海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年7月22日
東都海運は先代の小比加健が1949年(昭和24年)8月に設立した。設立当初は船を1隻も持っておらず、利用運送のような形でスタートした。当時の主な仕事は、日立製作所の亀有工場からの…続き
2022年7月22日
IMO(国際海事機関)は11~15日の日程で第127回理事会(C127)をオンライン開催し、IMO本部での対面形式会議が9月以降に再開することに合わせ、オンライン形式での参加を追…続き
2022年7月22日
日本船主協会は21日、より多くの人々に海運をわかりやすく紹介するため、新ページ「船と海の基礎知識」(https://www.jsanet.or.jp/introduction/i…続き
2022年7月22日
米国の技術系スタートアップ企業ヴィンチVRはシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーと共同で、洋上風力発電所作業員の訓練をVRで実施し、12人に認証を与えたと発表した。VRによ…続き
2022年7月22日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は、昨年4月からコーポレートサイトで提供しているウェブセミナー(ウェビナー)について、初の英語版を7月22日に公開する予定だ。今回…続き
2022年7月22日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が8月24日、東京で開催される。「海運におけるデ…続き
2022年7月22日
2022年「海の日」海事関係功労者大臣表彰式が20日、国土交通省で開催された。斉藤鉄夫国土交通大臣は、国民生活や経済を支える海事産業の役割に触れたうえで、「本日表彰される皆さまの…続き
2022年7月22日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは地域金融機関向けウェビナー「シップファイナンス基礎」の最終回となる第4回目を21日開催した。 これまでのテーマ「シッ…続き
2022年7月22日
ブリタニヤP&Iはこのほど、サステナビリティレポートを発行したと発表した。昨年に続いての発行となる同レポートでは、海洋環境規制の強化などに対して、同クラブが取ってきた対策と、今後…続き
2022年7月21日
私は1971年(昭和46年)に立教大学社会学部産業関係学科を卒業し、横浜の丸全昭和運輸に入社した。入社後は輸入通関の部署に配属され、そこで2年間働いた。入社した年に通関士の試験を…続き
2022年7月21日
大阪ガスは14日、ペルーにおけるメタネーションによる合成メタンの製造・販売に関する事業性調査・検討について、丸紅とLNG事業者のペルーLNG社と共同で実施することに合意したと発表…続き
2022年7月21日
日本海事協会(NK)は20日、オンライン認証ツール「ClassNK MRV Portal」の追加機能として、燃費実績格付け制度(CII)に関する計画書「SEEMPパート3」を作成…続き
2022年7月21日
総合海洋政策本部参与会議(座長=田中明彦・国際協力機構理事長)は20日、総合海洋政策本部長を務める岸田文雄内閣総理大臣に令和3年度の議論を踏まえた意見書を手交した。重点的に政府が…続き
2022年7月21日
川崎汽船は20日、仏航空機メーカー大手エアバスの子会社エアシーズ社が開発した自動カイトシステム「Seawing」3機の追加購買契約を締結したと発表した。同社は既に同システムをケー…続き
2022年7月21日
オランダ船社アンソニー・ベーダ―は18日、ポルトガル/オランダの液化水素サプライチェーンの構築プロジェクトを発表した。同社のほか、シェル・ニュー・エナジーズ、ENGIE、ヴォパッ…続き
2022年7月20日
私が海運組合の活動に関わるようになったのは、東都海運の社長に就任した1997年に全国内航輸送海運組合(内航輸送)の理事になったのが最初だ。その後、2001年に関東沿海海運組合の理…続き
2022年7月20日
東急不動産はデンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)と青森県沖日本海(南側)での洋上風力発電事業で協業する。両社が14日、協業のため合同会社「青…続き
2022年7月20日
内航ミライ研究会は15日、広島市内で意見交換会「内航のミライ2022」を開催した。同会はデジタル技術を組み合わせて内航海運の課題解決という目的を達成するための情報システムを構築す…続き
2022年7月20日
国土交通省は15日、知床遊覧船事故を受けて全国の旅客船事業者を対象に実施した緊急安全点検の結果を公表した。 国交省は全国790の旅客船事業者に対し、4月25日から5月31日ま…続き
2022年7月20日
室蘭市と清水建設は13日、清水建設が洋上風力発電所建設用に建造する自航式SEP船の母港を室蘭港とする協定書を締結したと発表した。 協定書では、2023年4月1日から同船の母港…続き