海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年10月25日

日本海運経済学会、地域輸送の環境問題で大会開催、モーダルシフトをテーマに議論

 日本海運経済学会は22日、福岡大学で第56回年次大会を開催した。午後に開催された統一論題では、「地域輸送における環境問題」をテーマに、報告とパネルディスカッションを実施。内航海運続き

2022年10月25日

シェブロンら、米ガルフで水素・アンモニア製造、開発に向け共同研究

 シェブロンは19日、フランスのエア・リキードとオランダのライオンデルバセル、ドイツのユニパーと米国ガルフ域での水素・アンモニア製造施設の開発に向け共同研究を行うと発表した。施設の続き

2022年10月25日

日本郵船、小学6年生に外航船員の仕事紹介

 日本郵船は21日に名古屋市立香流小学校(愛知県名古屋市)で6年生117人を対象とした出前授業を、中部海事広報協会、国土交通省中部運輸局と共同で実施した。24日発表した。郵船は、船続き

2022年10月25日

商船三井・橋本社長、「女性活躍加速するリーダーの会」参加

 商船三井の橋本剛社長は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」(事務局=内閣府)に参加した。同社が24日発表した。全国各地のさまざまな業種のリーダーとのネットワークを深め、同続き

2022年10月25日

商船三井、「女性のエンパワーメント原則」に署名

 商船三井は「女性のエンパワーメント原則」(Women’s Empowerment Principles、WEPs)の趣旨に賛同し、同原則に基づいて行動するためのステートメントに署続き

2022年10月25日

川崎汽船、「“K”LINE REPORT 2022」発行

 川崎汽船は今年版の統合報告書「“K”LINE REPORT 2022」(日本語・PDF版)を発行した。24日発表した。同レポートはすべてのステークホルダー続き

2022年10月25日

船協、温暖化対策ページをリニューアル

 日本船主協会は24日、協会HPの地球温暖化対策ページ(https://www.jsanet.or.jp/GHG/index.html)をリニューアルしたと発表した。  船協は昨続き

2022年10月24日

《連載》船籍のいま、リベリア船籍、高品質のサービスを維持、業界に積極的に貢献

 リベリア船籍は、過去数年で加入トン数を大きく伸ばす中、高品質のサービスを維持するため、人材への投資などを積極的に進めている。強みとするデジタル化については、電子証書の申請・発行、続き

2022年10月24日

マースク・トレーニング、川崎に風力トレーニングセンター、ジラフワークと

 マースク・トレーニングは17日、日本での風力発電向けトレーニングセンター設立に向けた協力協定を大京建機グループ会社のジラフワークと締結したと発表した。トレーニングセンター「ジラフ続き

2022年10月24日

商船三井、安全キャンペーン開催、「世界最高水準の安全品質」目指し

 商船三井は7月から12月にかけて「One MOL安全キャンペーン2022」を開催している。新型コロナウイルス対応のオンライン、または可能であれば訪船により行っている。同キャンペー続き

2022年10月24日

<32年ぶり1ドル=150円>邦船大手の今期業績、前提と20円以上乖離、海運市況軟化影響を一定程度吸収

 外国為替市場で一時32年ぶりに1ドル=150円台を付けたことは、既に極めて好調な邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の今期の業績のさらなる追い風となる。邦船大手はコンテナ船市続き

2022年10月21日

《シリーズ》私の1隻“Apple Brossom”、ルクオイル・マリン・ルブリカンツ 久次米克也さんの1隻、納品トラブル解決に向けて奔走した思い出

 ルクオイル・マリン・ルブリカンツの久次米克也日本代表が挙げる「私の1隻」は、パナマックス型タンカー“Apple Brossom”です。富士貿易在職時に納入する船食をめぐってトラブ続き

2022年10月21日

シップブローカーズ協会、謝恩パーティーを3年ぶり開催

 日本シップブローカーズ協会は19日、オペレーター・船主などの海運関係者を招いての謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催した。毎年恒例の同会をコロナ禍による中断を経て3年ぶり続き

2022年10月21日

サントモ、舶用バイオ燃料生産に向け協業、インドネシアのP3TEKと

 再生可能エネルギー事業者サントモ・リソースは14日、インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下のエネルギー電力研究開発センター(P3TEK)とパーム工場の廃液を利用した船舶用バイオ燃続き

2022年10月21日

NEC、海底ケーブル敷設船を4年間用船、英グローバル・マリンから

 日本電気(NEC)は17日、英グローバル・マリン・システムズと光海底ケーブル敷設船の用船契約を締結したと発表した。期間は約4年間。NECはこれまでプロジェクトごとにケーブル敷設船続き

2022年10月21日

カメリアライン、新造フェリー整備へ検討着手、貨物輸送が回復傾向

 日本/韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアラインの貨物輸送量が回復している。博多/釜山間をシャトルで運航している貨客フェリー“ニューかめりあ”の2021年度(21年続き

2022年10月21日

国交省の内航船バイオ燃料検討会、24日第2回

 国土交通省は20日、「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」の第2回会合を10月24日に開催すると発表した。  今会合では、内航海運部門のバイオ燃料活用に向けて続き

2022年10月21日

内航総連の新動画、RORO船内をドローンで探検

 日本内航海運組合総連合会は20日、川崎近海汽船が釧路/日立航路で運航するRORO船“第二ほくれん丸”(7097総トン)船内のドローンによる探検動画を作成し続き

2022年10月21日

船協、今治港イベントでブース出展

 日本船主協会は15日から16日にかけて開催された、今治港開港100周年記念イベント「みなとフェスティバル100」で海事産業を紹介するブースを出展した。18日発表した。出展は日本海続き

2022年10月20日

《連載》内航キーマンインタビュー⑰、国土交通省 髙橋一郎海事局長、「強い内航海運」に向け環境整備無料

 国土交通省の髙橋一郎海事局長は、荷主などと連携した船員の働き方改革、生産性向上、取引環境改善を内航海運業界の喫緊の課題としたうえで、「『強い内航海運』へ発展できる環境を整えるとと続き