボンニュートラル…続き
2022年9月2日
国際フェリー・RORO船社が運航船の新造整備や輸送サービスの拡充を図っている。韓国のパンスターは、2025年に新造フェリーを釜山/大阪航路に投入する。日中国際フェリーとコスコ・シ…続き
2022年9月2日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は9月1日付で、内航共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、一部共有期間の金利を引き上げた。…続き
2022年9月1日
日本郵船グループで在シンガポールのNYKバルクシップアジアは、スポット・短期ビジネスのMR型プロダクト船で好調な市況を取り込むとともに、メタノール船隊を増強し安定収益基盤を拡大し…続き
2022年9月1日
風力推進装置を搭載した船の普及は今後拡大する見通しだ。風力推進船の普及に取り組む国際風力船協会(IWSA)のギャビン・オールライト事務局長は本紙の書面インタビューに応じ、風力推進…続き