海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年5月17日
船舶投資ファンド運営のアンカー・シップ・パートナーズは12日、都内で創立15周年記念パーティーを開催した。パーティーにはシンガポールとインドのデリー近郊に拠点を置くアンカー・シッ…続き
2023年5月17日
旭海運(根元聡社長)は4月23日と5月14日、フィリピンのセブ島タブエラン地区で同社主催のマングローブ林の再生を目指した植樹ボランティア活動を行った。同社が16日発表した。 …続き
2023年5月16日
三菱商事は、船舶部のビジネスモデルの大きな変革を図る。三菱商事全体として成長戦略の中核に据えるエネルギー・トランスフォーメーション(EX)を推進し、「次世代海運事業」へと事業モデル…続き
2023年5月16日
日本郵船の技術本部長に4月1日付で就任した鹿島伸浩専務執行役員は、技術本部の重点取組課題として、今期からの新たな中期経営計画の基軸戦略の1つ「両利きの経営」(AX)を「技術サイド…続き
2023年5月16日
今月、広島市内で開催される先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で交通規制が実施されることを受けて、外国クルーズ客船が広島港から他港へ寄港地を変更している。サミットは19〜21日…続き
2023年5月16日
栗林商船が12日に発表した2023年3月期決算は、経常利益が前の期比3.8倍の24億3100万円だった。主力のRORO船北海道定期航路が好調だったうえに運航の合理化・効率化が奏功…続き
2023年5月16日
英国のP&Iクラブ大手、ブリタニヤは12日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。日本でのパーティー開催は約4年ぶり。パーティーには顧客ら100人以上が参加した。ブ…続き
2023年5月16日
日本郵船は15日、古野電気と日本企業で初めて航海用電子ログブック(航海日誌)サービスに関わる基本合意書を4月末に締結したと発表した。電子ログブックは日本郵船グループの日本海洋科学…続き
2023年5月16日
大林組は12日、東亜建設工業と共同で建造していたSEP船“柏鶴”が完成したと発表した。同船はジャパンマリンユナイテッド(JMU)が基本設計から建造まで一貫して行い、日本特有の建設…続き
2023年5月15日
日本政策投資銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行は12日、都内で「シップファイナンスデー2023〜No Ship No Life〜」と題した金融機関など向けのセミナーを開催し、…続き
2023年5月15日
船舶の運航管理ソリューションを提供する米国のベソン・ノーティカル(Veson Nautical)は11日、同社のサービスを利用する顧客などを対象としたネットワーキングイベント「C…続き
2023年5月15日
東海汽船が11日に発表した2023年12月期第1四半期(1〜3月)決算は、コロナ禍の影響が続き経常損益が2億1400万円の赤字(前年同期は2億2200万円の赤字)だった。乗客数が…続き
2023年5月15日
明治海運が12日発表した2023年3月期通期決算は、経常利益が前の期比48%増の64億円だった。売上高は27%増の581億円、営業利益は99%増の88億円、当期純利益が96%増の…続き
2023年5月15日
IMO(国際海事機関)は先月24日〜28日にかけて汚染防止・対応小委員会(PPR)第10会合をハイブリッド形式で開催した。船体付着生物管理の方法について議論が行われ、ガイドライン…続き
2023年5月15日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は12日、洋上風力発電の促進区域の指定に向け、新たに北海道の5区域を「有望な区域」として追加した。新たに追加されたのは「北海道石狩市沖…続き
2023年5月15日
三井海洋開発はこのほど、エクソンモービル・ガイアナ社から、南米ガイアナのウアル・プロジェクト向けFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)のEPCI(設計・機器購入・建造・…続き
2023年5月15日
明治海運(内田貴也社長COO)は12日、6月29日開催予定の定時株主総会の承認を経て商号を今年10月1日付で「明海グループ株式会社」(英文表記:Meiji Shipping Gr…続き
2023年5月15日
経済産業省と環境省はこのほど、第一回「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を開催した。同検討会は風力発電設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギ…続き
2023年5月15日
高等専門学校の学生による第4回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)2023」で、大島商船高専が第1位となる最優秀賞を獲得した。日本ディープラーニング協会(JD…続き
2023年5月12日
内航海運業を手掛ける協同商船は、女性船員の採用を長年継続している。同社の福田正海社長は結婚・出産などのライフステージの変化による女性船員の退職を食い止めるため、「子育てできる船」…続き