海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年11月15日
オーステッドは洋上風力発電事業者フレッド・オルセン・シーウィンドとノルウェーの再エネ事業者ハフスルンドとの提携を解消する。フレッド・オルセン・シーウィンドの親会社ボヌールが13日…続き
2023年11月15日
全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)は9日、神戸市内で会員向け研修会と懇親会を開催した。 懇親会の冒頭、深田雄理事長(富士貿易社長)の代理として同社の小池雄三常務取締役…続き
2023年11月14日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」とMOL(ヨーロッパ・アフリカ)、波力発電装置の設計などを手掛ける英モーシャン・エナジー社の3社は13日、…続き
2023年11月14日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーン・イノベーション基金による「次世代船舶の開発」プロジェクトの「アンモニア燃料船の開発」で、社会実装に向けてより高い目標を達…続き
2023年11月14日
経済産業省は2023年度補正予算で、中小企業への投資補助など中堅・中小企業支援と地方成長の推進で6000億円を計上した。新たに、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長…続き
2023年11月14日
川崎汽船は13日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画したと発表した。TNFDは自然資本や生物多様性にかかわるリスクや機会の適切な評価、開示の枠組みを構…続き
2023年11月14日
2023年11月13日
日本に加えて、世界の金融機関も引き続き船舶融資に前向きだ。ここ数年の海運マーケット好調で船主の企業体力が向上し、ファイナンスしやすくなったことが背景にある。欧州ではフランス系やギ…続き
2023年11月13日
ひろぎんホールディングスは10日に開催した取締役会で、子会社の広島銀行が100%出資する現地法人をシンガポールに設立することを決議し、同日発表した。駐在員事務所を現地法人化する。…続き
2023年11月13日
商船三井は海事紙「トレードウィンズ」が主催して東京で7日に開催された「シップオーナーズ・フォーラム東京2023」に参加した。10日に発表した。7月にIMO(国際海事機関)が発表し…続き
2023年11月13日
伊藤忠商事では国内CCS(二酸化炭素の回収・貯留)事業で2030年の貯留開始を目指し取り組んでいる。同社は21年6月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証プロジェ…続き
2023年11月13日
国土交通省は2023年度補正予算案で、造船業における人材の確保・育成、船員教育の質の向上・充実のための予算を計上した。航空機操縦士養成と合わせ、非公共事業として国費13億5700…続き
2023年11月13日
日本クルーズ&フェリー学会と大阪公立大学海洋科学技術センターは共催で、「小型客船フォーラム—小型客船による舟運の発展とその安全性を考える—」を10月31日に大阪市内で開催した。オ…続き
2023年11月13日
三井海洋開発が9日発表した2023年1〜9月期決算は、営業利益が前年同期比2.1倍の8833万ドルだった。売上収益は25%増の24億8564万ドル、税引前利益が3倍の9426万ド…続き
2023年11月13日
商船三井は香港で開催された世界最大級のクルーズイベント「シートレード・クルーズ・アジア・パシフィック」に参加し、新たなクルーズブランドや新船などを紹介した。10日に発表した。 …続き
2023年11月13日
フランス船級(ビューローベリタス、BV)はこのほど、バイオ燃料に関するIMO(国際海事機関)の燃料消費実績報告制度(DCS)および燃費実績格付制度(CII)の計算方法や船舶エネル…続き
2023年11月10日
百十四銀行の海運業貸出残高は4000億円を超過する。ここ数年右肩上がりで推移してきたが、船主の新造発注が難しい環境のため、今後は横ばいから漸次減少の見通し。融資では将来の円高リス…続き
2023年11月10日
海事プレス社と三井住友海上火災保険らは8日、シンガポールで第9回「シンガポール日系海事産業セミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み2020年から開催が見送られていた…続き
2023年11月10日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)のカール・スコウ社長兼CEO(写真)が9日、本紙のインタビューに応じた。同社はEU域内排出量取引制度(EU−ETS)について、排…続き
2023年11月10日
デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス(GHG)排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー(Blue Visby)コンソーシアム」。コーディネーター役…続き