海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年6月6日
川崎重工業はこのほど、国際液化水素サプライチェーン全体におけるCO2排出量の評価に向け、排出量の具体的な算定方法を協働で検討するため、ノルウェー船級協会(DNV)と覚書を締結した…続き
2023年6月6日
大京建機グループ会社のジラフワークとマースクトレーニングは5日、川崎市に24年3月開校予定の洋上風力人材訓練施設「GiraffeWork powered by MAERSK TR…続き
2023年6月6日
三井海洋開発は5日、ブラジル国営石油会社ペトロブラスから受注し、建造していたFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)“FPSO Almirante Barroso MV3…続き
2023年6月6日
米国船級協会(ABS)は5日、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティなどをメインテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには、船主、造船所関係者ら100人超が参加した…続き
2023年6月6日
山縣記念財団は「2023年山縣勝見賞」の受賞者を決定した。著作賞は伊藤玄二郎氏編『船の仕事 海の仕事』、論文賞は吉田正則氏著「人間工学とルール形成戦略からの自動運航船に関する国際…続き
2023年6月6日
飯野海運は2日、大栄不動産と合同の植林イベントを5月27日に埼玉県秩父郡長瀞町で開催したと発表した。飯野海運の大谷祐介社長、大栄不動産の石村等社長をはじめ両社の役職員計46人が参…続き
2023年6月5日
コロナ禍で船員の死亡、病気、負傷といったクルークレームが増えて保険成績悪化の一因となったP&I保険。現在はクルークレームが大きく減少し、コロナ禍の影響は収まりつつある。クルークレ…続き
2023年6月5日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは5月30日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。日本でパーティーを開催するのは5年ぶり。同…続き
2023年6月5日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループのマーク・オニールCEOがこのほど来日し、海事専門紙の共同インタビ…続き
2023年6月5日
名古屋港管理組合はこのほど、2023年度6月補正予算案として1億4400万円を計上する方針を明らかにした。名古屋港での外航クルーズ船の受け入れが3月に再開し、4月に入って多数の申…続き
2023年6月5日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードは2日、日本の海事関係者200人超を招き、都内でクラブ発足記念パーティーを開催した。ノーススタンダードも海外から幹部らが多数出席。また、…続き
2023年6月5日
丸紅は5月30日、カナダの大手エネルギーインフラ事業者ペンビーナ・パイプラインとカナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に係る本格的な事業化調査を開始すると発表した。生…続き
2023年6月5日
国土交通省港湾局は5月29日、今年度2回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始した。 国際クルーズ旅客…続き
2023年6月5日
商船三井は5月28日、横浜市の 野島公園で海岸漂着物調査イベントをNPO法人「チームくじら号」の協力を受けて開催した。チームくじら号の専門家とともに海洋プラスチックゴミなどの調査…続き
2023年6月5日
UKP&Iクラブはこのほど、今年2月20日までの前保険年度の決算を発表し、総保険料収入が同クラブとして初めて5億ドルを突破したことを明らかにした。クラブの成績指標であるコンバイン…続き
2023年6月5日
日本海事広報協会は5月31日、バリシップの一環事業として今治市と協力し、同市内の小学校4校で海洋キャリア教育「海の仕事へのパスポート」を実施したと発表した。 授業は「くらしと…続き
2023年6月2日
日本郵船は経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2023」でDX銘柄に選ばれるとともに、特に優れた取り組みを行っ…続き
2023年6月2日
シップブローカー世界最大手クラークソンの日本法人クラークソン・ジャパンは5月31日、日本の海事関係者を招いて都内で懇親パーティーを開催した。船主、用船者、造船所、金融機関など約2…続き
2023年6月2日
海上保安庁は5月30日、IMO(国際海事機関)へ提案していたた和歌山県潮岬沖の推薦航路が2022年11月11日に採択されたことを受け、今年6月1日(日本時間午前9時)に同海域へ新…続き
2023年6月1日
コロナ禍では船級、船籍でリモート検査の導入が加速した。ただ、導入が促進された部分とそうでない部分がある。アフターコロナに入り、コロナ禍を理由に例外的に旗国が認めていた条約検査など…続き