海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年9月12日
苫小牧港管理組合と石油資源開発(JAPEX)は8日、苫小牧港西港区北ふ頭で、商船三井グループのLNG燃料タグボート“いしん”に対してトラック・ツー・シップによるLNGバンカリング…続き
2022年9月12日
日本郵船は9日、同社グループの台湾船舶管理会社ニミック・シップマネジメント社(NiMiC Ship Management Co, Ltd)が管理するLNG船に初となる現地大学卒業…続き
2022年9月12日
政府は9日、第4回物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、燃料油価格激変緩和事業を12月末まで延長することを決めた。補助上限のあり方や、来年1月以降の対応策については原油価格の動向…続き
2022年9月12日
国土交通省は9日、2022年度船員安全・労働環境取組大賞(トリプルエス大賞)を発表した。大賞には商船三井テクノトレードの「給油船新技術開発による給油作業中における労働災害防止への…続き
2022年9月12日
全国クルーズ活性化会議の久元喜造会長(神戸市長)は9日、清水真人国土交通大臣政務官に対し、「我が国におけるクルーズの振興に向けた要望書」を手渡した。感染症対策や国際クルーズ早期再…続き
2022年9月9日
<座談会参加者> 瀬野汽船 瀬野洋一郎社長 山口銀行 岩田圭司・今治支店長 山口フィナンシャルグループ 新谷耕実・営業戦略部シップファイナンス室長 <司会> 海事プレス編…続き
2022年9月9日
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)、IHI原動機、日本シップヤード(NSY)の4社は7日、開発を進めているアンモニア燃料アンモニア輸送船(AFAGC)につい…続き
2022年9月9日
大阪港・府営港湾を紹介する「大阪みなとセミナー」がこのほど、北九州市で開催された。主催は、大阪港湾局、大阪府港湾協会、北九州港航路集貨対策委員会、北九州市港湾空港局。北九州でセミ…続き
2022年9月9日
丸三海運、アイディア、スカパーJSAT、日本無線、エヌティティワールドエンジニアリングマリン(NTT-WEマリン)の5社は5日、内航海運業界における課題解決に向けた運航効率化や労…続き
2022年9月9日
川崎汽船は6日に第16回船主安全対策連絡会をオンラインで開催し、船主・船舶管理会社40社が参加した。船舶部門の組織改編や、環境への取り組みや規制動向、外部講師を招いて重大事故など…続き
2022年9月9日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、新たに設計・開発したLNGバンカリング船のデザインを発表した。手動作業で時間と労…続き
2022年9月9日
海運やオフショアなど向けに気象情報サービスを提供するノルウェーのストームジオ(StormGeo)は8日、ノルウェーのプールオペレーション運営会社であるハンザ・タンカーズが、同社の…続き
2022年9月8日
堅調な海運マーケット、為替の円安など国内船主(船舶オーナー)の事業環境は良好だが、新造船価の高騰や有望案件の不足、環境対応、船舶管理品質の維持・向上などの課題に対して難しいかじ取…続き
2022年9月8日
日本と韓国・中国間で国際フェリー・RORO船を運航するパンスターは、今月中旬から名古屋・大阪/釜山間のRORO航路で韓国・平澤港への新規寄港を開始する。韓国では今年6月にトラック…続き
2022年9月8日
ノルウェーのH2キャリアは6日、同社が開発した浮体式アンモニア生産設備「P2Xフローター」の洋上風力発電所での利用に関する可能性調査について、ノルウェー国営電力スタットクラフトと…続き
2022年9月7日
邦船社を中心に国内船主(船舶オーナー)も含めたLNG船投資が急拡大していく見込みで、建造資金を提供する金融機関にとって十分な資金供給力が課題の1つになっている。国内中心にLNG船…続き
2022年9月7日
<出席者> 新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行 山口祐一郎企業金融第4部課長 …続き
2022年9月7日
住友商事は1日、フランスとベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に向けて取り組むと発表した。同社はこれまで欧州域内の着床式洋上風力で複数の事業・開発に参画してきたが、フラ…続き
2022年9月7日
商船三井は5日に入社式を開催した。今月1日付で、陸上キャリア採用で23人が入社した。橋本剛社長は入社式で「21世紀の商船三井グループの成長軌道を切り拓いていく上で皆さんの活躍を強…続き
2022年9月7日
オペレーティングリース大手のFPG(東京都千代田区)はこのほど、脱炭素社会への移行に貢献するトランジション・ファイナンスの一環としてコンテナ船15隻を対象とした総額約2050億円…続き