海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年6月1日

商船三井、米に脱炭素技術への投資会社設立、今後３年で１億ドル投資

　商船三井は５月31日、米国に脱炭素技術への投資を目的とした新会社「MOL Switch」を設立したと発表した。米州地域担当の一田朋聡常務執行役員を代表者として、今年８月ごろをめど…続き

2023年6月1日

パナマ総領事館、神戸で歓迎レセプション、マルテス船員局長「緊密に協力していく」

　パナマ海事庁のファンＥ.マルテスＰ.船員局長が来日し、５月29日に神戸オリエンタルホテルで歓迎レセプションが開催された。主催は在神戸パナマ共和国総領事館。関西などの海事関係者が参…続き

2023年6月1日

日本財団／環境省、「春の海ごみゼロウィーク」スタート、大阪でキックオフ

　日本財団と環境省が主催する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウィーク2023」のキックオフイベントとして、「コスプレde海ごみゼロ大作戦」が５月27日、大阪で初めて開催され…続き

2023年6月1日

日本船主協会、ジブチ派遣隊員らと小学生が交流、感謝の手紙通じ

　日本船主協会は５月31日、ジブチで海賊対処行動に従事する自衛隊員・海上保安官と尾道市内の小学生の交流のようすを発表した。尾道市立日比崎小学校の児童がジブチに派遣された自衛隊員・保…続き

2023年6月1日

国際油濁補償基金、臨時総会を開催、タンカー油濁事故の進捗を報告

　国土交通省は５月31日、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）が23日〜25日に開催した第27回臨時総会の結果を公表した。オランダの“Bow Jubail”号事案など基金に関連する複数の…続き

2023年6月1日

旅客船安全強化の改正法、11日施行

　政府は５月30日、旅客船の総合的な安全・安心対策を強化するための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を６月11日とする政令を閣議決定した。北海道知床半島沖で発生した観…続き

2023年6月1日

神戸港、大港海運の貨物船“GML PIONEER”初入港

　大港海運の貨物船“GML PIONEER”（2987総トン）が５月29日、神戸港ポートアイランドＲバース（ＰＩ-Ｒ）に初入港した。これを記念して神戸港関係者による歓迎セレモニーが…続き

2023年5月31日

《連載》ポストコロナの新常態⑦、自動車船、環境対応船のコスト議論本格化へ、変動幅拡大で安定調達志向強まるか

　自動車船部門では、今後増えていくＬＮＧ燃料船などの環境対応船のコスト負担の議論が本格化する見通しだ。同部門はコロナ禍を経て厳しい船腹不足となり、運賃がスポット・短期契約を中心に高…続き

2023年5月31日

郵船商事、電気推進船向けバッテリーを納入、シフト社製、京浜ドックに

　郵船商事は29日、同社が国内総販売代理店を務めるカナダのシフト・クリーン・エナジー（SHIFT CLEAN ENERGY）の舶用バッテリーシステムの日本初納入が決まったと発表した…続き

2023年5月31日

髙橋海事局長、トン税・特償制度通じ海洋安保に寄与、第４期海洋基本計画で

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日の専門紙記者懇談会で、第４期海洋基本計画について、「柱の１つである海洋の安全保障について、海事局としてはトン数標準税制を通じた日本船舶・日本人…続き

2023年5月31日

国土交通省、船舶産業の変革実現へ第１回検討会開催

　国土交通省は30日、第１回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催した。日本の船舶産業が脱炭素化・人口減少・デジタル化といった急速な社会変化に対応し、競争力ある魅力的な産業に生…続き

2023年5月31日

川崎汽船、国産浮体式風車の研究に参画、電源開発・東電ＨＤ・中電・アルバトロスと

　川崎汽船が国産浮体式風車の開発に関する共同研究に参画する。同社、電源開発、東京電力ホールディングス、中部電力、アルバトロス・テクノロジーは30日、「次世代（浮遊軸型）風車の海上小…続き

2023年5月31日

中国銀行、シンガポール支店開設、海事産業向けファイナンス提供

　中国銀行は６月１日付でシンガポール支店を開設する。５月29日に発表した。同行は地域の顧客の海外進出や現地での事業展開など、幅広い海外ビジネスの支援に取り組んでいる。支店開設で、顧…続き

2023年5月31日

国交省、船員手帳をカード型の「船員証」に、船員行政デジタル化の方向性示す

　国土交通省海事局は26日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について方向性のたたき台を示した。現行の行政手続きを合理化したうえでデジタル化する考えで、…続き

2023年5月31日

22年度船員教育機関求人・就職状況、就職者数、外航微増・内航減少

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）がまとめた2022年度の船員教育機関卒業生の求人・就職状況によると、就職者数は外航が前年度比微増で、カーフェリー・旅客船を含む内航は減少した。 　20…続き

2023年5月31日

丸紅など日・豪・星５社共同、水素サプライチェーン構築へ基本設計

　丸紅と岩谷産業、関西電力の３社は29日、豪州グリーン水素サプライチェーン構築に向けた基本設計作業（ＦＥＥＤ）を開始すると発表した。豪電力会社スタンウェル社とシンガポールのエネルギ…続き

2023年5月31日

フェリーさんふらわあ、昼の瀬戸内海クルーズ、今年度は９本実施

　フェリーさんふらわあは26日、今年の「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」の運航を発表した。計９本を実施する。新造船を投入した大阪／別府航路で、大阪発と別府発のコースがあり、それぞれ…続き

2023年5月31日

ＩＭＯ・ＭＳＣ107、自動運航船のルールの詳細検討

　ＩＭＯ（国際海事機関）は５月31日〜６月９日にかけて、第107回海上安全委員会（ＭＳＣ107）を、英ロンドンのＩＭＯ本部での対面と、Ｗｅｂ参加によるハイブリッド形式で開催する。今…続き

2023年5月30日

池田船協会長、２年間の任期振り返る、海運支援政策の議論掘り下げを

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は29日に６月末の退任前の最後の定例記者会見を開いた。船員交代問題をはじめとするコロナ禍への対応や税制改正への対応など２年間の任期を振…続き

2023年5月30日

日本船主協会、次期会長に川崎汽船の明珍社長

　日本船主協会は29日に開催した定例理事会で、次期会長に川崎汽船の明珍幸一社長を推挙することが了承されたと発表した。６月30日の第27回通常総会で選任される予定。 　明珍氏は19…続き