海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年4月28日
国内船主と海外オペレーターの新造バルカーを対象としたTC(定期用船)商談に一服感が出ている。ここにきて船価が上昇基調にあり、用船料とマッチングしないケースが増えてきたからだ。年初…続き
2023年4月28日
岸田文雄内閣総理大臣とバングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相は26日、首脳共同声明において、バングラデシュが2023年内のシップリサイクル条約の早期締結を目指すとともに、…続き
2023年4月28日
日本船主協会は27日、17日〜20日にかけて書面開催されたアジア船主協会(ASA)のシップリサイクル委員会(SRC)に参加したと発表した。シップリサイクルに関する状況などが報告さ…続き
2023年4月28日
発電大手JERAは27日、子会社のJERAアジアを通じて、バングラデシュ最大のIPP事業者、サミット・パワー・インターナショナルの子会社サミット・コーポレーションと、LNG貯蔵再…続き
2023年4月28日
ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドは日本事務所「スクルド・ジャパン」の開設を記念し、26日に東京都内でパーティーを開催した。パーティーには顧客ら300人以上が参加した。スクル…続き
2023年4月28日
商船三井は27日、同社初のポジティブ・インパクトファイナンス(PIF)によるコミットメントライン契約をみずほ銀行と締結したと発表した。期間は7年で、極度額は6億米ドル。資金使途は…続き
2023年4月28日
東ソー物流の100%子会社で内航船の船員配乗・船舶管理を手掛けるコーウン・マリン(山口県周南市)は、九州デジタルソリューションズ(熊本県熊本市)が開発・提供する船員向け勤怠管理サ…続き
2023年4月28日
日本長距離フェリー協会によると、2022年度(22年4月〜23年3月)の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年度比49%増の207万115人、乗用車が31%増の77万7202…続き
2023年4月28日
2023年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は74人・9団体(藍綬2人、黄綬69人、緑綬3人・9団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。…続き
2023年4月28日
ひびきウインドエナジーは25日、北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事の起工式を開催したと発表した。起工式には、北九州市の武内和久市長をはじめ、地元関係者や事業関係者などが出席し…続き
2023年4月27日
「われわれオーナーからすると、コンテナ船への投資はしばらく難しいと感じている」(船主経営者)。国内船主は過去5年間ほどメガコンテナ船やフィーダーコンテナ船への投資を急拡大してきた…続き
2023年4月27日
川崎汽船は26日、川崎汽船研修所の操船シミュレータ研修が日本海事協会(NK)の新たな認証を取得したと発表した。このたび操船シミュレータ研修の内容を更改し、新コース「Ship Ha…続き
2023年4月27日
川崎近海汽船の久下豊社長は八戸/苫小牧フェリー航路開設50周年記念式典後の記者会見で、カーボンニュートラルや船員不足対策などのフェリー事業の課題を語った。また、トラック運送業のい…続き
2023年4月27日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるMOL PLUSが今月26日で設立2周年を迎え、3期目に入った。MOL PLUSによると、これまでに10社のスタートアッ…続き
2023年4月27日
川崎近海汽船は、八戸/苫小牧フェリー航路の開設50周年式典を、25日に青森県八戸市で、26日に北海道苫小牧市で開催した。地元の港湾・物流関係者などが両会場合わせて約150人出席し…続き
2023年4月27日
商船三井は26日、大気中の二酸化炭素(CO2)除去に関する革新的な技術(技術系CDR)の普及を目的としたカーボンクレジット共同購買事業「NextGen CDR Facility」…続き
2023年4月27日
シップデータセンター(ShipDC)は24日、会員組織「IoS-OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」の取り組みと参加企業の紹介を…続き
2023年4月27日
フェリーさんふらわあは。誕生日前後に乗船した旅客にバースデーシールと船内での夕食(ビュッフェ)をプレゼントしている。今年1月13日に就航した新造船“さんふらわあ くれない”と、4…続き
2023年4月26日
日本郵船のエネルギー事業本部長に4月1日付で就任した渡辺浩庸常務執行役員は本紙インタビューで、「既存事業の深化と新規事業の開拓を通じて、エネルギーのバリューチェーン全体を支えてい…続き
2023年4月26日
ツネイシホールディングスが25日発表した2022年12月期連結業績によると、神原汽船を中核とする海運事業は売上高が前の期比1%増の623億円だった。新造船転売が減り、コンテナ取扱…続き