海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年11月1日
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は「先進的CCS事業」として2030年までに事業を開始するモデル性のあるCCSプロジェクトを支援する。ハブ&クラスターによる事業の大規…続き
2023年11月1日
国土交通省の海谷厚志海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談した。2022年度補正予算で内閣府主導で設置された中小企業イノベーション創出推進基金について、海事局関係では「海運DX…続き
2023年11月1日
海運会社向け運航管理システム「IMOS Platform」を提供する米国のベソン・ノーティカル(Veson Nautical)はこのほど、ギリシャ・アテネでユーザーカンファレンス…続き
2023年11月1日
日本郵船は温室効果ガス(GHG)排出量のさらなる削減の実現に向け、同社グループの新日本海洋社が東京湾内で運航していたLNG燃料タグボート“魁”をアンモニア燃料タグボート(A-tu…続き
2023年11月1日
日本船主協会は10月31日、海事汚職問題に対する会員会社の理解促進を図るため、海事反汚職ネットワーク(MACN)と合同でセミナーを開催したと発表した。セミナーは30日に行われ、対…続き
2023年11月1日
日本郵船は10月31日、同社の船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長ら役員と意見交換を行う懇談会を同月23日に開催したと発表した。対面とオンラインのハイブリッド形式で…続き
2023年11月1日
商船三井は1日付で技術革新本部を廃止して技術・デジタル戦略本部(英文名=Headquarters of Technological & Digital Transformatio…続き
2023年11月1日
商船三井は10月31日、持分法適用会社でISOタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトの株式を追加取得すると発表した。2018年に開始した日本コンセプトとの化学品…続き
2023年11月1日
商船三井が10月31日に発表した2024年3月期通期経常利益予想は、前回予想の2200億円に据え置いたが、当期純利益予想を2200億円(前回予想2150億円)に上方修正した。これ…続き
2023年11月1日
商船三井の橋本剛社長は10月31日の決算発表会見で、投資方針について「今は多くの経営者が少し慎重に今後の成り行きを見定めたい状況と思う。そういう時に従来から考えていたような戦略を…続き
2023年10月31日
二酸化炭素(CO2)を回収・貯留するCCS事業の本格展開に向けた動きが国内外で進んでいる。調査機関によると、CCSプロジェクトは2022年時点で世界全体で196件あり、2030年…続き
2023年10月31日
飯野海運は30日、AI(人工知能)による船員配乗計画作成プログラムを導入したと発表した。シンガポールのスタートアップ、グレイウィング社(Greywing Pte. Ltd.)との…続き
2023年10月31日
商船三井は30日、船員向け決済サービス「MarTrust」の導入を決めたと発表した。「MarTrust」は海運業界向けに特化したDXソリューションプロバイダーであるマルクラ・グル…続き
2023年10月31日
国土交通省は27日、「第12回繋離船作業に係る安全問題検討会」を開催した。日本繋離船協会や国交省の関係者が参加した。繋離船作業に関わる安全対策の実施状況や最新動向などを報告した上…続き
2023年10月31日
飯野海運は27日、今年度の株主優待制度を通じて、日本赤十字社と世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)に寄付を行ったと発表した。寄付金額は計86万2000円。 株主優待制度…続き
2023年10月31日
海技教育機構(JMETS)の練習船“海王丸”が11月2日に長崎港に入港する。長崎港のある水辺の森公園では4日と5日に長崎帆船まつりが開催され、“海王丸”の一般公開を行うほか、広報…続き
2023年10月30日
商船三井とコスモ石油は27日、CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に向けた海上輸送などの調査・検討に関する覚書を締結したと発表した。液化CO2輸送船の仕様概要や海上輸送…続き
2023年10月30日
日本郵船は「スコープ3」を含めた温室効果ガス(GHG)排出量の網羅的な算定を行う。近年、GHG排出量の算定・開示に向けた規制が強化されつつあり、サプライチェーン全体のGHG排出量…続き
2023年10月30日
日本郵船は27日、グループ会社で船員向け金融プラットフォーム事業「MarCoPay(マルコペイ)」を運営するマルコペイ社とクボタのフィリピン国内の販売子会社クボタ・フィリピンが1…続き
2023年10月30日
米国キャピタル・リンク社が26日に東京都内で開催した「ジャパン・マリタイム・フォーラム」で日本の金融機関によるパネル討議が行われた。日本政策投資銀行、FPG、福岡銀行、三井住友信…続き