海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年5月23日
福永海運(大分県佐伯市)の福永庄一朗社長は本紙インタビューで、昨年末にハンディマックス・バルカー1隻を中古買船し、これによって同部門が10隻体制になったことを明らかにした。このう…続き
2023年5月23日
内航ミライ研究会(浦山秀大代表理事)は、開発・建造を進めてきたコンセプトシップ「SIM-SHIP」の第一号「SIM-SHIP1」(499総トン型貨物船)を今治海事展「バリシップ2…続き
2023年5月23日
今週25〜27日、愛媛県今治市で国際海事展「バリシップ」が開催される。前回2021年は新型コロナウイルス感染拡大により展示会は中止となったため、展示会は4年ぶり。会場ではメーカー…続き
2023年5月23日
日本郵船は、5月18日から22日まで広島市で開催された主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)で、国際メディアセンター内の広報展示スペースに出展した。22日発表した。同展示への海運…続き
2023年5月23日
商船三井の不動産事業子会社のダイビル(大阪市北区、丸山卓社長)は22日に発表した新中期経営計画「BUILD NEXT.」で、2035年度の税引前利益目標を250億円(22年度は1…続き
2023年5月23日
JERAは16日、事業参画する台湾苗栗県における洋上風力は映電プロジェクト「フォルモサ2」の完工式典が現地で執り行われたことを発表した。同プロジェクトの据付工事は1月31日に完了…続き
2023年5月23日
商船三井は、5月18日から21日にかけて伊豆半島で開催された船員支援団体ミッション・トゥ・シーフェアラーズ(MtS) 主催の「アドベンチャーレースジャパン(ARJ)」に協賛し、同…続き
2023年5月23日
シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める会員組織「IoS−OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」が、4月に…続き
2023年5月22日
コロナ禍で大きな影響を受けた船員交代や修繕など船舶管理業務が正常化してきた。乗船前の新型コロナウイルス感染有無の検査などの対策は続けられているが、船員交代ができずに乗船が長期化し…続き
2023年5月22日
日本政策投資銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行は12日に都内で開催した金融機関など向けのセミナーで「放談会」を行い、海運マーケットの注目点、融資対象船の担保評価や動静管理、シ…続き
2023年5月22日
アジア船主協会(ASA)は16日、第32回年次総会を中国船主協会主催のもと上海で開催した。今回、「より環境にやさしく、より安全な海運を目指すアジア」をテーマに開催され、海上安全、…続き
2023年5月22日
国土交通省は19日、「令和4年度海運モーダルシフト大賞」に味の素とF−LINEによるフェリーを利用した取り組みを選定したと発表した。推薦者は太平洋フェリー。味の素は国内食品体制の…続き
2023年5月22日
日本水先人会連合会は水先人の仕事を紹介する映像資料「THE PILOT」をリニューアルし、2023年版「THE PILOT—さまざまな船舶を安全に効率的に導く水先人&…続き
2023年5月22日
川崎汽船は海技教育機構海技大学校に、同社が運航するLNG燃料自動車船“Century Highway Green”のモデルシップと同船の写真パネルを寄贈した。19日発表した。 …続き
2023年5月19日
広島銀行は4月1日付で組織改編を行い、船舶ファイナンスに関するソリューション提供機能と審査機能を強化した。同日付で船舶ファイナンス部部長に就任した岡村正之部長、船舶ファイナンス室…続き
2023年5月19日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループは17日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。グループの創業140周年、BS…続き
2023年5月19日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループの幹部がこのほど来日し、都内で記者会見した。同グループのイアン・ビバレッジCEOは、「LNG…続き
2023年5月19日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、ノルウェー当局とノルウェー船主協会(NSA)、欧州共同体船主協会(ECSA)、国際海運会議所(ICS)とともにバングラデシュを訪問…続き
2023年5月19日
JERA、グリーン発電事業などを展開するNTTアノードエナジーは18日、再生可能エネルギー発電事業者のグリーンパワーインベストメント(GPI、本社=東京、坂木満社長)を買収すると…続き
2023年5月19日
兵機海運が12日に発表した2023年3月期業績は、経常利益が前の期比17%増の6億900万円だった。外航海運事業が台湾・韓国・中国向けなどの近海航路の堅調な荷動きとスポット貨物の…続き