海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年9月27日
東京ビッグサイトで開催されたツーリズムEXPOジャパン2022で23日、クルーズセミナーが行われた。日本船社や外国船社の日本における外航クルーズ再開に向けた取り組みや、日本港湾に…続き
2022年9月27日
経済産業省は今週から、エネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京GXウィーク」を実施している。初日となった26日は、第5回水素閣僚会議と第4回カーボンリサイクル産学官…続き
2022年9月27日
関西電力は20日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が公募するCO2回収および輸送に関する調査に採択され、委託業務契約を締結したと発表した。火力発電所の排ガスから分離…続き
2022年9月27日
商船三井は26日、夏休み特別イベントとして8月9日に開催したオンライン職業体験「海運業編~海を舞台にサステナブルな未来を創る~」に国内外から約160人の小中学生とその家族が参加し…続き
2022年9月27日
東京ビッグサイトで22日から25日にかけて開催されたツーリズムEXPOジャパン2022で、国土交通省海事局やフェリー・旅客船各社などが、共同で海事観光プロモーションブースを出展し…続き
2022年9月26日
<座談会参加者>(社名五十音順) アンカー・シップ・パートナーズ 横井太一・常務取締役 滋賀銀行 宮木暢久・市場国際部ファイナンス室長 みなと銀行 九鬼隆充・法人業務部グルー…続き
2022年9月26日
内航海運の2030年のCO2排出削減目標(13年度比17%削減)は、既存の技術を組み合わせることで達成できると考えられている。その後の排出削減目標は未定だが、国土交通省海事局の「…続き
2022年9月26日
日本郵船は22日、VLCCが大阪湾で内航船と衝突し、油濁事故を起こしたという想定で重大事故対応訓練を実施した。 訓練のシナリオは事前に一部関係者だけで共有するかたちとし、事故…続き
2022年9月26日
フェリーさんふらわあは12月10日、大阪湾周遊クルーズを開催する。同クルーズは同社主催として3年ぶり。引退する“さんふらわあ あいぼり”最後の大阪湾クルーズとなる。 運航コー…続き
2022年9月26日
商船三井は22日、産業界の脱炭素化を目指す官民パートナーシップ「Mission Possible Partnership」がとりまとめた提言「MAKING NET-ZERO AM…続き
2022年9月26日
商船三井は22日、統合報告書「MOLレポート2022」を発行したと発表した。 昨年度の報告書では、2020年代の初頭に立つ同社グループが新社長のもと、大きく姿を変えようとして…続き
2022年9月26日
商船三井は22日、グループ会社が管理する船舶計17隻が海上保安庁長官表彰と第三管区海上保安本部長表彰を受賞したと発表した。海上保安庁への継続的な海洋情報の提供が評価された。 …続き
2022年9月22日
内航海運の低・脱炭素化に向けた取り組みが本格化する。国土交通省海事局は内航海運のCO2排出削減目標を2030年度に13年度比17%削減とし、その達成に向けて次世代省エネ船の開発・…続き
2022年9月22日
<座談会参加者>(社名五十音順) アンカー・シップ・パートナーズ 横井太一・常務取締役 滋賀銀行 宮木暢久・市場国際部ファイナンス室長 みなと銀行 九鬼隆充・法人業務部グルー…続き
2022年9月22日
日本船主協会は20日、日本船長協会と協力し、東京都多摩市の帝京大学小学校の6年生とその保護者を対象に出前事業を実施したと発表した。授業は14日に行われ、海運や船員の仕事について紹…続き
2022年9月22日
マースク・サプライ・サービスはこのほど、浮体式基礎の開発を手がけるスティスダル・オフショアと浮体式洋上風力事業で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は共同で浮体式洋上…続き
2022年9月22日
シンガポールの投資会社セラヤ・パートナーズは19日、洋上風力発電産業専業の海運会社「シアン・リニューアブルズ」を設立したと発表した。クルー・トランスファー・ベッセル(CTV)やサ…続き
2022年9月22日
神戸市はこのほど、神戸港を発着するクルーズ客船に乗るため神戸空港を利用する乗客を対象とした手荷物輸送サービス「KOBE PORTER」の実証実験を行うことで、郵船トラベルと連携協…続き
2022年9月22日
船舶用LNG燃料の普及を図る国際組織SEA-LNGはこのほど、カーボンニュートラルな燃料として廃棄物を再利用してつくるバイオLNG、大気中の水素と二酸化炭素(CO2)を原料とする…続き
2022年9月21日
船舶融資に注目する地銀が全国的に増えている。海運業は必要不可欠な産業であることに加えて、環境対応船の登場などで今後の資金需要拡大が見込めること、デフォルト(債務不履行)が少ない資…続き