海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年5月20日
ギリシャの船舶融資・投資アドバイザーであるユーロフィンのアンソニー・ゾロタスCEOが都内で本紙のインタビューに応じた。船舶金融業を取り巻く環境の変化について「船舶融資の舞台は西か…続き
2024年5月20日
海運会社向けの運航管理システム「IMOSプラットフォーム」などを提供するベソン・ノーティカル(本社=米マサチューセッツ州ボストン)のショーン・ライリー社長兼COO(最高執行責任者…続き
2024年5月20日
海運会社向けの運航管理システム「IMOSプラットフォーム」を提供するベソン・ノーティカル(本社=米マサチューセッツ州ボストン)は16日、日本の海事関係者を招いてネットワーキング・…続き
2024年5月20日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の3月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比6%減の1717万4000トンで、前月…続き
2024年5月20日
商船三井は17日、水素生産船“ウインズ丸”を報道関係者向けに公開した。“ウインズ丸”は21日まで都内で開催される東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2024」のショーケ…続き
2024年5月20日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2024年1月22日〜3月13日に実施した燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査結果を公表した。全体の転嫁率は前回調査(22年…続き
2024年5月20日
シップブローカー世界最大手のクラークソンズ(英国ロンドン)は16日夜、日本の海事関係者を招いて都内で懇親パーティーを開催した。船主、用船者、造船所、金融機関などが参加し、クラーク…続き
2024年5月17日
JERAは16日、「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」を策定したと発表した。2035年までに再生可能エネルギーと低炭素火力発電を組み合わせたビジネスモデルを日本で商…続き
2024年5月17日
「私は日本郵船で海の営業を主体にずっとやってきたので、山のことなどほとんど知らず、陸に上がった河童状態でした」。そう語るのは、日本郵船が静岡県御殿場市で行う森林再生活動「ゆうのも…続き
2024年5月17日
日本郵船はシンガポールを拠点に海事産業の脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション(GCMD)と共同で、バイオ燃料がエンジン性能や…続き
2024年5月17日
川崎汽船はエネルギーソリューションを提供するワールド・フュエル・サービシス(本社=米マイアミ)と舶用バイオ燃料供給契約を締結し、運航する自動車船“APOLLON HIGHWAY”…続き
2024年5月17日
国土交通省は16日、内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会を開いた。知床遊覧船事故などにより開催を中断していた。2年ぶり2回目の開催で、両業界の経営層が直接対話した。 開会…続き
2024年5月17日
商船三井は16日、同社が参画して進めているリトアニア・ラトビアでのCO2(二酸化炭素)回収・輸送プロジェクトが、欧州委員会からEUのエネルギー政策・気候目標に貢献するEU域内の主…続き
2024年5月17日
国土交通省港湾局は13日、2024年度2回目となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。公募締め切りは6月7日午後5時まで。 同事業は、2023年度補正予算事…続き
2024年5月17日
住友電気工業は14日、スコットランド・ハイランドでの海底電力ケーブル工場の起工式を開催したと発表した。また、英国の送電システム運営者SSENトランスミッションから英国の洋上風力発…続き
2024年5月17日
兵機海運は13日、大東慶治常務取締役の代表取締役社長就任を同日開催の取締役会で決議したと発表した。6月27日の株主総会と取締役会で正式決定する。大東洋治現社長は同日付で代表取締役…続き
2024年5月17日
国土交通省海事局は船員労働災害防止優良事業者の2024年度募集を行う。締め切りは6月28日。海事局では、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者などの自主的な取組を促すため、労働災害…続き
2024年5月17日
出光興産は13日、合成メタノール(e−メタノール)の供給網構築に向け、合成燃料・e−メタノールのプロジェクト開発を行うHIFグローバルへ出資すると発表した。出資金額は1億1400…続き
2024年5月17日
神戸観光局や神戸市などは12日、「第46回神戸港カッターレース」を神戸港の新港第一突堤西側海域で開催した。小雨も混じる中、今年度は2019年度以来のトーナメント方式を採用。1回戦…続き
2024年5月16日
民法の組合(以下「任意組合」という)契約、商法の匿名組合契約などの組合形式(外国のこれらに類するものを含む)による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属し…続き