海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年3月20日
商船三井は、米クルーズ船社シーボーン・クルーズ・ラインから3万2000総トン型客船“Seabourn Odyssey”(2009年竣工)を購入し、17日に引き渡しを受けた。同日発…続き
2023年3月20日
国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が佳境を迎えている…続き
2023年3月20日
商船三井は第11回WIND EXPO【春】〜【国際】風力発電展の洋上風力セミナーで、同社の洋上風力発電バリューチェーンへの取り組みについて紹介した。鍬田博文常務執行役員は船舶に関…続き
2023年3月20日
川崎汽船グループの洋上風力発電事業のプラットフォームとなるケイライン・ウインド・サービス(KWS)は第11回WIND EXPO【春】〜【国際】風力発電展の洋上風力セミナーで、洋上…続き
2023年3月20日
東京ビッグサイトで開催された風力発電展では16日〜17日にかけて特別講演が行われた。ヴァン・オードがサプライチェーンの課題を、日本埋立浚渫協会が浮体式洋上風力の建設方法について解…続き
2023年3月20日
商船三井は16日、国際環境非営利団体のCDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」で「CDP2022サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたと発…続き
2023年3月20日
川崎汽船は17日、環境情報の調査・開示を行う国際非営利団体のCDPから「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最高ランクの評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に…続き
2023年3月20日
JERAは3月31日に鹿島火力発電所(茨城)の1~6号機を廃止する。17日発表した。同日に経済産業省に発電事業変更届出書を提出した。 鹿島火力発電所1~6号機(出力は計440…続き
2023年3月17日
国内船主や金融機関が船舶融資における円金利の上昇を想定し始めた。利上げは金利コストの負担増となり、既存船の収支や新規商談の用船料などに影響する。ただ円の場合、金利上昇があっても小…続き
2023年3月17日
川崎汽船はグループ会社のKマリン・シップ・マネージメント(KMSM)が今月1日と2日にインドのムンバイで船員向けセミナーを対面で開催したと16日に発表した。川崎汽船から明珍幸一社…続き
2023年3月17日
日鉄エンジニアリングは洋上風力発電分野に、基礎構造物の設計から据え付けまでのEPCI事業と、O&M(保守・運用)サービスの提供の2本柱で取り組む。基礎構造物の設計、自社工場での製…続き
2023年3月17日
旭タンカーは、丸紅とともに世界初のピュアバッテリー電気推進タンカー“あさひ”を活用し、温室効果ガス(GHG)排出削減量をクレジット認証するJ−クレジット制度のプロジェクト案件申請…続き
2023年3月17日
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、再生可能エネルギー事業者のグリーンパワーインベストメント(GPI)と洋上風力発電分野利用の検討に関する協定を締結したと発表した。「超広帯…続き
2023年3月17日
日本郵船は14日、米国東岸ジャクソンビル港で現地の日本語学校の学生と保護者を招いて自動車専用船“Apollon Leader”の見学会を行った。16日発表した。米国フロリダ州の「…続き
2023年3月16日
内航タンカー船社の白石海運(大阪市港区)は自社船2隻を管理し、船員は自社だけでなく他社にも派遣している。白石紗苗取締役にインタビューすると、船員が働きやすい環境整備に力を入れてい…続き
2023年3月16日
第11回WIND EXPO【春】〜【国際】風力発電展が15日に東京ビッグサイトで開幕した。海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、関係する企業らが洋上風力発電分野などに対…続き
2023年3月16日
日本郵船は第11回WIND EXPO【春】〜【国際】風力発電展に出展し、15日に同社グループのブースで、北海道・石狩湾新港の洋上風力発電プロジェクトに投入する新造CTV(クルー・…続き
2023年3月16日
商船三井は15日、昨年8月から行っている本社ビルオフィスのリノベーション工事の核となる9階・10階の工事が完了したと発表し、報道陣に同フロアを公開した。8〜10階の3フロアを内階…続き
2023年3月16日
三井住友ファイナンス&リース(SMFL)15日、環境配慮型船舶のリース事業を行うピューラス・マリン・ホールディングス・リミテッド・パートナーシップ(ケイマン諸島)との間で投資事業…続き
2023年3月16日
川崎汽船は14日、同日開催の取締役会で自己株式の消却を決議したと発表した。発行済み普通株式3353万6000株(消却前の発効済株式総数に対する割合11.8%)を同社が現在行ってい…続き