海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年5月16日
三井物産ら6社はこのほど、北海道苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したと発表した。今後、海外で製造したアンモニアの苫小牧地域での受入・貯蔵…続き
2024年5月16日
外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが15日に発表した2024年3月期通期決算は、営業利益が前の期比30%増の114億円だった。売上高は12%増の650億円、経常利益は9%…続き
2024年5月16日
第51回戦没・殉職船員追悼式が15日に神奈川県横須賀市観音崎公園の「戦没船員の碑」で開催された。遺族や海事関係者が多数参加し、戦没・殉職した船員を慰霊した。 今年新たに殉職船…続き
2024年5月15日
複数の事業主や投資家が参加する共同事業(JV)スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体(リミテッドパートナーシップ、トラストなど)を活用するものも見受けられるが…続き
2024年5月15日
日本郵船グループの森林再生100年プロジェクトが本格的にスタートした。同社が整備を手掛ける静岡県御殿場市の森林「ゆうのもり」のオープニングセレモニーが14日に現地で開催され、郵船…続き
2024年5月15日
ロイド船級協会(LR)は今月10日、「ロイド船級協会日本委員会」を開催した。委員会には加盟する国内の海事関係者らが多数参加、LRから最新の業界動向について情報提供したほか、「今治…続き
2024年5月15日
東海汽船が14日に発表した2024年1〜3月期(2024年12月期第1四半期)決算は、経常損失が1億6100万円(前年同期は2億1400万円の赤字)だった。乗客数は前年同期比1万…続き
2024年5月15日
近畿海事広報協会は13日、大阪市内で2024年度通常総会を開催し、23年度事業報告や決算を承認した。総会後の理事会で、永田昭仁会長(住友倉庫代表取締役常務執行役員)が退任し、新会…続き
2024年5月15日
海運市況インデックス(指数)を提供する英国のボルチック・エクスチェンジ・インフォメーション・サービシズ・リミテッド(BEISL)はこのほど、同国大手会計事務所プライスウォーターハ…続き
2024年5月15日
三井海洋開発が14日発表した2024年1~3月期決算(2024年12月期第1四半期、IFRS)は、FPSO建造工事の進捗、安定したチャーター事業、金融収益の増加もあり、親会社の所…続き
2024年5月15日
九州運輸振興センター(会長=青柳俊彦九州旅客鉄道会長)は、九州圏の交通・観光の発展につながる懸賞論文を募集している。日本財団の助成事業。テーマは、公共交通、物流、観光に関するもの…続き
2024年5月15日
フジトランス コーポレーションは14日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、認定事業者として1日に認定されたと発表した。 同社はDXを…続き
2024年5月14日
大手船主の瀬野汽船(愛媛県今治市)はLNG燃料船の保有を10隻に拡大した。同社は邦船大手オペレーターとの長期用船を前提に2年前からLNG燃料バルカーの船隊整備を進めてきており、こ…続き
2024年5月14日
日本郵船が2022年4月に設置した秋田支店。設立と同時に現地に赴任した下村達也秋田支店長はその活動について、「大切なのは地元と共に長期的、安定的に発展していける関係づくりと環境づ…続き
2024年5月14日
広島銀行が100%出資するシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.」が今月13日に営業を開始した。広島銀行が10日に発表した。…続き
2024年5月14日
日本郵船とMTIは先月25日、MTIの創業20周年パーティーを本店で開催した。日本郵船が今月13日に発表した。日本郵船の曽我貴也社長、鹿島伸浩専務執行役員、MTIの鈴木英樹社長を…続き
2024年5月14日
IMO(国際海事機関)の第108回海上安全委員会(MSC108)が15日から24日にかけて開催される。今次会合では、主にRORO旅客船の火災安全対策にかかる条約などの改正案の採択…続き
2024年5月14日
海運先進国当局間会議(CSG)と、米国海運関係当局とCSG間の政策対話(US−CSG)が先月29日から今月1日に米国で開催され、日本も参加した。最近の各国の海事政策や海運の脱炭素…続き
2024年5月14日
国土交通省は10日、国際油濁補償基金(IOPCF)が4月29日~5月1日に開催した第28回臨時総会の結果を公表した。基金のリスク増加への対処に関する議論などが行われた。 今次…続き
2024年5月14日
国土交通省は10日、荷主企業と船社など貨物運送事業者などで構成される協議会がコンテナラウンドユースといった先進的なモーダルシフトを実施する場合に、その推進に資する機器の導入を行う…続き