海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月21日
ノルウェーの船舶管理大手、OSMマリタイム・グループのトミー・オロフセン社長兼CCOと中久木七郎日本代表が18日に都内で記者会見し、オロフセン氏は「品質の良い船員の供給、CO2削…続き
2022年11月21日
ロッテケミカルはこのほど、三菱商事と水素・アンモニア分野で覚書を締結したと発表した。米国など海外でのアンモニア生産や海上輸送、アンモニア輸入基地の共同開発で協力する。 覚書は…続き
2022年11月21日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構は14日付で「エネルギー・金属鉱物資源機構」に名称を変更した。同機構が同日、法改正による機能強化・名称変更と組織改編を発表した。英文名称は「Japa…続き
2022年11月18日
幸い、当社は創立以来50年間、安定経営を続けてこられた。マンニング業に関して危機的な状況に陥ったことはなかった。1995年に為替が一時、1ドル=70円台になった時は大変だったが、…続き
2022年11月18日
オペレーティングリース大手のFPGは、同社のリースファンド事業の累計組成額が今年10月末時点で3兆円を突破し、累計販売額は1兆円を突破したと発表した。累計組成額のうち、船舶が90…続き
2022年11月18日
英船陸通信大手インマルサットは16日、海事産業における通信の接続性に関する戦略策定と導入に向けた報告書を発行したと発表した。インマルサットと海事コンサルタント会社テティウスが取り…続き
2022年11月17日
マンニング会社からスタートしたワールドマリンは1990年から船舶管理業にも展開していった。船舶管理業を始めたのは、マンニング業において船員教育を行う上で、技術者を確保することが必…続き
2022年11月17日
中国銀行は船舶融資残高がコミットベースで3000億円を超えた。今後も船主の資金ニーズに応え続けていくために、「大型船の案件などでは他行と協調することも必要」とし、協調融資などによ…続き
2022年11月17日
国土交通省は16日、2日~11日にかけて英ロンドンのIMO本部にて対面形式で開催されたIMO(国際海事機関)の第106回海上安全委員会(MSC106)の結果を公表した。主に自動運…続き
2022年11月17日
海事および水素関連企業・国際団体10者は14日、共同で海運部門の脱炭素化に向けた声明を発表した。署名に参加した海事産業の脱炭素化を促進するための企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ…続き
2022年11月16日
船価高、環境対応に加えて、急激な円安とドル金利高が国内船主(船舶オーナー)の新規投資を一段と難しくさせている。大幅な円安を受けてドル船価に対して円での資金調達では為替リスクが大き…続き
2022年11月16日
― 今年これまでのLNG船マーケットを振り返り、特徴的なことは。 「LNGの商品市況、用船市況ともにロシアから欧州向けのパイプラインガスの流入量減少により大きな影響を受けた。…続き
2022年11月16日
ワールドマリンは1986年に船主業に進出した。最初に建造・保有したのが、伊藤忠商事の仲介で、昭和海運が大昭和製紙から積荷保証を得たチップ船の“恵昭丸”。同じく1986年には鉄鉱石…続き
2022年11月16日
NMDグループ(遠山元樹社長)が、船内の通信環境を改善できるシステムのサービス拡大を進めている。内航船向けに船内のWi-Fi環境などを改善できるシステムを今年2月から提供開始し、…続き
2022年11月16日
日本クルーズ&フェリー学会(会長=赤井伸郎大阪大学教授)は12日、大阪市内でオンラインを併用して総会・講演会を開催した。講演会では、新型コロナウイルス感染禍でのクルーズの取り組み…続き
2022年11月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%増の1616万トンで、前…続き
2022年11月16日
東京海上日動火災保険は14日、洋上風力発電に係る保険セミナーを開催した。2週にわたる「東京海上日動オフショア・ウィンド・セミナー」の第2週目として、主に洋上風力発電の事業者を対象…続き
2022年11月16日
国土交通省は15日、国際クルーズの受け入れを再開すると発表した。外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会(JICC)が、国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドラ…続き
2022年11月16日
日本海事協会(NK)は15日、国土交通省から指定された無人航空機操縦士試験機関として、無人航空機の操縦ライセンスの国家試験を実施すると発表した。同日、試験案内ウェブサイトを開設し…続き
2022年11月15日
日本人船員が減少すると同時に為替の円高で日本人のコストが高くなっていく中、フィリピン人船員に大いに助けてもらった。1985年のプラザ合意の頃に1ドル=240円ほどになっていた為替…続き