海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月2日
船員配乗・船舶管理会社のワールドマリンは10月より「スマート・ライフ・プロジェクト」を始動させた。この活動の一環で、フィリピン人やインドネシア人の乗組員とその家族、陸上スタッフを…続き
2022年11月2日
ノルウェー船級協会(DNV)は10月26日、韓国の再生可能エネルギー事業者エレナジーから、同国のチュジン洋上風力発電プロジェクトのオーナーズエンジニアに選ばれたと発表した。これに…続き
2022年11月2日
全日本海員組合の第83回定期全国大会が千葉県千葉市の幕張メッセ国際会議場で1日に開幕した。活動・会計報告と活動方針案を審議し、最終日の2日に役員選挙が行われる。 開会にあたり松…続き
2022年11月2日
JR九州高速船は11月4日から、旅客船“クイーン・ビートル”を福岡/釜山航路に就航させる。新型コロナウイルス感染症の水際対策の一環として、2020年3月から日韓航路は運休していた…続き
2022年11月2日
2022年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令される。国土交通関係は70人・11団体(藍綬1人、黄綬68人、緑綬1人・9団体、紅綬2団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり…続き
2022年11月2日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は11月1日付で、内航共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、全共有期間で金利を引き上げた。…続き
2022年11月2日
国土交通省神戸運輸監理部は10月19日、神戸市立兵庫中学校の生徒に対して出前授業を行った。2年生4クラスの計152人が参加した。 帆船“海王丸”の元船長の馬谷正樹海事振興部長…続き
2022年11月2日
国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局は九州海事広報協会と共催で、国立唐津海上技術学校(佐賀県唐津市)の生徒が佐賀県内の舶用工業2工場を見学する企画を実施した。日本海事広報協会の助成を…続き
2022年11月1日
福岡銀行の外航船主向け融資残高は3875億円で、コミットベースでは4700億円を超える。融資残高は年々増加しているが、国内船主(船舶オーナー)の新規案件が減少しているため、残高を…続き
2022年11月1日
<対談参加者(社名五十音順> 丸紅 長谷隆行船舶部長 三菱商事 岡隆文船舶部長 司会 海事プレス編集長 中村直樹 ■プールでノウハウ・技術を共有 ― それぞれの…続き
2022年11月1日
日本航海学会は今春、新たな研究会として内航海運研究会を立ち上げた。カーボンニュートラルや働き方改革、デジタルトランスフォーメーションなど内航海運が抱えるさまざまな課題を学会員と内…続き
2022年11月1日
商船三井は10月31日に2023年3月期通期業績予想の修正を発表し、経常利益を前回予想(7月29日)から900億円多い8000億円とした。下期の経常利益予想をコンテナ船市況の軟化…続き
2022年11月1日
商船三井の橋本剛社長は10月31日の決算発表のオンライン会見の中で、自己資本は2020年度に5777億円だったものが、今年度上半期末に1兆8592億円となったことを受け、「下期も…続き
2022年11月1日
三井海洋開発は表層型メタンハイドレート回収技術開発で、掘削性能を確認する陸上試験を北海道北見市で開始し、粒状のメタンハイドレードを効率よく回収できる性能に達していることを確認した…続き
2022年11月1日
IMO(国際海事機関)は11月2日~11日にかけて、第106回海上安全委員会(MSC106)を、英ロンドンのIMO本部での対面と、Web参加によるハイブリッド形式で開催する。今回…続き
2022年11月1日
双日は10月26日、星セムコープ・インダストリーズと脱炭素をテーマとした広範囲なインフラ・新エネルギー分野の事業領域に向けた戦略的提携について覚書を締結したと発表した。 これ…続き
2022年10月31日
<対談参加者(社名五十音順> 丸紅 長谷隆行船舶部長 三菱商事 岡隆文船舶部長 司会 海事プレス編集長 中村直樹 ■安定収益構造に転換 ― 保有船事業の現状は。…続き
2022年10月31日
パナマ船籍は、船主と企業へのインセンティブプログラムを通して、効率性が高く環境汚染の少ない船舶の建造を推進するなど、環境関連の取り組みを強化している。また、登録を希望する船舶の分…続き
2022年10月31日
明治海運が28日に発表した2022年4~9月期決算は、営業利益が外航海運業の増益やホテル関連事業損失の減少もあり、前年同期比98%増の25億7600万円だった。経常利益は、為替差…続き
2022年10月31日
国土交通省と資源エネルギー庁は28日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第17回合同会議を開催した。公募占用指針に記載する評価の考え方などを議論した。…続き