海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年5月26日
飯野海運は25日、グループの調達方針とサプライヤー行動規範を策定し、取締役会で承認されたと発表した。これにより同社が策定した2023〜25年度の3カ年のグループ中期経営計画「Th…続き
2023年5月25日
商船三井は24日、旭化成エンジニアリングと進めていた「振動センサーによる舶用モーター異常の予兆検知」に関する共同研究開発を完了し、舶用モーター向け状態監視サービス「V−MO」の商…続き
2023年5月25日
船舶の運航管理ソリューションを提供する米国のベソン・ノーティカル(Veson Nautical)は24日、今治で「海運ドライバルク市場における荷動きと船腹需給及び市況セミナー」を…続き
2023年5月25日
日本殉職船員顕彰会は24日、天皇・皇后両陛下のご臨席の下、第50回戦没船員・殉職船員追悼式を神奈川県横須賀市観音崎公園の「戦没船員の碑」で開催し、遺族ら参列者とともに慰霊を行った…続き
2023年5月25日
IMO(国際海事機関)の第10回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR)が10日〜19日に開催され、VHFデータ交換システム(VDES)の導入や水先人の乗下船装置にかかる…続き
2023年5月25日
海上保安庁はこのほど、海賊対策のため巡視船“あきつしま”を派遣すると発表した。23日から約1カ月間、東南アジア周辺海域に派遣し、公海上でのしょう戒を実施し、インド太平洋海域の法の…続き
2023年5月25日
兵庫海運組合は19日、神戸三宮東急REIホテル(神戸市)で第65回通常総会を開催した。2022年度事業報告や決算案を承認した。 総会後の懇親会で大東洋治理事長(兵機海運社長)…続き
2023年5月24日
コロナ禍で大きな影響を受けたのが船舶修繕工事だ。特に、世界全体の修繕工事の5割を手掛けている中国で、当局のコロナ感染対策などを背景にさまざまな混乱が発生した。規制緩和で再び中国に…続き
2023年5月24日
伊予銀行は海事産業強化法の指定金融機関として、民間金融機関で初めて指定を受けた。23日発表した。海事産業における造船業と海運業の成長の好循環を支援する。 今月22日付で、造船…続き
2023年5月24日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の3月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比1%減の1833万2000トンで、前月…続き
2023年5月24日
商船三井は23日、シップ・オブ・ザ・イヤー2022で商船三井グループ運航船がダブル受賞したことを発表した。世界初のウインドチャレンジャー(硬翼帆式風力推進装置)搭載石炭輸送船“松…続き
2023年5月24日
船舶管理会社大手のノルウェー・OSMマリタイムグループとシンガポール・トームグループが合併した新会社「OSMトーム」がこのほど、正式に発足した。当局の承認を得て、新会社のロゴと併…続き
2023年5月24日
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、同社の第8世代衛星「Inmarsat-8」について、2026年に打ち上げを実施すると発表した。スイスの航空宇宙プロバイダー「SWISSto…続き
2023年5月24日
関東旅客船協会は16日、横浜市内で通常総会を開き、今年度の事業計画などを審議した。山﨑潤一会長(東海汽船社長=写真)は「知床沖で遊覧船事故が発生して1年が経った。現地で開催された…続き
2023年5月24日
国土交通省九州運輸局は、海運事業者と船員志望者のマッチングを目的とした「めざせ!海技者セミナー in FUKUOKA」を北九州市で6月14日に開催する。場所はAIMビル(小倉北区…続き
2023年5月24日
商船三井は22日に開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決議した。同日発表した。株主の日頃の支援に応えるとともに、より多くの投資家に同社株式を中長期的に保有してもらうことが目的。…続き
2023年5月24日
新日本海フェリーは23日、貨物ホームページを全面リニューアルしたと発表した。問い合わせフォームを新設し、貨物車乗船や一貫輸送依頼をホームページ上で受け付ける。 また、自社サー…続き
2023年5月24日
日本海事協会(NK)は22日、「洋上ウィンドファーム建設のためのMWSガイドライン」を公表した。洋上ウィンドファームの建設工事で求められるマリンワランティサーベイ(MWS)の技術…続き
2023年5月24日
UKP&Iクラブはこのほど、2023年統合版ガイダンス「Carefully to Carry」の出版記念祝賀会をギリシャで開催した。同祝賀会には、ギリシャの海事関係者などが多数参…続き
2023年5月23日
国内船主の経営を取り巻く環境はニューノーマル(新常態)の様相を呈している。船価高、船舶経費上昇、金利高など、経済状況がインフレモードに突入したからだ。船価と用船料のミスマッチが常…続き