海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年12月11日

23年度住田海事賞、受賞者が決定

 日本海運集会所の住田海事奨励賞管理委員会は1日、「第55回住田海事賞三賞」を発表した。11月13日に授賞式を行い、賞状・賞金を授与した。  住田海事奨励賞に関根博氏の「海難事例続き

2023年12月8日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ③、阪九フェリー、自動車部品の輸送量増加無料

 阪神/北九州航路を運営する阪九フェリー(北九州市、小笠原朗社長)では、2024年問題を契機に自動車部品の輸送量が増えている。自動車メーカーが従来陸送していた部品のうち、早く出荷で続き

2023年12月8日

日本海運集会所、100周年の節目祝う、都内でパーティー

 日本海運集会所は6日夕刻、都内の海運ビルで創立100周年パーティーを開催した。海運集会所は1921年に設立され、66年に本部を神戸から東京へ移した。パーティーでは海運関係者が節目続き

2023年12月8日

シュルテグループ、EU−ETS対応管理サービス開発、排出データ監視など

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、包括的な炭素コンプライアンスとEU−ETS(欧州域内排出権取引制度)の管理サービ続き

2023年12月8日

在日ノルウェー商工会議所、ノルウェー海事企業ネットワーク始動、日本での成長目指す

 在日ノルウェー商工会議所はこのほど、同会議所メンバーの海事企業で構成する「ノルウェー・マリタイム・ビジネス・ネットワーク」を立ち上げた。日本で活動する各社の強みを生かし、ビジネス続き

2023年12月8日

商船三井とDPワールド、中東の完成車物流事業強化へ覚書、脱炭素事業でも協力

 商船三井は7日、ドバイのターミナルオペレーター大手DPワールドとジェベル・アリ港での完成車物流事業に関する協業に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。MOUには中東域に寄港す続き

2023年12月8日

神戸監理部、船とバスで淡路島企画切符

 国土交通省神戸運輸監理部は、兵庫県の明石/岩屋航路で企画商品により利用者増加を試みる社会実験を行い検証する。12月1日〜来年1月31日の期間限定で、「花・食巡り1day切符」に、続き

2023年12月8日

東電、英洋上風力で送電線設備の事業運営無料

 東京電力は6日、英トライトンノール洋上風力発電所における海底送電線設備の事業運営を開始したと発表した。英インフラファンドのエクイティックス社と共同で事業運営を行う。東電としては初続き

2023年12月7日

船舶融資、見送り案件が増加、オペ信用力など高リスク案件で

 地銀を中心とした船舶融資で、リスクが高いことから融資が見送られるケースが増えてきた。各行ともシップ・ファイナンスには前向きで残高も増やしているが、「昨年くらいから融資の応諾率が下続き

2023年12月7日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ②、フェリー・RORO船社の見通しと対応<下>、モーダルシフトは数年かけて進展無料

 陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトは、2024年4月のトラックドライバー残業規制強化後すぐには盛り上がらず、数年かけて徐々に進んでいくと見ている船社がほとんどだ。そのうえで、続き

2023年12月7日

商船三井とバーレーン国営石油が覚書、CO2輸送・貯留事業を共同開発

 商船三井とバーレーン国営石油会社のバプコエナジーは5日、CCSバリューチェーンの構築に向けて、二酸化炭素(CO2)の海上輸送・貯留事業の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。続き

2023年12月7日

パワーエックス、電気運搬船と蓄電池で港湾脱炭素化、苫小牧港と包括協定

 パワーエックスは6日、苫小牧港管理組合と、電気運搬船と蓄電池の利活用による苫小牧港の港湾脱炭素化推進と地域振興に向けた包括連携協定を締結したと発表した。協定により苫小牧港管理組合続き

2023年12月7日

京都府/石川県、文化・客船誘致で連携協定を締結

 京都府の西脇隆俊知事と石川県の馳浩知事は4日、「文化の振興等に係る連携・協力に関する協定」を締結した。同協定にはクルーズ客船の誘致促進も含んでいる。締結式は京都市内で行われた。 続き

2023年12月6日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ①、フェリー・RORO船社の見通しと対応<上>、モーダルシフト需要、航路ごとに特徴無料

 トラックドライバーの残業規制が強化される2024年4月まで半年を切り、そのソリューションの1つを提供するフェリー・RORO船の運航船社の対応もこれから本格化する。ただし航路によっ続き

2023年12月6日

《連載》展望 船舶金融、山陰合同銀行、融資残高、3000億円が視野に、成長分野として注力

 山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向け融資残高を順調に伸ばしている。今年9月末時点の残高は2327億円となり、前年同期比で489億円増加した。今後も残高は増加基調で、300続き

2023年12月6日

ザブーン、船用品の受発注管理機能を追加、船舶管理クラウド「MARITIME 7」に

 船舶管理SaaSの開発・運用を手掛けるザブーンは、船舶管理クラウドサービス「MARITIME 7」に新たに受発注管理機能を追加した。4日発表した。船用品の在庫管理、陸上と船舶のや続き

2023年12月6日

阪和興業、バイオ燃料の海上実証試験を終了、粗植物油を内航船3隻に納入

 阪和興業は5日、内航船3隻を対象とした粗植物油(SVO=Straight Vegetable Oil)を利用したバイオ燃料の海上実証試験について、全船への計4回の納入と各船におけ続き

2023年12月6日

MTI安藤取締役、「新燃料船もモデルベースで解決を」、研究開発方針を説明

 日本郵船グループのMTIが4日に開催した研究開発成果報告会「Monohakobi Techno Forum 2023」では、安藤英幸取締役船舶物流技術部門長が最後にこの日の発表を続き

2023年12月6日

オマーン政府、液化水素輸送ルート開発へ共同研究、アムステルダム港らと

 オマーンのエネルギー・鉱物資源省とハイドロゲン・オマーンは4日、同国内で生産されるグリーン水素の輸出に向けた液化水素のルート開発を共同で進めるため、アムステルダム港とゼニス・エナ続き

2023年12月6日

大阪の内航4団体が勉強会、第8回あすなろ会を開催

 大阪の内航海運4団体で構成する「内航海運の明日を考える会」(福澤健次会長)は1日、大阪市大正区で第8回「あすなろ会」を開催した。大阪海運事業協同組合、大阪九州海運事業協同組合、大続き